第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年９月１日から2025年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年９月１日から2025年８月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行う研修や外部セミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年８月31日)	当連結会計年度 (2025年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,380,370	6,187,421
受取手形及び売掛金	※１ 3,530,170	※１ 3,501,633
商品及び製品	10,816,387	11,218,940
原材料及び貯蔵品	19,206	16,720
未収消費税等	20,631	401
その他	319,837	296,387
貸倒引当金	△36,467	△35,978
流動資産合計	24,050,136	21,185,526
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,774,322	3,851,704
減価償却累計額及び減損損失累計額	△2,874,645	△2,952,316
建物及び構築物（純額）	899,677	899,388
車両運搬具	27,992	26,383
減価償却累計額及び減損損失累計額	△20,985	△21,766
車両運搬具（純額）	7,007	4,617
工具、器具及び備品	5,215,171	5,760,268
減価償却累計額及び減損損失累計額	△4,310,840	△4,580,273
工具、器具及び備品（純額）	904,330	1,179,994
土地	257,800	257,800
リース資産	101,017	99,084
減価償却累計額及び減損損失累計額	△97,801	△97,713
リース資産（純額）	3,215	1,371
有形固定資産合計	2,072,031	2,343,171
無形固定資産
のれん	274,842	142,918
その他	343,937	260,259
無形固定資産合計	618,780	403,177
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 350,264	※２ 360,046
繰延税金資産	591,167	610,930
差入保証金	2,467,565	2,478,600
その他	137,836	136,727
貸倒引当金	△7,609	△7,419
投資その他の資産合計	3,539,224	3,578,885
固定資産合計	6,230,036	6,325,234
資産合計	30,280,173	27,510,760

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年８月31日)	当連結会計年度 (2025年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,612,554	3,924,364
電子記録債務	※３ 5,100,681	3,918,559
１年内返済予定の長期借入金	1,074,807	1,373,176
未払法人税等	310,882	350,650
未払消費税等	223,287	233,051
賞与引当金	158,384	158,616
その他	1,635,707	1,062,739
流動負債合計	14,116,305	11,021,156
固定負債
長期借入金	2,207,659	1,962,278
退職給付に係る負債	513,631	567,366
役員退職慰労引当金	35,546	37,622
資産除去債務	639,867	666,540
その他	249,711	225,855
固定負債合計	3,646,415	3,459,663
負債合計	17,762,720	14,480,820
純資産の部
株主資本
資本金	440,297	440,297
資本剰余金	1,124,379	1,135,435
利益剰余金	10,963,834	11,432,731
自己株式	△152,850	△115,698
株主資本合計	12,375,661	12,892,766
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	150	102
為替換算調整勘定	124,433	119,864
その他の包括利益累計額合計	124,583	119,966
新株予約権	17,208	17,208
純資産合計	12,517,453	13,029,940
負債純資産合計	30,280,173	27,510,760

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年９月１日 　至　2024年８月31日)	当連結会計年度 (自　2024年９月１日 　至　2025年８月31日)
売上高	※１ 61,257,283	※１ 61,578,772
売上原価	37,666,314	37,671,118
売上総利益	23,590,969	23,907,654
販売費及び一般管理費	※２ 22,344,202	※２ 22,488,210
営業利益	1,246,767	1,419,443
営業外収益
受取利息	7,863	12,934
受取配当金	186	16
持分法による投資利益	7,785	－
為替差益	－	4,865
受取ロイヤリティー	3,583	2,321
受取補償金	15,512	8,566
補助金収入	930	－
その他	14,821	9,807
営業外収益合計	50,683	38,510
営業外費用
支払利息	15,428	23,468
退店違約金	39,984	800
持分法による投資損失	－	1,759
為替差損	5,569	－
その他	8,170	2,741
営業外費用合計	69,152	28,769
経常利益	1,228,298	1,429,184
特別利益
投資有価証券売却益	10,659	－
固定資産売却益	※３ 588	※３ 262
受取補償金	113,202	－
受取保険金	－	7,945
特別利益合計	124,450	8,208
特別損失
固定資産売却損	※４ 4,241	－
固定資産除却損	※５ 24,403	※５ 15,656
減損損失	※６ 113,857	※６ 52,092
特別損失合計	142,502	67,749
税金等調整前当期純利益	1,210,246	1,369,643
法人税、住民税及び事業税	349,844	518,464
法人税等調整額	△43,747	△19,499
法人税等合計	306,097	498,964
当期純利益	904,148	870,678
親会社株主に帰属する当期純利益	904,148	870,678

