第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年９月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,687,848	6,042,282
受取手形及び売掛金	2,687,168	2,804,177
商品及び製品	8,734,082	9,535,051
原材料及び貯蔵品	25,847	14,412
未収消費税等	22,876	20,444
その他	431,169	426,760
貸倒引当金	△27,599	△28,222
流動資産合計	18,561,392	18,814,905
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	4,008,560	4,099,057
減価償却累計額及び減損損失累計額	△2,951,551	△3,018,465
建物及び構築物（純額）	1,057,009	1,080,592
車両運搬具	32,337	34,101
減価償却累計額及び減損損失累計額	△26,989	△29,275
車両運搬具（純額）	5,348	4,826
工具、器具及び備品	4,882,184	5,084,143
減価償却累計額及び減損損失累計額	△4,061,385	△4,223,663
工具、器具及び備品（純額）	820,798	860,480
土地	257,800	257,800
リース資産	111,042	110,328
減価償却累計額及び減損損失累計額	△101,363	△103,428
リース資産（純額）	9,678	6,900
建設仮勘定	5,000	－
有形固定資産合計	2,155,635	2,210,598
無形固定資産
のれん	538,691	439,748
その他	567,785	476,553
無形固定資産合計	1,106,477	916,301
投資その他の資産
投資有価証券	350,185	319,741
繰延税金資産	523,698	620,945
差入保証金	2,765,694	2,725,547
その他	144,709	139,603
貸倒引当金	△7,238	△7,849
投資その他の資産合計	3,777,048	3,797,988
固定資産合計	7,039,161	6,924,889
資産合計	25,600,554	25,739,794

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,943,822	3,941,978
電子記録債務	3,801,090	3,901,328
１年内返済予定の長期借入金	694,163	807,941
未払法人税等	124,876	63,527
未払消費税等	170,774	77,668
賞与引当金	126,657	20,728
その他	1,071,372	1,164,204
流動負債合計	9,932,757	9,977,376
固定負債
長期借入金	2,311,910	2,271,539
退職給付に係る負債	412,913	452,735
役員退職慰労引当金	34,295	32,141
資産除去債務	646,815	669,860
その他	330,844	290,880
固定負債合計	3,736,777	3,717,156
負債合計	13,669,535	13,694,533
純資産の部
株主資本
資本金	440,297	440,297
資本剰余金	1,348,550	1,350,605
利益剰余金	10,214,752	10,317,316
自己株式	△133,386	△130,420
株主資本合計	11,870,213	11,977,799
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,962	4,463
為替換算調整勘定	51,854	52,184
その他の包括利益累計額合計	56,816	56,648
新株予約権	3,989	10,813
純資産合計	11,931,019	12,045,261
負債純資産合計	25,600,554	25,739,794

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2022年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年９月１日 　至　2023年５月31日)
売上高	43,476,296	44,431,515
売上原価	26,838,862	27,691,297
売上総利益	16,637,433	16,740,217
販売費及び一般管理費	15,732,216	16,369,771
営業利益	905,216	370,446
営業外収益
受取利息	1,639	3,328
為替差益	80,190	5,119
受取ロイヤリティー	2,201	3,778
受取補償金	5,032	32,655
補助金収入	15,490	1,789
その他	8,864	4,260
営業外収益合計	113,418	50,932
営業外費用
支払利息	8,228	9,072
退店違約金	4,865	14,542
持分法による投資損失	3,856	21,048
支払補償費	7,435	－
その他	6,215	3,927
営業外費用合計	30,601	48,590
経常利益	988,033	372,788
特別利益
保険解約返戻金	6,246	2
投資有価証券売却益	－	1,810
役員株式給付引当金戻入益	29,777	－
特別利益合計	36,023	1,812
特別損失
固定資産除却損	25,545	7,527
減損損失	68,600	93,060
災害による損失	1,248	－
特別損失合計	95,395	100,587
税金等調整前四半期純利益	928,661	274,013
法人税、住民税及び事業税	378,637	72,574
法人税等調整額	31,634	△104,754
法人税等合計	410,272	△32,179
四半期純利益	518,389	306,192
親会社株主に帰属する四半期純利益	518,389	306,192

