当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症が当社グループの業績に与える影響については、今後の状況を引き続き注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費においては新型コロナウイルス感染症の法律上の位置づけが、「２類相当」から「５類」になり、行動制限も撤廃されたことや、春闘の想定以上の賃上げ率が、物価上昇により相殺されたものの、過剰貯蓄の取り崩しもあって堅調に推移しました。また、インバウンド需要も順調に回復しており、今後更なる増加が見込まれる状況となりました。しかしながら企業部門では、欧米での急激な金融引き締めに伴う景気の減速懸念や、中国経済のコロナ後の回復の遅れによる外需の減少が見られました。
このような環境のもと、100円ショップ「Watts（ワッツ）」「Watts with（ワッツ ウィズ）」「meets.（ミーツ）」「silk（シルク）」等を展開する当社グループは、収益源の多角化を図るべく、国内100円ショップ事業だけではなく、ファッション雑貨店やディスカウントショップの運営等の国内その他事業、並びに海外事業にも取り組んでおります。
国内100円ショップ事業につきましては、「ワッツオンラインストア」に「Buona Vita（ブォーナ・ビィータ）」「Tokino:ne（ときのね）」の商品の他、オンラインショップ限定商品も導入し、掲載商品数は約１万９千アイテム以上と大幅に拡充いたしました。
また、精算業務の効率化による生産性向上等を目的にセルフレジ導入を進めるとともに、前連結会計年度にM&Aで取得した「FLET'S（フレッツ）」等の店舗のリニューアルや売り場の見直しを実施いたしました。
出店状況につきましては、通期計画の236店舗に対して172店舗の出店を行いました。一方で不採算店舗の整理や母店閉鎖等による退店が82店舗（うちFC２店舗）あり、当第３四半期連結会計期間末店舗数は、直営が1,710店舗（92店舗純増）、FCその他が21店舗（２店舗減）の計1,731店舗となりました。また、Wattsブランド店舗である「Watts」「Watts with」については、1,192店舗（163店舗純増）と全体の68.9%となりました。
国内その他事業につきましては、心地よい生活を提案する雑貨店「Buona Vita」は15店舗（８店舗減）となりました。店舗数減少の主な要因は、2022年９月１日付で100円ショップを営む㈱ワッツ東日本販売が「Buona Vita」を営む㈱ワッツ・コネクションを吸収合併したため、当社100円ショップ内に出店していた「Buona Vita」の委託販売型店舗６店舗を店舗数から除外したことによるものです。
時間をテーマにしたおうち雑貨店「Tokino:ne」は直営２店舗（増減なし）に加え、当社100円ショップへのコーナー展開を約200店舗で開始いたしました。生鮮スーパーとのコラボである「バリュー100」は１店舗（増減なし）、ディスカウントショップ「リアル」は５店舗（１店舗減）となっております。
海外事業につきましては、東南アジアを中心とした均一ショップ「KOMONOYA（こものや）」は、タイで27店舗（10店舗減）、ペルーで14店舗（増減なし）となりました。中国での均一ショップ「小物家園（こものかえん）」は、４店舗（増減なし）となっており、自社屋号の「KOMONOYA」「小物家園」の店舗数は45店舗（10店舗減）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は18,814百万円となり、前連結会計年度末に比べ253百万円増加いたしました。これは商品及び製品が800百万円、受取手形及び売掛金が117百万円、それぞれ増加した一方、現金及び預金が645百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は6,924百万円となり、前連結会計年度末に比べて114百万円減少いたしました。これはのれんが98百万円、無形固定資産のその他に含まれるソフトウエアが91百万円、それぞれ減少した一方、繰延税金資産が97百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産は25,739百万円となり、前連結会計年度末に比べ139百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は9,977百万円となり、前連結会計年度末に比べ44百万円増加いたしました。これは流動負債のその他に含まれる未払金が121百万円、１年内返済予定の長期借入金が113百万円、それぞれ増加した一方、賞与引当金が105百万円、未払消費税等が93百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
固定負債は3,717百万円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円減少いたしました。これは、主に長期借入金が40百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は13,694百万円となり、前連結会計年度末に比べ24百万円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は12,045百万円となり、前連結会計年度末に比べ114百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が102百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は46.8%（前連結会計年度末は46.6%）となりました。
ｂ．経営成績
当第３四半期連結累計期間の売上高は44,431百万円（前年同四半期比2.2%増）と増加いたしました。仕入原価の高騰、食品売上の構成比が上昇したこと等により、売上総利益率は予想を下回る結果となりました。
比較的大型な店舗の出店、改装が多かったことや、光熱費の増加等により、営業利益は370百万円（同59.1%減）、経常利益は372百万円（同62.3%減）となりました。
また、当社連結子会社間の組織再編に伴い法人税等調整額（益）を計上したことを主因として、親会社株主に帰属する四半期純利益は306百万円（同40.9%減）となりました。
なお、当社グループの事業は、100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメントの記載をしておりません。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。