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年９月１日 　至　2024年８月31日)	当連結会計年度 (自　2024年９月１日 　至　2025年８月31日)
当期純利益	904,148	870,678
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,403	△48
為替換算調整勘定	11,566	△8,354
持分法適用会社に対する持分相当額	16,793	3,785
その他の包括利益合計	※ 23,956	※ △4,617
包括利益	928,105	866,060
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	928,105	866,060

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	440,297	1,350,605	10,261,701	△200,885	11,851,719
当期変動額
剰余金の配当			△202,015		△202,015
親会社株主に帰属する 当期純利益			904,148		904,148
自己株式の取得				△191,701	△191,701
自己株式の処分		1,253		12,256	13,510
自己株式の消却		△227,480		227,480	－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△226,226	702,133	48,034	523,942
当期末残高	440,297	1,124,379	10,963,834	△152,850	12,375,661

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4,553	96,073	100,627	12,639	11,964,985
当期変動額
剰余金の配当					△202,015
親会社株主に帰属する 当期純利益					904,148
自己株式の取得					△191,701
自己株式の処分					13,510
自己株式の消却					－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△4,403	28,360	23,956	4,569	28,525
当期変動額合計	△4,403	28,360	23,956	4,569	552,467
当期末残高	150	124,433	124,583	17,208	12,517,453

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	440,297	1,124,379	10,963,834	△152,850	12,375,661
当期変動額
剰余金の配当			△401,781		△401,781
親会社株主に帰属する 当期純利益			870,678		870,678
自己株式の処分		11,056		37,151	48,208
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	11,056	468,897	37,151	517,105
当期末残高	440,297	1,135,435	11,432,731	△115,698	12,892,766

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	150	124,433	124,583	17,208	12,517,453
当期変動額
剰余金の配当					△401,781
親会社株主に帰属する 当期純利益					870,678
自己株式の処分					48,208
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△48	△4,569	△4,617		△4,617
当期変動額合計	△48	△4,569	△4,617	－	512,487
当期末残高	102	119,864	119,966	17,208	13,029,940

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年９月１日 　至　2024年８月31日)	当連結会計年度 (自　2024年９月１日 　至　2025年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,210,246	1,369,643
減価償却費	607,823	815,873
減損損失	113,857	52,092
のれん償却額	131,924	131,924
貸倒引当金の増減額（△は減少）	7,204	△679
賞与引当金の増減額（△は減少）	16,376	231
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	57,478	53,734
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	3,872	2,076
受取利息及び受取配当金	△8,049	△12,950
支払利息	15,428	23,468
投資有価証券売却損益（△は益）	△10,659	－
固定資産除却損	24,403	15,656
売上債権の増減額（△は増加）	△732,774	28,612
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,086,716	△408,968
仕入債務の増減額（△は減少）	2,851,920	△2,871,017
未払消費税等の増減額（△は減少）	148,220	29,292
その他	709,543	△508,927
小計	4,060,099	△1,279,934
利息及び配当金の受取額	8,111	12,950
利息の支払額	△15,724	△24,034
法人税等の支払額	△150,601	△477,222
法人税等の還付額	141,906	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,043,791	△1,768,241
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△555,835	△961,353
有形固定資産の売却による収入	1,129	372
無形固定資産の取得による支出	△54,607	△84,450
資産除去債務の履行による支出	△105,673	△12,609
敷金及び保証金の差入による支出	△69,715	△71,577
敷金及び保証金の回収による収入	216,331	50,337
投資有価証券の売却による収入	29,623	－
その他	600	200
投資活動によるキャッシュ・フロー	△538,148	△1,079,079
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	1,400,000	1,400,000
長期借入金の返済による支出	△1,001,688	△1,347,012
リース債務の返済による支出	△2,605	△2,613
自己株式の取得による支出	△0	－
自己株式の取得のための預け金の 増減額(△は増加)	40,171	－
配当金の支払額	△202,650	△401,622
財務活動によるキャッシュ・フロー	233,225	△351,248
現金及び現金同等物に係る換算差額	△5,106	5,620
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,733,762	△3,192,949
現金及び現金同等物の期首残高	5,646,608	9,380,370
現金及び現金同等物の期末残高	※ 9,380,370	※ 6,187,421

