２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2024年８月31日)	当事業年度 (2025年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,574,268	5,551,037
売掛金	※１ 6,730,169	※１ 6,715,052
商品	460,841	421,341
原材料及び貯蔵品	16,886	14,688
前払費用	33,454	40,078
短期貸付金	※１ 6,907,558	※１ 7,054,671
その他	※１ 6,857	※１ 5,509
貸倒引当金	△690	△402
流動資産合計	22,729,344	19,801,977
固定資産
有形固定資産
建物	38,518	36,177
構築物	197	178
車両運搬具	5,904	3,937
工具、器具及び備品	54,571	119,022
土地	97,713	97,713
有形固定資産合計	196,905	257,029
無形固定資産
ソフトウエア	324,407	234,729
商標権	1,517	1,284
電話加入権	2,597	2,597
無形固定資産合計	328,523	238,612
投資その他の資産
投資有価証券	10,603	10,536
関係会社株式	575,809	441,219
繰延税金資産	193,822	160,374
差入保証金	35,869	35,869
その他	88,603	94,044
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	904,709	742,044
固定資産合計	1,430,138	1,237,685
資産合計	24,159,483	21,039,663

		(単位：千円)
	前事業年度 (2024年８月31日)	当事業年度 (2025年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	5,138,242	※１ 3,654,515
電子記録債務	※２ 5,100,681	3,918,559
１年内返済予定の長期借入金	1,074,807	1,373,176
未払金	※１ 432,627	※１ 125,940
未払費用	25,528	25,993
未払法人税等	62,214	47,852
未払消費税等	17,182	34,944
預り金	5,347	6,321
賞与引当金	34,945	36,807
その他	19,607	10,591
流動負債合計	11,911,183	9,234,702
固定負債
長期借入金	2,207,659	1,962,278
退職給付引当金	130,001	149,443
資産除去債務	24,571	24,714
長期未払金	84,201	57,367
その他	4,000	8,000
固定負債合計	2,450,433	2,201,804
負債合計	14,361,616	11,436,506
純資産の部
株主資本
資本金	440,297	440,297
資本剰余金
資本準備金	876,066	876,066
その他資本剰余金	531,812	542,869
資本剰余金合計	1,407,879	1,418,935
利益剰余金
利益準備金	3,853	3,853
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	8,081,327	7,838,457
利益剰余金合計	8,085,181	7,842,311
自己株式	△152,850	△115,698
株主資本合計	9,780,508	9,585,846
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	150	102
評価・換算差額等合計	150	102
新株予約権	17,208	17,208
純資産合計	9,797,866	9,603,156
負債純資産合計	24,159,483	21,039,663

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2023年９月１日 　至　2024年８月31日)	当事業年度 (自　2024年９月１日 　至　2025年８月31日)
売上高	※１ 37,790,429	※１ 37,094,062
売上原価	※１ 35,711,316	※１ 34,922,014
売上総利益	2,079,113	2,172,048
販売費及び一般管理費	※２ 1,812,207	※２ 1,836,973
営業利益	266,905	335,074
営業外収益
受取利息	※１ 70,220	※１ 80,208
受取配当金	186	16
為替差益	－	7,113
その他	7,133	※１ 3,145
営業外収益合計	77,540	90,484
営業外費用
支払利息	9,816	19,419
為替差損	10,867	－
その他	2,275	21
営業外費用合計	22,959	19,440
経常利益	321,487	406,117
特別利益
受取保険金	－	7,945
固定資産売却益	588	－
投資有価証券売却益	10,659	－
特別利益合計	11,248	7,945
特別損失
固定資産売却損	4,241	－
固定資産除却損	0	49
関係会社株式評価損	61,669	134,590
特別損失合計	65,910	134,640
税引前当期純利益	266,824	279,422
法人税、住民税及び事業税	92,907	87,044
法人税等調整額	15,344	33,467
法人税等合計	108,252	120,511
当期純利益	158,572	158,911

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	440,297	876,066	758,038	1,634,105	3,853	8,124,771	8,128,624	△200,885	10,002,142
当期変動額
剰余金の配当						△202,015	△202,015		△202,015
当期純利益						158,572	158,572		158,572
自己株式の取得								△191,701	△191,701
自己株式の処分			1,253	1,253				12,256	13,510
自己株式の消却			△227,480	△227,480				227,480	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△226,226	△226,226	－	△43,443	△43,443	48,034	△221,634
当期末残高	440,297	876,066	531,812	1,407,879	3,853	8,081,327	8,085,181	△152,850	9,780,508

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	4,553	4,553	12,639	10,019,335
当期変動額
剰余金の配当				△202,015
当期純利益				158,572
自己株式の取得				△191,701
自己株式の処分				13,510
自己株式の消却				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△4,403	△4,403	4,569	165
当期変動額合計	△4,403	△4,403	4,569	△221,468
当期末残高	150	150	17,208	9,797,866

