|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
２ |
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（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
２ |
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（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
３ |
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
３ |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
４ |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
４ |
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３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
５ |
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（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
５ |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
７ |
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連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
７ |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
８ |
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（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
９ |
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
11 |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
12 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
12 |
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（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
12 |
|
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（２）販売の状況 ………………………………………………………………………………………………………… |
13 |
（1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費においては「ウィズコロナ」下での行動制限解除に伴う国内旅行需要の回復や、賃上げによる需要喚起の効果は一時的に見られたものの、円安相場の定着と資源価格の高止まりによるコストプッシュ型の物価高から個人消費は総じて伸び悩みました。インバウンド需要は円安のメリットをフルに受けて回復しており、今後さらなる増加が見込まれる状況が持続しています。企業部門では、依然として不透明な海外景気見通しや慢性化した感のある人員不足、コスト高はあるものの、半導体に代表される部材不足の緩和や旺盛な設備投資需要を受け、総じて堅調に推移いたしました。
このような環境のもと、100円ショップ「Watts（ワッツ）」「Watts with（ワッツ ウィズ）」「meets.（ミーツ）」「silk（シルク）」等を展開する当社グループは、収益源の多角化を図るべく、国内100円ショップ事業だけではなく、ファッション雑貨店やディスカウントショップの運営等の国内その他事業、並びに海外事業にも取り組んでおります。
国内100円ショップ事業につきましては、「ワッツオンラインストア」に「Buona Vita（ブォーナ・ビィータ）」「Tokino:ne（ときのね）」の商品の他、オンラインショップ限定商品も導入し、掲載商品数は１万９千アイテム以上と大幅に拡充いたしました。
また、精算業務の効率化による生産性向上等を目的にセルフレジ導入を進めるとともに、前連結会計年度にM&Aで取得した「FLET'S（フレッツ）」等の店舗のリニューアルや売り場の見直しを実施いたしました。
出店状況につきましては、通期計画の236店舗に対して228店舗の出店を行いました。一方で不採算店舗の整理や母店閉鎖等による退店が100店舗（うちFC４店舗）あり、当連結会計年度末店舗数は、直営が1,750店舗（132店舗純増）、FCその他が19店舗（４店舗減）の計1,769店舗となりました。また、Wattsブランド店舗である「Watts」「Watts with」については、1,247店舗（218店舗純増）と全体の70.5%となりました。
国内その他事業につきましては、心地よい生活を提案する雑貨店「Buona Vita」は15店舗（８店舗減）となりました。店舗数減少の主な要因は、2022年９月１日付で100円ショップを営む㈱ワッツ東日本販売が「Buona Vita」を営む㈱ワッツ・コネクションを吸収合併したため、当社100円ショップ内に出店していた「Buona Vita」の委託販売型店舗６店舗を店舗数から除外したことによるものです。
時間をテーマにしたおうち雑貨店「Tokino:ne」は直営２店舗（増減なし）に加え、当社100円ショップへのコーナー展開を約200店舗で開始いたしました。生鮮スーパーとのコラボである「バリュー100」は１店舗（増減なし）、ディスカウントショップ「リアル」は５店舗（１店舗減）となっております。
海外事業につきましては、東南アジアを中心とした均一ショップ「KOMONOYA（こものや）」は、タイで25店舗（12店舗減）、ペルーで10店舗（４店舗減）となりました。中国での均一ショップ「小物家園（こものかえん）」は、４店舗（増減なし）となっており、自社屋号の「KOMONOYA」「小物家園」の店舗数は39店舗（16店舗減）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は59,309百万円（前期比1.6%増、計画比100.5%）となりました。
100円以外の商品の売上比率上昇に伴う原価率低減効果が一定程度見られたものの、売上総利益率は前連結会計年度より0.3ポイント低下いたしました。また、光熱費や運賃の増加等により、営業利益は621百万円（前期比37.7%減、計画比155.4%）、経常利益は648百万円（前期比43.5%減、計画比162.2%）、親会社株主に帰属する当期純利益は250百万円（前期比67.9%減、計画比167.1%）となりました。（前期比は前連結会計年度実績比、計画比は2023年７月10日付「業績予想の修正に関するお知らせ」にて公表した2023年８月期連結会計年度の連結業績予想比）
なお、当社グループの事業は、100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメントの記載をしておりません。