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。

連結子会社の数	5社
連結子会社の名称	㈱ワッツ東日本販売
	㈱ワッツ西日本販売
	㈱ニッパン
	㈲リアル
	Watts Peru S.A.C.

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社の数　2社

主な会社等の名称	㈱バリュー100
	Thai Watts Co., Ltd.

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

Watts Peru S.A.C. 12月31日

連結財務諸表の作成にあたっては、各連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎としておりますがWatts Peru S.A.C.については６月30日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ　棚卸資産

（イ）商品及び製品

物流センター在庫

移動平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

店舗在庫

主として売価還元法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

（ロ）原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外については主として定率法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	２年～39年
車両運搬具	６年
工具、器具及び備品	２年～10年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェアについては、主として社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、翌連結会計年度の支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、連結子会社の一部は内規に基づく当連結会計年度末要支給額の100％相当額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益は、100円ショップ事業を中心とした小売業及び卸売業における商品の販売によるものであります。小売の場合には店頭において顧客に商品を引き渡した時点で、国内卸売の場合には（出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため）商品の出荷時点で、海外卸売の場合には船積時点等で、それぞれ収益を認識しております。

（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

（7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、その効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内で均等償却することとしております。ただし、金額的重要性の乏しい場合には、発生年度の損益として処理することとしております。

（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

（重要な会計上の見積り）

旧株式会社音通エフ・リテールに係るのれんの評価

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
旧株式会社音通エフ・リテールに係るのれん	274,223	142,596

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

のれんの評価は、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」等に基づいており、減損の兆候が認められる場合には、資産グループ（のれんを含むより大きな単位）から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識要否を判定しております。

割引前将来キャッシュ・フローは、当連結会計年度実績値を基礎として見積期間の店舗数や原価率等の変動を見込んで算定しております。そのため、今後の事業環境の変化等により、見積りに用いた値を著しく下回る事象が生じた場合や、翌連結会計年度の店舗数や原価率等が実績と大幅に乖離した場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

なお、主としてのれんを含む資産グループの営業活動から生ずる損益が継続的にマイナスになった場合や経営環境の著しい悪化があった場合等に減損の兆候があるものと判断しており、当連結会計年度においては、のれんについて減損の兆候は認識されていません。

資産除去債務

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
資産除去債務	639,867	666,540

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、店舗等の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務について、有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローを見積り、使用見込期間に対応した割引率で割引いた金額を資産除去債務として計上しております。有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローの見積りは、過去に発生した原状回復費用の実績額等に基づいて計算しております。

今後の事業環境の変化、経済状況や市況による工事単価の変動、契約先との交渉等に伴い、実際の支払額と原状回復費用の見積りの間に重要な差異が発生した場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

（1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（2）適用予定日

2028年８月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年８月31日）	当連結会計年度 （2025年８月31日）
売掛金	3,530,170千円	3,501,633千円

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年８月31日）	当連結会計年度 （2025年８月31日）
投資有価証券	339,660千円	349,510千円

※３　連結会計年度末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしておりましたが、当連結会計年度から連結会計年度の末日が金融機関の休日の場合は、原則として決済予定日の前日等に決済する方法によっております。

なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2024年８月31日）	当連結会計年度 （2025年８月31日）
電子記録債務	907,086千円	－千円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 　　至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 　　至　2025年８月31日）
給与手当	7,633,695千円	7,567,692千円
賞与引当金繰入額	161,244	160,474
退職給付費用	75,991	69,376
役員退職慰労引当金繰入額	3,872	3,950
貸倒引当金繰入額	7,204	△679
賃借料	7,905,601	7,958,304

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
車両運搬具	588千円	262千円
計	588	262

※４　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
建物及び構築物	4,241千円	－千円
計	4,241	－

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
建物及び構築物	14,488千円	14,152千円
車両運搬具	0	－
工具、器具及び備品	9,778	1,504
リース資産	136	0
計	24,403	15,656

※６　前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて、減損損失113,857千円を計上しました。

地域	主な用途	種類	金額
北海道	店舗２店舗	建物及び構築物等	1,839千円
東北	店舗１店舗	建物及び構築物等	1,800千円
関東	店舗22店舗	建物及び構築物等	41,787千円
中部	店舗５店舗	建物及び構築物等	25,897千円
近畿	店舗14店舗	建物及び構築物等	38,792千円
中四国	店舗４店舗	建物及び構築物等	2,969千円
九州	店舗３店舗	建物及び構築物等	562千円
海外	店舗・事務所他	建物及び構築物等	207千円

種類別の内訳は、建物及び構築物104,403千円、工具、器具及び備品8,023千円、車両運搬具155千円、リース資産505千円、投資その他の資産（その他）769千円であります。

（経緯）

上記店舗については、継続して営業損失を計上しており、当連結会計年度も営業損失を計上したため、減損損失を認識いたしました。

（グルーピングの方法）

管理会計上の区分に基づいて、主として各店舗及び事務所を基本単位としてグルーピングしております。

（回収可能価額の算定方法）

上記店舗について減損損失を認識した資産の回収可能価額については、いずれも正味売却価額により測定しており、鑑定評価額等によっておりますが、売却や他への転用が困難な資産はゼロ円として評価しております。

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて、減損損失52,092千円を計上しました。

地域	主な用途	種類	金額
北海道	店舗２店舗	建物及び構築物等	5,446千円
東北	－	－	－千円
関東	店舗７店舗	建物及び構築物等	15,885千円
中部	店舗１店舗	建物及び構築物等	228千円
近畿	店舗２店舗	建物及び構築物等	7,328千円
中四国	店舗８店舗	建物及び構築物等	18,540千円
九州	店舗１店舗	建物及び構築物等	4,459千円
海外	店舗・事務所他	建物及び構築物等	204千円

種類別の内訳は、建物及び構築物48,323千円、工具、器具及び備品3,056千円、投資その他の資産（その他）712千円であります。

（経緯）

上記店舗については、継続して営業損失を計上しており、当連結会計年度も営業損失を計上したため、減損損失を認識いたしました。

（グルーピングの方法）

管理会計上の区分に基づいて、主として各店舗及び事務所を基本単位としてグルーピングしております。

（回収可能価額の算定方法）

上記店舗について減損損失を認識した資産の回収可能価額については、いずれも正味売却価額により測定しており、鑑定評価額等によっておりますが、売却や他への転用が困難な資産はゼロ円として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	4,316千円	△67千円
組替調整額	△10,659	－
法人税等及び税効果調整前	△6,343	△67
法人税等及び税効果額	1,939	19
その他有価証券評価差額金	△4,403	△48
為替換算調整勘定：
当期発生額	11,566	△8,354
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	16,793	3,785
その他の包括利益合計	23,956	△4,617

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１．	13,898,800	－	440,000	13,458,800
合計	13,898,800	－	440,000	13,458,800
自己株式
普通株式　（注）２．３．	431,092	330,801	464,040	297,853
合計	431,092	330,801	464,040	297,853

