第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
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回次 |
第27期 |
第28期 |
第29期 |
第30期 |
第31期 |
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決算年月 |
2021年８月 |
2022年８月 |
2023年８月 |
2024年８月 |
2025年８月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
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△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（名） |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第28期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第27期の１株当たり純資産額の算定上の基礎となる期末発行済株式総数については、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めております。
３．第28期以前の１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる期中平均株式数については、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めております。
４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第27期 |
第28期 |
第29期 |
第30期 |
第31期 |
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決算年月 |
2021年８月 |
2022年８月 |
2023年８月 |
2024年８月 |
2025年８月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（名） |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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(比較指標：配当込みTOPIX) |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
977 |
894 |
725 |
808 |
859 |
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最低株価 |
（円） |
776 |
651 |
616 |
529 |
581 |
（注）１．第31期の１株当たり配当額23円00銭のうち、期末配当額12円50銭については、2025年11月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。
２. １株当たり配当額については、第30期は特別配当５円00銭、第31期は中間配当額に記念配当３円00銭、期末配当額に特別配当５円00銭を含んでおります。
３．第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第28期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第27期の１株当たり純資産額の算定上の基礎となる期末発行済株式総数については、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めております。
５．第28期以前の１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる期中平均株式数については、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めております。
６．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日から2023年10月19日までは東京証券取引所プライム市場、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
７．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【沿革】
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1995年２月 |
大阪市中央区に資本金1,000万円で㈱ワッツを設立。日用品・雑貨の100円ショップ事業を開始 |
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1995年５月 |
㈱久松より神奈川県三浦市及び長崎県下県郡の店舗及び商品を譲り受けるとともに従業員を引き継ぎ、日用品・雑貨のディスカウントショップ事業を開始 |
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1995年11月 |
本社を大阪府東大阪市に移転 |
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1997年８月 |
滋賀県犬上郡に物流センターを開設 |
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2002年５月 |
店頭（ジャスダック）上場 |
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2003年３月 |
第９期事業年度より、従来の12月から８月に決算期を変更 |
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2003年12月 |
本社を現在の大阪市中央区城見一丁目４番70号 住友生命ＯＢＰプラザビルに移転 |
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2005年３月 |
100円ショップ事業を地域別に分割し、㈱関東ワッツ、㈱中部ワッツ、㈱関西ワッツ、㈱中四国ワッツ、㈱九州ワッツの５社を設立 |
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2005年９月 |
㈱三栄商事の株式を取得し、子会社化 |
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2006年５月 |
大黒天物産㈱との共同出資による㈱バリュー100を設立 |
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2006年９月 |
物流業務全般を㈱丸和運輸機関へ委託 |
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2007年３月 |
㈱オースリーの株式を取得し、子会社化 |
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2007年９月 |
㈱関東ワッツが㈱三栄商事を吸収合併（存続会社は㈱関東ワッツ） |
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2008年６月 |
㈱ワッツオースリー販売を設立 |
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2008年８月 |
販売子会社６社（㈱関東ワッツ・㈱中部ワッツ・㈱関西ワッツ・㈱中四国ワッツ・㈱九州ワッツ・㈱オースリー）の100円ショップ事業を㈱ワッツオースリー販売へ事業譲渡 |
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2008年９月 |
事業譲渡後の販売子会社６社を吸収合併。㈱ワッツオースリー販売の営業開始 |
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2009年１月 |
タイ王国バンコクにThai Watts Co., Ltd.を設立 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQへ上場 |
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2011年５月 |
㈱ワッツオースリー北海道を設立 |
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2013年５月 |
Thai Watts Co., Ltd.の株式の一部を現地小売企業に譲渡し、合弁会社化 |
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2013年６月 |
㈱大専の株式を取得し、子会社化 |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）へ上場 |
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2013年８月 |
東京証券取引所市場第二部へ市場変更 |
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2014年３月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
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2014年８月 |
ペルー共和国リマにWatts Peru S.A.C.を設立 |
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2014年９月 |
㈱ワッツオースリー販売の中四国エリアにおける販売事業を会社分割し、㈱大専に承継させる吸収分割を実施。㈱大専は、同日付で㈱ワッツオースリー中四国に商号変更 |
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2016年３月 |
㈱ワッツ・コネクションを設立 |
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2016年４月 |
雑貨店「Buona Vita(ブォーナ・ビィータ)」の運営に関する事業を㈱ワッツ・コネクションへ譲渡 |
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2016年９月 |
国内100円ショップ事業の運営子会社である㈱ワッツオースリー販売、㈱ワッツオースリー北海道、㈱ワッツオースリー中四国の３社を、運営実態に合わせ、㈱ワッツ東日本販売、㈱ワッツ西日本販売の２社に再編 |
