２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年８月31日)	当事業年度 (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,960,603	5,085,880
売掛金	※ 5,524,047	※ 6,576,167
商品	240,160	339,119
原材料及び貯蔵品	21,234	14,178
前払費用	23,606	30,639
短期貸付金	※ 4,563,075	※ 7,183,257
未収消費税等	4,938	－
未収還付法人税等	83,876	289
その他	※ 17,842	※ 239,780
貸倒引当金	△618	△533
流動資産合計	16,438,766	19,468,781
固定資産
有形固定資産
建物	50,265	46,554
構築物	243	219
車両運搬具	3,623	2,415
工具、器具及び備品	9,435	8,434
土地	97,713	97,713
有形固定資産合計	161,281	155,338
無形固定資産
ソフトウエア	543,178	421,046
商標権	1,984	1,751
電話加入権	2,597	2,597
無形固定資産合計	547,761	425,396
投資その他の資産
投資有価証券	35,813	35,910
関係会社株式	643,031	637,479
関係会社長期貸付金	2,499,819	－
繰延税金資産	255,595	207,227
差入保証金	35,789	35,789
その他	86,669	86,357
貸倒引当金	△478,759	△0
投資その他の資産合計	3,077,959	1,002,765
固定資産合計	3,787,003	1,583,499
資産合計	20,225,769	21,052,281

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年８月31日)	当事業年度 (2023年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,485,208	3,730,676
電子記録債務	3,801,090	3,886,711
１年内返済予定の長期借入金	673,699	779,496
未払金	※ 125,547	※ 117,798
未払費用	21,392	23,566
未払法人税等	5,986	92,458
未払消費税等	36,144	29,784
預り金	5,925	6,185
賞与引当金	27,389	31,280
その他	20,019	6,883
流動負債合計	8,202,403	8,704,842
固定負債
長期借入金	2,311,910	2,104,658
退職給付引当金	96,322	114,815
資産除去債務	24,287	24,428
長期未払金	84,201	84,201
固定負債合計	2,516,721	2,328,103
負債合計	10,719,124	11,032,945
純資産の部
株主資本
資本金	440,297	440,297
資本剰余金
資本準備金	876,066	876,066
その他資本剰余金	755,983	758,038
資本剰余金合計	1,632,050	1,634,105
利益剰余金
利益準備金	3,853	3,853
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	7,554,879	8,124,771
利益剰余金合計	7,558,733	8,128,624
自己株式	△133,386	△200,885
株主資本合計	9,497,694	10,002,142
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	4,962	4,553
評価・換算差額等合計	4,962	4,553
新株予約権	3,989	12,639
純資産合計	9,506,645	10,019,335
負債純資産合計	20,225,769	21,052,281

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年９月１日 　至　2022年８月31日)	当事業年度 (自　2022年９月１日 　至　2023年８月31日)
売上高	※１ 30,965,929	※１ 36,929,125
売上原価	※１ 29,034,137	※１ 34,979,033
売上総利益	1,931,791	1,950,091
販売費及び一般管理費	※２ 1,611,579	※２ 1,630,965
営業利益	320,212	319,126
営業外収益
受取利息	※１ 52,357	※１ 61,288
受取配当金	1,009	372
為替差益	124,813	31,453
その他	※１ 6,466	※１ 6,901
営業外収益合計	184,647	100,016
営業外費用
支払利息	8,783	9,350
関係会社貸倒引当金繰入額	44,575	－
その他	1,239	2,061
営業外費用合計	54,598	11,411
経常利益	450,260	407,731
特別利益
投資有価証券売却益	945	1,810
関係会社株式売却益	－	55,317
抱合せ株式消滅差益	5,773	－
関係会社貸倒引当金戻入益	－	478,759
役員株式給付引当金戻入益	29,777	－
特別利益合計	36,496	535,887
特別損失
減損損失	－	42,391
関係会社債権放棄損	5,871	－
特別損失合計	5,871	42,391
税引前当期純利益	480,885	901,228
法人税、住民税及び事業税	4,946	79,158
法人税等調整額	△135,432	48,548
法人税等合計	△130,486	127,706
当期純利益	611,372	773,521

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	440,297	876,066	761,570	1,637,636	3,853	7,239,581	7,243,435	△273,120	9,048,249
当期変動額
剰余金の配当						△296,074	△296,074		△296,074
当期純利益						611,372	611,372		611,372
自己株式の処分			60,473	60,473			－	73,673	134,147
自己株式の消却			△66,060	△66,060			－	66,060	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△5,586	△5,586	－	315,297	315,297	139,733	449,444
当期末残高	440,297	876,066	755,983	1,632,050	3,853	7,554,879	7,558,733	△133,386	9,497,694

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	9,615	9,615	－	9,057,864
当期変動額
剰余金の配当				△296,074
当期純利益				611,372
自己株式の処分				134,147
自己株式の消却				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△4,652	△4,652	3,989	△663
当期変動額合計	△4,652	△4,652	3,989	448,781
当期末残高	4,962	4,962	3,989	9,506,645