（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少440,000株は自己株式の消却によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加330,801株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加328,600株、譲渡制限付株式報酬制度の権利失効による無償取得2,200株、単元未満株式買取１株によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少464,040株は、2024年１月31日に実施した自己株式の消却440,000株、2023年12月13日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分24,040株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	17,208
合計		－	－	－	－	－	17,208

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年11月28日 定時株主総会	普通株式	202,015	15	2023年８月31日	2023年11月29日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年11月27日 定時株主総会	普通株式	263,218	利益剰余金	20	2024年８月31日	2024年11月28日

（注）2024年11月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当５円を含んでおります。

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	13,458,800	－	－	13,458,800
合計	13,458,800	－	－	13,458,800
自己株式
普通株式　（注）１．２．	297,853	600	72,500	225,953
合計	297,853	600	72,500	225,953

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加600株は、譲渡制限付株式報酬制度の権利失効による無償取得によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少72,500株は、2024年12月12日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分36,000株及び2025年７月15日に実施した従業員持株会を割当先とする第三者割当の方法による自己株式の処分36,500株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	17,208
合計		－	－	－	－	－	17,208

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年11月27日 定時株主総会	普通株式	263,218	20	2024年８月31日	2024年11月28日
2025年４月10日 取締役会	普通株式	138,561	10.5	2025年２月28日	2025年５月15日

（注）１．2024年11月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当５円を含んでおります。

２．2025年４月10日取締役会決議による１株当たり配当額には、記念配当３円を含んでおります。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年11月26日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年11月26日 定時株主総会	普通株式	165,410	利益剰余金	12.5	2025年８月31日	2025年11月27日

（注）2025年11月26日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当５円を含んでおります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
現金及び預金勘定	9,380,370千円	6,187,421千円
現金及び現金同等物	9,380,370	6,187,421

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

　主として、店舗におけるPOSシステム（工具、器具及び備品）であります。

② リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2024年８月31日）	当連結会計年度 （2025年８月31日）
１年内	700,803	635,597
１年超	556,511	469,040
合計	1,257,315	1,104,638

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資産運用については主に流動性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については主に銀行借入による方針です。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式及び債券等であり、それぞれ市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。債券に関しましては、信頼性の高い発行体に限定しており、リスクは限定的と考えております。

差入保証金は、主に出店時に預託したものであり、預託先の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金の使途は、運転資金及び設備投資資金であり、返済日は最長で決算日後、概ね４年であります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、受取手形及び売掛金について、与信管理規程に基づき取引先の信用状況を把握し、期日管理及び残高管理を行っております。

差入保証金は、預託先の信用状況を把握し、残高管理を行っております。

② 市場リスク（株式市場価格及び金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各社が月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年８月31日）

		連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）	投資有価証券（※２）	10,603	10,603	－
（2）	差入保証金	2,467,565	2,317,764	△149,800
資産計		2,478,169	2,328,368	△149,800
（1）	長期借入金(※３)	3,282,466	3,259,062	△23,403
負債計		3,282,466	3,259,062	△23,403

当連結会計年度（2025年８月31日）

		連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）	投資有価証券（※２）	10,536	10,536	－
（2）	差入保証金	2,478,600	2,217,660	△260,940
資産計		2,489,136	2,228,196	△260,940
（1）	長期借入金(※３)	3,335,454	3,314,870	△20,583
負債計		3,335,454	3,314,870	△20,583

（※１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円）	当連結会計年度（千円）
関係会社株式	339,660	349,510

（※３）１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて表示しております。

（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	9,135,790	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,530,170	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他	－	10,000	－	－
合計	12,665,961	10,000	－	－

差入保証金については、償還期日を明確に把握できないため、上記の償還予定額には含めておりません。

当連結会計年度（2025年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	5,869,140	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,501,633	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他	10,000	－	－	－
合計	9,380,773	－	－	－

差入保証金については、償還期日を明確に把握できないため、上記の償還予定額には含めておりません。

（注）２．借入金等の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	1,074,807	906,544	1,285,605	14,280	1,230	－
合計	1,074,807	906,544	1,285,605	14,280	1,230	－