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2017年２月 |
物流センターを滋賀県近江八幡市に移転 |
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2018年４月 |
ディスカウントショップを運営する㈲リアルの株式を取得し、子会社化 |
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2021年10月 |
㈱音通エフ・リテール及び㈱ニッパンの株式を取得し、子会社化 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2022年９月 |
㈱音通エフ・リテールの東日本に係る事業を㈱ワッツ東日本販売へ吸収分割し、㈱ワッツ西日本販売へ吸収合併 ㈱ワッツ・コネクションを㈱ワッツ東日本販売へ吸収合併 |
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2023年10月 |
プライム市場からスタンダード市場に移行 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社及び小売販売会社６社（連結子会社４社と持分法適用関連会社２社）、卸販売会社１社（連結子会社）により構成されており、100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであります。
当社グループは、文具、掃除、台所、衛生用品といった日用消耗品を中心とした「100円ショップ」を、『Watts（ワッツ）』『Watts with（ワッツウィズ）』『meets.（ミーツ）』『silk（シルク）』等の名称で直営店舗にてチェーン展開することを主な事業の内容とするとともに、他の小売販売会社への卸販売も行っております。
当社グループの100円ショップ店舗数は、2025年８月31日現在1,877店舗であり、一部ロードサイド型独立店舗がありますが、その多くはショッピングセンター、スーパーマーケット、百貨店等の量販店内におけるテナント型店舗であります。なお、当社グループは上記事業を遂行するために、メーカー及び問屋の協力を得て各店舗への直送体制を構築し、迅速な商品供給と運賃負担の軽減を実現しております。また、外部委託の物流センターを設置することにより、売れ筋商品については機動的な小口配送体制を確立しております。
ほかに国内では、心地よい生活を提案する雑貨店「Buona Vita（ブォーナ・ビィータ）」を10店舗、生鮮スーパーとのコラボである「バリュー100」を１店舗、日用品全般を取扱うディスカウントショップ「リアル」を７店舗、時間をテーマにしたおうち雑貨店「Tokino:ne（ときのね）」を１店舗運営しております。海外におきましては、均一ショップ「Watts」「KOMONOYA（こものや）」をタイで１店舗、ペルーで３店舗運営しております。加えて、100円ショップ向け卸売業の「㈱ニッパン」にて事業展開しております。
主な事業の系統図は、次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 又は出資金 |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合(％) |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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㈱ワッツ東日本販売 （注）２，３ |
東京都北区 |
10,000千円 |
100円ショップの運営及び その付随業務 |
100.0 |
当社の商品を販売しております。 資金援助を行っております。 役員の兼任（２名）をしております。 |
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㈱ワッツ西日本販売 （注）２，３ |
大阪市中央区 |
10,000千円 |
同上 |
100.0 |
当社の商品を販売しております。 資金援助を行っております。 役員の兼任（２名）をしております。 |
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㈱ニッパン |
千葉県船橋市 |
20,000千円 |
同上 |
100.0 |
当社の商品を販売しております。 資金援助を行っております。 役員の兼任（２名）をしております。 |
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㈲リアル （注）２ |
大阪府大東市 |
50,000千円 |
同上 |
100.0 |
資金援助を行っております。 役員の兼任（１名）をしております。 |
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Watts Peru S.A.C. （注）２ |
ペルー共和国 リマ |
4,450千USD |
同上 |
100.0 |
当社の商品をペルー国内で販売しております。 資金援助を行っております。 |
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（持分法適用関連会社） |
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Thai Watts Co., Ltd. |
タイ王国 バンコク |
200,000千THB |
同上 |
49.0 |
当社の商品をタイ国内で販売しております。 役員の兼任（２名）をしております。 |
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㈱バリュー100 |
岡山県倉敷市 |
50,000千円 |
同上 |
40.0 |
当社の商品を販売しております。 役員の兼任（２名）をしております。 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．㈱ワッツ東日本販売及び㈱ワッツ西日本販売は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。これらの会社の主な損益情報等は次のとおりであります。
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（単位：千円） |
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名称 |
㈱ワッツ東日本販売 |
㈱ワッツ西日本販売 |
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売上高 |
25,222,447 |
31,570,933 |
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経常利益 |
327,625 |
954,100 |
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当期純利益 |
253,918 |
589,110 |
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純資産額 |
937,873 |
2,555,006 |
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総資産額 |
8,270,882 |
11,237,080 |
５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
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2025年８月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
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100円ショップの運営及びその付随業務 |
383 |
（2,795） |
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全社（共通） |
35 |
（7） |
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合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員であり、（ ）内は外書で臨時従業員（１年間における１日８時間換算による平均雇用人数で算出）を記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（2）提出会社の状況
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2025年８月31日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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（ |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
100円ショップの運営及びその付随業務 |
47 |
（10） |
|
全社（共通） |
35 |
（7） |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員であり（ ）内は、外書で臨時従業員（１年間における１日８時間換算による平均雇用人数で算出）を記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（3）労働組合の状況
現在、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
連結子会社
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当事業年度 |
|||||
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名称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
||
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
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（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．パート・有期労働者の賃金は、主に時給制のパート分（短期労働者）のため、正規雇用労働者より相対的に賃金が低くなっております。さらに、パート・有期労働者については、女性比率が高く、全労働者に占める割合も高いことから、全労働者の男女の賃金の差異が大きくなっております。
４．提出会社及びその他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。