（2）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は18,919百万円となり、前連結会計年度末に比べ358百万円増加いたしました。これは商品及び製品が985百万円、流動資産のその他に含まれる預け金が233百万円、受取手形及び売掛金が110百万円、それぞれ増加した一方、現金及び預金が1,041百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は6,569百万円となり、前連結会計年度末に比べて469百万円減少いたしました。これは建物及び構築物が150百万円、のれんが131百万円、無形固定資産のその他に含まれるソフトウエアが124百万円、差入保証金が75百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
この結果、総資産は25,489百万円となり、前連結会計年度末に比べて111百万円減少いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は9,966百万円となり、前連結会計年度末に比べて33百万円増加いたしました。これは電子記録債務が85百万円、１年内返済予定の長期借入金が85百万円、それぞれ増加した一方、未払消費税等が68百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が62百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
固定負債は3,557百万円となり、前連結会計年度末に比べ178百万円減少いたしました。これは長期借入金が207百万円減少した一方、退職給付に係る負債が43百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は13,524百万円となり、前連結会計年度末に比べ145百万円減少いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は11,964百万円となり、前連結会計年度末に比べ33百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が46百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は46.9%（前連結会計年度末は46.6%）となりました。
（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,041百万円減少し、5,646百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は221百万円（前年同期は1,721百万円の獲得）となりました。収入の主な内訳は減価償却費615百万円、税金等調整前当期純利益336百万円、減損損失241百万円であります。支出の主な内訳は棚卸資産の増加額954百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は667百万円（前年同期は975百万円の使用）となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出547百万円、敷金及び保証金の差入による支出114百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は633百万円（前年同期は328百万円の使用）となりました。支出の主な内訳は長期借入金の返済による支出822百万円、自己株式取得のための預け金の増加額233百万円、配当金の支払額203百万円であります。収入の主な内容は長期借入れによる収入700百万円であります。
（4）今後の見通し
足許は新型コロナウイルス関連の影響は限定的となっており、「アフター・コロナ」に向け順調に進捗していくと思われますが、物価高に対する政府主導の効果的な財政出動政策の有無及び足許の円安や資源価格の動向に加え、新たな変異株出現の状況次第では、企業活動並びに個人消費は足踏みする可能性を残しています。
このような状況のもと、当社グループは引き続き100円という売価に拘りつつも、他の価格帯の商品に於いてもお買い得感のある商品を提供し続けます。また、多様化する顧客ニーズに応えるため、ビジネスモデルのさらなる改善を進めることで、お客様に価格以上の価値を感じていただけるショップを目指し続けてまいります。
また、新たな成長の原動力とすべく、「Buona Vita」、「Tokino:ne」、「リアル」といったその他の事業へも積極的に取り組み、100円ショップ事業を補完する新しい収益源の多角化を図ります。
加えて、海外事業において、グループ内売上シェアのさらなる拡大と利益の獲得に向けて、既存事業の拡充と新規市場の開拓に取り組んでまいります。
次期については、不採算店舗を積極的に閉鎖する方針であることから、売上高は当期を下回る見込みであります。また、閉鎖に伴う費用に加え、Windows10のサポート終了に向けた店舗PCの入替えやフルセルフレジの導入店舗拡大といった投資費用が嵩むこと等から、次期の営業利益及び経常利益についても減少する見込みであります。
以上により、次期の連結業績は、売上高59,100百万円（前期比0.4%減）、営業利益500百万円（同19.6%減）、経常利益400百万円（同38.3%減）、親会社株主に帰属する当期純利益270百万円（同7.8%増）を見込んでおります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
2019年 8月期 |
2020年 8月期 |
2021年 8月期 |
2022年 8月期 |
2023年 8月期 |
|
自己資本比率（％） |
47.1 |
48.7 |
52.6 |
46.6 |
46.9 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
38.3 |
58.5 |
55.7 |
38.0 |
32.5 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
0.4 |
1.4 |
3.0 |
1.7 |
13.0 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
522.6 |
197.5 |
30.8 |
157.1 |
18.9 |
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（期末自己株式数控除後）により算出しております。
２．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上している負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
４．利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年８月31日) |
当連結会計年度 (2023年８月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
6,687,848 |
5,646,608 |
|
受取手形及び売掛金 |
2,687,168 |
2,797,383 |
|
商品及び製品 |
8,734,082 |
9,719,862 |
|
原材料及び貯蔵品 |
25,847 |
16,785 |
|
未収消費税等 |
22,876 |
47,393 |
|
その他 |
431,169 |
721,037 |
|
貸倒引当金 |
△27,599 |
△29,071 |
|
流動資産合計 |
18,561,392 |
18,919,998 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
4,008,560 |
4,074,010 |