当連結会計年度（2025年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	1,373,176	1,752,237	208,811	1,230	－	－
合計	1,373,176	1,752,237	208,811	1,230	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年８月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	638	－	－	638
その他	－	9,965	－	9,965
資産計	638	9,965	－	10,603

当連結会計年度（2025年８月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	538	－	－	538
その他	－	9,997	－	9,997
資産計	538	9,997	－	10,536

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年８月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
差入保証金	－	2,317,764	－	2,317,764
資産計	－	2,317,764	－	2,317,764
長期借入金	－	3,259,062	－	3,259,062
負債計	－	3,259,062	－	3,259,062

当連結会計年度（2025年８月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
差入保証金	－	2,217,660	－	2,217,660
資産計	－	2,217,660	－	2,217,660
長期借入金	－	3,314,870	－	3,314,870
負債計	－	3,314,870	－	3,314,870

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。その他は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。

差入保証金

時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを償還予定期間に対応する国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金のうち変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。また、固定金利によるものについては、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年８月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	638	387	251
	（2）債券	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	638	387	251
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	－	－	－
	（2）債券	9,965	10,000	△34
	（3）その他	－	－	－
	小計	9,965	10,000	△34
合計		10,603	10,387	216

当連結会計年度（2025年８月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	538	387	151
	（2）債券	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	538	387	151
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	－	－	－
	（2）債券	9,997	10,000	△2
	（3）その他	－	－	－
	小計	9,997	10,000	△2
合計		10,536	10,387	149

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（2024年８月31日）

区分	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	29,623	10,659	－
合計	29,623	10,659	－

当連結会計年度（2025年８月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（1）簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	456,153千円	513,631千円
退職給付費用	75,991	69,376
退職給付の支払額	△18,513	△15,641
退職給付に係る負債の期末残高	513,631	567,366

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2024年８月31日）	当連結会計年度 （2025年８月31日）
非積立型の退職給付債務	513,631千円	567,366千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	513,631	567,366
退職給付に係る負債	513,631	567,366
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	513,631	567,366

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 75,991 千円 当連結会計年度 69,376 千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
販売費及び一般管理費	4,569	－

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	2022年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社子会社取締役　　７名 当社従業員　　　　　24名 当社子会社従業員　　71名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式  124,600株
付与日	2022年４月11日
権利確定条件	権利行使時において当社または当社の子会社の取締役または従業員の地位にあること。
対象勤務期間	自 2022年４月11日  至 2024年４月11日
権利行使期間	自 2024年４月11日  至 2028年４月10日

（注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2025年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	2022年ストック・オプション
権利確定前            （株）
前連結会計年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後            （株）
前連結会計年度末	123,800
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	123,800

②単価情報

	2022年ストック・オプション
権利行使価格            （円）	735
行使時平均株価          （円）	－
付与日における公正な評価単価 （円）	139

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2024年８月31日）		当連結会計年度 （2025年８月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）	129,716千円		115,081千円
賞与引当金	53,345		53,346
退職給付に係る負債	171,016		194,989
長期未払金	25,748		18,053
一括償却資産	78,277		64,184
棚卸資産評価差額	21,417		21,185
棚卸資産未実現利益	155,427		172,698
資産除去債務	220,195		235,024
減損損失	125,874		112,008
その他	140,085		123,740
繰延税金資産小計	1,121,105		1,110,312
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△98,305		△115,081
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△337,927		△292,098
評価性引当額小計	△436,233		△407,179
繰延税金資産合計	684,871		703,132
繰延税金負債
除去債務資産	△65,827		△64,033
土地評価益	△28,034		△28,716
その他	△497		△351
繰延税金負債合計	△94,359		△93,101
繰延税金資産の純額	590,512		610,031

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越 欠損金（※１）	18,421	19,397	－	15,806	44,680	31,410	129,716
評価性引当額	△18,421	△19,397	－	△15,806	△44,680	－	△98,305
繰延税金資産（※２）	－	－	－	－	－	31,410	31,410