当事業年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	440,297	876,066	755,983	1,632,050	3,853	7,554,879	7,558,733	△133,386	9,497,694
当期変動額
剰余金の配当						△203,629	△203,629		△203,629
当期純利益						773,521	773,521		773,521
自己株式の取得								△70,465	△70,465
自己株式の処分			2,055	2,055			－	2,966	5,022
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,055	2,055	－	569,891	569,891	△67,498	504,448
当期末残高	440,297	876,066	758,038	1,634,105	3,853	8,124,771	8,128,624	△200,885	10,002,142

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	4,962	4,962	3,989	9,506,645
当期変動額
剰余金の配当				△203,629
当期純利益				773,521
自己株式の取得				△70,465
自己株式の処分				5,022
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△408	△408	8,649	8,241
当期変動額合計	△408	△408	8,649	512,689
当期末残高	4,553	4,553	12,639	10,019,335

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式…………… 移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…… 時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等………………… 移動平均法による原価法

（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品（物流センター在庫）……………… 移動平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

原材料及び貯蔵品………………………… 最終仕入原価法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外については主として定率法によっております。なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物	８年～39年
工具、器具及び備品	４年～10年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェア（自社利用）については、利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌事業年度の支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

（3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益は、主に卸売業における商品の販売によるものであります。国内卸売の場合には（出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため）商品の出荷時点で、海外卸売の場合には船積時点等で、それぞれ収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

関係会社株式の評価

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	643,031	637,479

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式は、市場価格のない株式であり、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減損処理を実施しております。

今後の投資先の財政状態の変化等により、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2022年８月31日）	当事業年度 （2023年８月31日）
短期金銭債権	10,052,904千円	13,710,833千円
短期金銭債務	4,072	3,904

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）	当事業年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
営業取引による取引高
売上高	30,053,748千円	36,061,457千円
仕入高	50,145	2,815
営業取引以外の取引による取引高	52,322	114,154

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53％、当事業年度51％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47％、当事業年度49％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年９月１日　 　　至　2022年８月31日）	当事業年度 （自　2022年９月１日 　　至　2023年８月31日）
運賃	76,448千円	52,399千円
役員報酬	174,216	174,095
給料及び手当	301,355	342,594
賞与引当金繰入額	27,389	31,280
貸倒引当金繰入額	162	－
退職給付費用	11,266	14,184
支払手数料	238,282	247,989
減価償却費	152,818	156,576

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）	当事業年度 （千円）
子会社株式	431,728	426,176
関連会社株式	211,302	211,302

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年８月31日）		当事業年度 （2023年８月31日）
繰延税金資産
未払事業税	－千円		7,473千円
賞与引当金	8,375		9,565
退職給付引当金	29,455		35,110
長期未払金	25,748		25,748
一括償却資産	27,479		22,356
資産除去債務	7,427		7,470
関係会社株式評価損	236,255		233,625
貸倒引当金	146,593		163
税務上の繰越欠損金	136,216		66,281
株式報酬費用	23,740		27,157
その他	13,872		17,538
繰延税金資産小計	655,164		452,490
評価性引当額	△390,087		△241,095
繰延税金資産合計	265,076		211,394
繰延税金負債
除去債務資産	△2,429		△2,161
その他	△7,051		△2,005
繰延税金負債合計	△9,480		△4,167
繰延税金資産純額	255,595		207,227

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異要因

	前事業年度 （2022年８月31日）		当事業年度 （2023年８月31日）
法定実効税率	30.58％		30.58％
（調整）
住民税均等割	1.00		0.53
評価性引当額の増減	△60.11		△16.24
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.48		1.74
関係会社株式売却による調整	－		△1.88
受取配当金益金不算入	△0.01		△0.00
その他	△0.08		△0.56
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△27.14		14.17

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の 種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	50,265	－	－	3,710	46,554	111,793
	構築物	243	－	－	24	219	1,518
	車両運搬具	3,623	－	－	1,208	2,415	6,351
	工具、器具 及び備品	9,435	4,315	－	5,315	8,434	58,805
	土地	97,713	－	－	－	97,713	－
	計	161,281	4,315	－	10,258	155,338	178,469
無形固定資産	ソフトウエア	543,178	69,562	42,391 (42,391)	149,302	421,046	430,071
	商標権	1,984	－	－	233	1,751	583
	電話加入権	2,597	－	－	－	2,597	－
	計	547,761	69,562	42,391 (42,391)	149,535	425,396	430,654

（注）１．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．「ソフトウェア」の「当期増加額」のうち、主なものは次のとおりであります。

基幹システムの開発　　　　　　　　　　　　　　32,977千円

POSレジ関連のシステム開発　　　　　　　　　　 27,480千円

ECサイトの開発　　　　　　　　　　　　　　　　 6,170千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	479,378	533	479,378	533
賞与引当金	27,389	31,280	27,389	31,280

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。