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△2,951,551 |
△3,167,522 |
|
建物及び構築物（純額） |
1,057,009 |
906,488 |
|
車両運搬具 |
32,337 |
33,390 |
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△26,989 |
△29,153 |
|
車両運搬具（純額） |
5,348 |
4,236 |
|
工具、器具及び備品 |
4,882,184 |
5,049,332 |
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△4,061,385 |
△4,228,762 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
820,798 |
820,569 |
|
土地 |
257,800 |
257,800 |
|
リース資産 |
111,042 |
109,161 |
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△101,363 |
△103,187 |
|
リース資産（純額） |
9,678 |
5,973 |
|
建設仮勘定 |
5,000 |
16,139 |
|
有形固定資産合計 |
2,155,635 |
2,011,208 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
538,691 |
406,767 |
|
その他 |
567,785 |
442,753 |
|
無形固定資産合計 |
1,106,477 |
849,521 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
350,185 |
345,682 |
|
繰延税金資産 |
523,698 |
545,983 |
|
差入保証金 |
2,765,694 |
2,690,009 |
|
その他 |
144,709 |
134,581 |
|
貸倒引当金 |
△7,238 |
△7,801 |
|
投資その他の資産合計 |
3,777,048 |
3,708,455 |
|
固定資産合計 |
7,039,161 |
6,569,184 |
|
資産合計 |
25,600,554 |
25,489,183 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年８月31日) |
当連結会計年度 (2023年８月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
3,943,822 |
3,974,812 |
|
電子記録債務 |
3,801,090 |
3,886,711 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
694,163 |
779,496 |
|
未払法人税等 |
124,876 |
117,202 |
|
未払消費税等 |
170,774 |
102,700 |
|
賞与引当金 |
126,657 |
142,008 |
|
その他 |
1,071,372 |
963,362 |
|
流動負債合計 |
9,932,757 |
9,966,293 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
2,311,910 |
2,104,658 |
|
退職給付に係る負債 |
412,913 |
456,153 |
|
役員退職慰労引当金 |
34,295 |
31,673 |
|
資産除去債務 |
646,815 |
681,263 |
|
その他 |
330,844 |
284,156 |
|
固定負債合計 |
3,736,777 |
3,557,905 |
|
負債合計 |
13,669,535 |
13,524,198 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
440,297 |
440,297 |
|
資本剰余金 |
1,348,550 |
1,350,605 |
|
利益剰余金 |
10,214,752 |
10,261,701 |
|
自己株式 |
△133,386 |
△200,885 |
|
株主資本合計 |
11,870,213 |
11,851,719 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
4,962 |
4,553 |
|
為替換算調整勘定 |
51,854 |
96,073 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
56,816 |
100,627 |
|
新株予約権 |
3,989 |
12,639 |
|
純資産合計 |
11,931,019 |
11,964,985 |
|
負債純資産合計 |
25,600,554 |
25,489,183 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年９月１日 至 2022年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) |
|
売上高 |
58,347,501 |
59,309,148 |
|
売上原価 |
36,066,010 |
36,854,440 |
|
売上総利益 |
22,281,490 |
22,454,708 |
|
販売費及び一般管理費 |
21,282,978 |
21,832,915 |
|
営業利益 |
998,512 |
621,793 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
2,220 |
4,485 |
|
受取配当金 |
1,009 |
372 |
|
持分法による投資利益 |
7,952 |
－ |
|
為替差益 |
119,255 |
33,274 |
|
受取ロイヤリティー |
3,226 |
4,809 |
|
受取補償金 |
17,535 |
32,655 |
|
補助金収入 |
15,490 |
1,789 |
|
その他 |
14,638 |
7,608 |
|
営業外収益合計 |
181,329 |
84,995 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
10,696 |
12,158 |
|
退店違約金 |
4,860 |
21,974 |
|
持分法による投資損失 |
－ |
15,842 |
|
支払補償費 |
8,874 |
－ |
|
その他 |
7,075 |
8,143 |
|
営業外費用合計 |
31,505 |
58,118 |
|
経常利益 |
1,148,335 |
648,670 |
|
特別利益 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
6,252 |
－ |
|
投資有価証券売却益 |
945 |
1,810 |
|
固定資産売却益 |
－ |
684 |
|
役員株式給付引当金戻入益 |
29,777 |
－ |
|
特別利益合計 |
36,975 |
2,495 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
32,616 |
72,882 |
|
減損損失 |
176,170 |
241,626 |
|
災害による損失 |
1,248 |
－ |
|
特別損失合計 |
210,035 |
314,508 |