当事業年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	440,297	876,066	531,812	1,407,879	3,853	8,081,327	8,085,181	△152,850	9,780,508
当期変動額
剰余金の配当						△401,781	△401,781		△401,781
当期純利益						158,911	158,911		158,911
自己株式の処分			11,056	11,056				37,151	48,208
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	11,056	11,056	－	△242,869	△242,869	37,151	△194,661
当期末残高	440,297	876,066	542,869	1,418,935	3,853	7,838,457	7,842,311	△115,698	9,585,846

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	150	150	17,208	9,797,866
当期変動額
剰余金の配当				△401,781
当期純利益				158,911
自己株式の処分				48,208
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△48	△48		△48
当期変動額合計	△48	△48	－	△194,710
当期末残高	102	102	17,208	9,603,156

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式…………… 移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…… 時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等………………… 移動平均法による原価法

（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品（物流センター在庫）……………… 移動平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

原材料及び貯蔵品………………………… 最終仕入原価法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外については主として定率法によっております。なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物	８年～39年
工具、器具及び備品	４年～10年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェア（自社利用）については、利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌事業年度の支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

（3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益は、主に卸売業における商品の販売によるものであります。国内卸売の場合には（出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため）商品の出荷時点で、海外卸売の場合には船積時点等で、それぞれ収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

関係会社株式の評価

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	575,809	441,219
関係会社株式評価損	61,669	134,590

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式は、市場価格のない株式であり、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減損処理を実施しております。

今後の投資先の財政状態の変化等により、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2024年８月31日）	当事業年度 （2025年８月31日）
短期金銭債権	13,573,334千円	13,732,839千円
短期金銭債務	3,745	7,336

※２　期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしておりましたが、当事業年度から事業年度の末日が金融機関の休日の場合は、原則として決済予定日の前日等に決済する方法によっております。

なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前事業年度の期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2024年８月31日）	当事業年度 （2025年８月31日）
電子記録債務	907,086千円	－千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当事業年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
営業取引による取引高
売上高	36,889,008千円	36,263,970千円
仕入高	85	7,264
販売費及び一般管理費	－	16,980
営業取引以外の取引による取引高	63,691	69,335

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52％、当事業年度53％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48％、当事業年度47％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年９月１日 　　至　2024年８月31日）	当事業年度 （自　2024年９月１日 　　至　2025年８月31日）
運賃	36,725千円	24,261千円
役員報酬	169,059	147,484
給料及び手当	339,240	372,666
賞与引当金繰入額	34,945	36,807
貸倒引当金繰入額	157	△288
退職給付費用	20,321	15,913
支払手数料	243,610	303,013
減価償却費	159,506	260,505
消耗品費	269,622	111,008

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）	当事業年度 （千円）
子会社株式	364,506	229,916
関連会社株式	211,302	211,302

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年８月31日）		当事業年度 （2025年８月31日）
繰延税金資産
未払事業税	4,830千円		4,269千円
賞与引当金	10,686		11,255
退職給付引当金	39,754		47,029
長期未払金	25,748		18,053
一括償却資産	49,444		33,926
資産除去債務	7,513		7,777
関係会社株式評価損	252,429		302,131
貸倒引当金	211		123
株式報酬費用	31,583		28,340
その他	33,524		19,098
繰延税金資産小計	455,726		472,007
評価性引当額	△259,943		△309,909
繰延税金資産合計	195,783		162,097
繰延税金負債
除去債務資産	△1,894		△1,675
その他	△66		△46
繰延税金負債合計	△1,960		△1,722
繰延税金資産純額	193,822		160,374

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異要因

	前事業年度 （2024年８月31日）		当事業年度 （2025年８月31日）
法定実効税率	30.58％		30.58％
（調整）
住民税均等割	1.79		1.71
評価性引当額の増減	7.06		14.75
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.14		0.50
税額控除の適用	－		△3.08
その他	△0.01		△1.33
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.57		43.13

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.58％から、2026年９月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.47％に変更しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産は3,687千円増加し、その他有価証券評価差額金は1千円、法人税等調整額が3,688千円、それぞれ減少しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の 種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	38,518	882	49	3,173	36,177	95,280
	構築物	197	－	－	19	178	1,559
	車両運搬具	5,904	－	－	1,967	3,937	5,357
	工具、器具 及び備品	54,571	156,101	0	91,650	119,022	137,297
	土地	97,713	－	－	－	97,713	－
	計	196,905	156,983	49	96,809	257,029	239,495
無形固定資産	ソフトウエア	324,407	75,506	－	165,183	234,729	788,353
	商標権	1,517	－	－	233	1,284	1,050
	電話加入権	2,597	－	－	－	2,597	－
	計	328,523	75,506	－	165,417	238,612	789,404

(注）１．「減価償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。

２．「工具、器具及び備品」の「当期増加額」のうち、主なもの次のとおりであります。

店舗及び従業員用パソコン　　　　　　　151,307千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	690	－	288	402
賞与引当金	34,945	36,807	34,945	36,807

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。