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金129,716千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産31,410千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2025年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越 欠損金（※）	19,397	－	15,806	44,680	35,196	－	115,081
評価性引当額	△19,397	－	△15,806	△44,680	△35,196	－	△115,081
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2024年８月31日）		当連結会計年度 （2025年８月31日）
法定実効税率	30.58％		30.58％
（調整）
住民税均等割	2.29		1.98
評価性引当額の増減	△15.25		△1.37
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.39		0.51
持分法による投資損益	△0.20		0.04
連結子会社との税率差異	3.93		3.91
のれん償却額	3.34		2.95
税額控除の適用	－		△1.16
その他	0.20		△1.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.29		36.43

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.58％から、2026年９月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.47％に変更しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産は7,452千円、繰延税金負債は21千円、それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金は1千円、法人税等調整額が7,432千円、それぞれ減少しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

主に店舗の賃貸借契約に基づく原状回復費用であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から３年～39年で見積り、割引率は0.00％～1.61％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の増減

	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 　　至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 　　至　2025年８月31日）
期首残高	681,263千円	639,867千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	88,706	39,942
時の経過による調整額	209	471
資産除去債務の履行による減少額	△130,312	△13,740
期末残高	639,867	666,540

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

当社グループは、単一セグメントであるため、地方別・事業部門の売上高により記載しております。

事業部門	地方別	金額（千円）
	北海道地方	2,496,334
	東北地方	2,387,468
	関東地方	14,649,095
	中部地方	8,326,935
	近畿地方	15,322,504
	中四国地方	6,762,453
	九州地方	5,263,376
100円ショップ直営計		55,208,168
卸他		5,953,362
顧客との契約から生じる収益		61,161,531
その他収益		95,752
外部顧客への売上高		61,257,283

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

当社グループは、単一セグメントであるため、地方別・事業部門の売上高により記載しております。

事業部門	地方別	金額（千円）
	北海道地方	2,525,272
	東北地方	2,519,524
	関東地方	14,697,814
	中部地方	8,502,802
	近畿地方	14,859,063
	中四国地方	7,060,249
	九州地方	5,346,684
100円ショップ直営計		55,511,411
卸他		5,973,832
顧客との契約から生じる収益		61,485,243
その他収益		93,528
外部顧客への売上高		61,578,772

（注）地方別の区分は、次のとおりであります。

北海道地方	北海道
東北地方	青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
関東地方	茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
中部地方	新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
近畿地方	滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中四国地方	鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州地方	福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）通常の支払期限

当社グループの履行義務のうち、小売による商品販売では顧客に商品を引き渡した時点で同時に取引対価を受領しております。国内卸売及び海外卸売の場合には履行義務の充足から概ね１カ月以内に取引対価を受領しております。

（2）契約資産及び契約負債の残高等

当社グループの契約資産の残高はなく、また契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

（3）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
１株当たり純資産額	949円80銭	983円37銭
１株当たり当期純利益	68円45銭	66円00銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	904,148	870,678
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）	904,148	870,678
普通株式の期中平均株式数（株）	13,208,473	13,191,269
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2022年３月22日開催の取締役会決議による新株予約権 （新株予約権の数　     1,238個（普通株式　       123,800株））	2022年３月22日開催の取締役会決議による新株予約権 （新株予約権の数　     1,238個（普通株式　       123,800株））

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,074,807	1,373,176	0.661	－
１年以内に返済予定のリース債務	2,386	1,787	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,207,659	1,962,278	0.585	2026年９月 ～2028年９月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,056	41	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	3,286,908	3,337,282	－	－

（注）１．平均利率は期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	1,752,237	208,811	1,230	－

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

（累計期間）	第１四半期	中間連結会計期間	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	14,995,731	30,465,450	46,012,195	61,578,772
税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（千円）	299,503	837,568	980,419	1,369,643
親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（千円）	191,759	536,969	592,808	870,678
１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円）	14.57	40.75	44.97	66.00

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	14.57	26.17	4.23	21.06

（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しており、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューを受けております。