|
税金等調整前当期純利益 |
975,275 |
336,657 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
324,854 |
115,559 |
|
法人税等調整額 |
△130,764 |
△29,480 |
|
法人税等合計 |
194,090 |
86,078 |
|
当期純利益 |
781,185 |
250,578 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
781,185 |
250,578 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年９月１日 至 2022年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) |
|
当期純利益 |
781,185 |
250,578 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△4,652 |
△408 |
|
為替換算調整勘定 |
61,276 |
32,909 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
29,009 |
11,310 |
|
その他の包括利益合計 |
85,633 |
43,810 |
|
包括利益 |
866,818 |
294,389 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
866,818 |
294,389 |
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
440,297 |
1,354,136 |
9,729,641 |
△273,120 |
11,250,955 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△296,074 |
|
△296,074 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
781,185 |
|
781,185 |
|
自己株式の処分 |
|
60,473 |
|
73,673 |
134,147 |
|
自己株式の消却 |
|
△66,060 |
|
66,060 |
－ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
△5,586 |
485,111 |
139,733 |
619,258 |
|
当期末残高 |
440,297 |
1,348,550 |
10,214,752 |
△133,386 |
11,870,213 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
9,615 |
△38,432 |
△28,817 |
－ |
11,222,138 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△296,074 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
781,185 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
134,147 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△4,652 |
90,286 |
85,633 |
3,989 |
89,622 |
|
当期変動額合計 |
△4,652 |
90,286 |
85,633 |
3,989 |
708,880 |
|
当期末残高 |
4,962 |
51,854 |
56,816 |
3,989 |
11,931,019 |
当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
440,297 |
1,348,550 |
10,214,752 |
△133,386 |
11,870,213 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△203,629 |
|
△203,629 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
250,578 |
|
250,578 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△70,465 |
△70,465 |
|
自己株式の処分 |
|
2,055 |
|
2,966 |
5,022 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
2,055 |
46,948 |
△67,498 |
△18,494 |
|
当期末残高 |
440,297 |
1,350,605 |
10,261,701 |
△200,885 |
11,851,719 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
4,962 |
51,854 |
56,816 |
3,989 |
11,931,019 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△203,629 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
250,578 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△70,465 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
5,022 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△408 |
44,219 |
43,810 |
8,649 |
52,460 |
|
当期変動額合計 |
△408 |
44,219 |
43,810 |
8,649 |
33,965 |
|
当期末残高 |
4,553 |
96,073 |
100,627 |
12,639 |
11,964,985 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年９月１日 至 2022年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
975,275 |
336,657 |
|
減価償却費 |
571,326 |
615,974 |
|
減損損失 |
176,170 |
241,626 |
|
のれん償却額 |
120,930 |
131,924 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
2,670 |
2,035 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△60,022 |
15,350 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
88,834 |
43,240 |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
4,071 |
△2,621 |
|
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） |
△93,938 |
－ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△3,230 |