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2022年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年９月１日 　至　2023年５月31日)
四半期純利益	518,389	306,192
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△5,475	△498
為替換算調整勘定	42,302	△2,076
持分法適用会社に対する持分相当額	16,391	2,407
その他の包括利益合計	53,218	△167
四半期包括利益	571,607	306,025
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	571,607	306,025

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった㈱音通エフ・リテールは、連結子会社である㈱ワッツ西日本販売を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 至　2022年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年９月１日 至　2023年５月31日）
減価償却費	412,300千円	453,335千円
のれんの償却額	90,810	98,943

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年５月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月25日 定時株主総会	普通株式	296,074	22	2021年８月31日	2021年11月26日	利益剰余金

（注）2021年11月25日定時株主総会による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1,320千円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年10月12日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式178,387株の処分を行いました。また、2022年2月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式60,000株の消却を行いました。これらにより、資本剰余金が5,586千円、自己株式が139,733千円、それぞれ減少しております。

これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金が1,348,550千円、自己株式が133,386千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年５月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月25日 定時株主総会	普通株式	203,629	15	2022年８月31日	2022年11月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年５月31日）

当社グループは、単一セグメントであるため、地方別・事業部門の売上高により記載しております。

事業部門	地方別	金額（千円）
	北海道地方	1,628,599
	東北地方	1,612,634
	関東地方	10,806,666
	中部地方	5,629,082
	近畿地方	11,052,765
	中四国地方	4,177,162
	九州地方	3,726,091
100円ショップ直営計		38,633,003
卸他		4,757,827
顧客との契約から生じる収益		43,390,831
その他収益		85,464
外部顧客への売上高		43,476,296

当第３四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年５月31日）

当社グループは、単一セグメントであるため、地方別・事業部門の売上高により記載しております。

事業部門	地方別	金額（千円）
	北海道地方	1,669,716
	東北地方	1,659,560
	関東地方	10,836,795
	中部地方	5,720,199
	近畿地方	11,484,728
	中四国地方	4,466,080
	九州地方	3,767,363
100円ショップ直営計		39,604,444
卸他		4,728,756
顧客との契約から生じる収益		44,333,201
その他収益		98,313
外部顧客への売上高		44,431,515

（注）地方別の区分は、次のとおりであります。

北海道地方	北海道
東北地方	青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
関東地方	茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
中部地方	新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
近畿地方	滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中四国地方	鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州地方	福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 至　2022年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年９月１日 至　2023年５月31日）
１株当たり四半期純利益	38円44銭	22円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	518,389	306,192
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	518,389	306,192
普通株式の期中平均株式数（株）	13,485,433	13,579,034
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2022年３月22日開催の取締役会決議による新株予約権 新株予約権の数　1,246個 （普通株式　124,600株）	－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めております（前第３四半期連結累計期間37,363株、当第３四半期連結累計期間－株）。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得及び消却）

当社は、2023年７月10日の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。

１．自己株式の取得及び消却を行う理由

資本効率の向上及び株主還元の充実を目的として自己株式の取得と消却を行うものです。

２．取得に係る事項の内容

（1）取得対象株式の種類　　　　　　　普通株式

（2）取得し得る株式の総数　　　　　　440,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.2％）

（3）株式の取得価額の総額　　　　　　300,000千円（上限）

（4）取得期間　　　　　　　　　　　　2023年７月14日～2024年３月29日

（5）取得の方法　　　　　　　　　　　信託方式による市場買付

３．自己株式の消却について

（1）消却する株式の種類　　　　　　　普通株式

（2）消却する株式の数　　　　　　　　上記２により取得した全株式数

（3）消却予定日　　　　　　　　　　　未定

２【その他】

該当事項はありません。