△4,858 |
|
支払利息 |
10,696 |
12,158 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△945 |
△1,810 |
|
固定資産除却損 |
32,616 |
72,882 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△168,989 |
△111,690 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△65,044 |
△954,935 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
657,740 |
116,285 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
70,228 |
△90,869 |
|
その他 |
86,049 |
6,268 |
|
小計 |
2,404,439 |
427,617 |
|
利息及び配当金の受取額 |
3,213 |
4,846 |
|
利息の支払額 |
△10,957 |
△11,673 |
|
法人税等の支払額 |
△674,774 |
△280,593 |
|
法人税等の還付額 |
－ |
80,860 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
1,721,920 |
221,058 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△542,040 |
△547,787 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
－ |
684 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△107,936 |
△72,040 |
|
有形固定資産の除却による支出 |
△14,520 |
－ |
|
資産除去債務の履行による支出 |
△8,898 |
△59,285 |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△567,262 |
△114,535 |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
66,367 |
113,270 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
6,026 |
11,125 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 取得による収入 |
191,877 |
－ |
|
その他 |
600 |
600 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△975,787 |
△667,968 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△200,000 |
－ |
|
長期借入れによる収入 |
3,000,000 |
700,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△2,813,810 |
△822,287 |
|
リース債務の返済による支出 |
△18,758 |
△5,531 |
|
自己株式の取得による支出 |
－ |
△67,498 |
|
自己株式の取得のための預け金の 増減額(△は増加) |
－ |
△233,884 |
|
配当金の支払額 |
△296,038 |
△203,952 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△328,607 |
△633,154 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
101,113 |
38,824 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
518,639 |
△1,041,240 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
6,169,208 |
6,687,848 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
6,687,848 |
5,646,608 |
該当事項はありません。
当社グループは、100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
878円58銭 |
887円48銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
57円83銭 |
18円46銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる期中平均株式数については、その計算において控除する自己株式に役員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めております（前連結会計年度27,945株、当連結会計年度－株）。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
781,185 |
250,578 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） |
781,185 |
250,578 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
13,508,204 |
13,570,974 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
2022年３月22日開催の取締役会決議による新株予約権 （新株予約権の数 1,246個（普通株式 124,600株）） |
2022年３月22日開催の取締役会決議による新株予約権 （新株予約権の数 1,238個（普通株式 123,800株）） |
該当事項はありません。
（1）役員の異動
① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② その他役員の異動
該当事項はありません。
（2）販売の状況
当社グループは、単一セグメントであるため、地方別・事業部門の売上高により記載しております。
|
事業部門 |
地方別 |
金額（千円） |
前年比（％） |
|
|
北海道地方 |
2,263,522 |
102.6 |
|
|
東北地方 |
2,245,386 |
103.3 |
|
|
関東地方 |
14,436,918 |
100.0 |
|
|
中部地方 |
7,681,380 |
101.6 |
|
|
近畿地方 |
15,260,942 |
103.0 |
|
|
中四国地方 |
6,064,264 |
107.5 |
|
|
九州地方 |
5,044,411 |
101.1 |
|
100円ショップ直営計 |
52,996,828 |
102.3 |
|
|
卸他 |
6,182,295 |
96.6 |
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
59,179,123 |
101.6 |
|
|
その他収益 |
130,025 |
108.8 |
|
|
外部顧客への売上高 |
59,309,148 |
101.6 |
|