当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策の効果もあって企業収益や雇用環境に改善が見られ、緩慢ながらも回復基調となったものの、中国経済の減速や英国のEU離脱問題等を背景に海外経済の不透明感が高まるなど、不安定な状況で推移しました。
当社が属する宝飾業界におきましては、消費者の節約志向や選別志向の高まりから個人消費が停滞するなか、円高の進行を背景に訪日外国人観光客による高額消費が落ち込み、さらには４月に発生した熊本地震の影響により、特に４月～６月において当社国内売上高で大きなシェアを占める九州全域に亘って消費マインドの落ち込みが拡大するなど、厳しい事業環境となりました。
このような環境のもと、当連結会計年度における当社グループにおきましては、中期５ヵ年計画の初年度として「競争優位性を進化させる」、「環境変化にイノベーションで対応する」、「ベースを固め経営基盤を強化する」の３つの基本方針を事業の中核と位置付け、当期施策にグループを挙げて取り組んでまいりました。
「競争優位性を進化させる」については、特別なカットによりダイヤモンドの中に大小２つの星が映し出されるジュエリー“Wish upon a star”を基軸としたプロモーション活動や商品政策を展開し、精神価値の訴求による商品ブランドの浸透を図ってまいりました。その一環として、年間最大の需要期である12月商戦に向け、愛や絆をテーマに「大事なことは、目には見えない」をコンセプトとして、映画「リトルプリンス 星の王子さまと私」とのXmas限定コラボレーション商品の投入やTVCMの放映を実施し、“Wish upon a star”の拡販を通じた精神価値の訴求と商品ブランドの認知度向上に注力しました。さらに“Wish upon a star”の素材を活かした競争力の高い新商品を継続的に開発・投入し、需要喚起のさらなる促進に努めました。その成果として、３月に繊研新聞社「第34回百貨店バイヤーズ賞レディス（アクセサリー部門）」において当社旗艦ブランドの「フェスタリア ビジュソフィア」がベストセラー賞を受賞したことに加え、同社「第18回ディベロッパー＆テナント大賞・部門賞」のプロポーズ賞に当社ブランドの「ドゥミエール ビジュソフィア」が選出されました。加えて、５月には“Wish upon a star”と世界的な庭園デザイナー石原和幸氏とのコラボレーション作品（モニュメント）が設置された庭園が、ガーデニングショーの最高峰となる「英国チェルシーフラワーショー2016」において最高賞である「プレジデント賞」を受賞するなど、当社の取り組みが国内外で大きな注目を集めました。
「環境変化にイノベーションで対応する」については、テクノロジーの進化を背景にファッションEC（電子商取引）の市場規模が急速に拡大しつつあるなか、インターネットを介したサービスを柱とした新規チャネルの開発に向け、サプライチェーンの分析・見直しを進め、必要な投資を実行しました。また、国内ECのみならず、2020年東京オリンピックに向けて今後も増加が見込まれる訪日外国人観光客に対する需要取り込みを目的とした越境型O2Oビジネスへのインフラ整備を行うなど誘致施策を推進しました。
「ベースを固め経営基盤を強化する」については、ブランド力の向上や事業領域の拡大を志向するなか、「人材の採用・育成」を基盤整備の重要課題として位置付け、優秀な人材の確保と底上げに注力してまいりました。具体的には、人材紹介サービスの活用や教育研修等において積極的な投資を行うとともに、当社の強みとする販売プロセスの徹底とCRMの再強化を図ることで成長戦略の下支えとなる店舗体制の構築に取り組んでまいりました。また、今後の成長軌道を確立するための構造改革として不採算店の閉鎖や業態転換、新規出店を加速するなどスクラップアンドビルドを積極的に実行したことに加え、“Wish upon a star”の売上伸長による同商品の在庫積み増しを鑑み、在庫抑制施策としてその他商品の過去在庫を中心に積極的な処分を進めました。
海外事業については、小売部門である台湾子会社の台灣貞松股份有限公司（日本名：台湾貞松㈱）では、引き続きアジア戦略の重要拠点としての基盤整備と収益力の向上を進めた結果、中国経済の失速による影響が懸念されたものの、堅調に推移しました。また、生産部門であるベトナム子会社D&Q JEWELLERY Co．，Ltd.（日本名：ディーアンドキュー ジュエリー）では、製造機能の向上に向け、特に品質管理・工程安定化においてグループマネジメント体制を強化した結果、同社製品による親会社サダマツでの売上構成比が前期41.1％から46.1％まで上昇するなど、グループ全体での合理化と商品原価の抑制に寄与しました。
このような取り組みの結果、当期における連結業績は以下のとおりとなりました。
＜売上高＞
連結売上高は9,297百万円（前期比1.2％増）となりました。
年明け以降、円高・株安の流れを受けて宝飾品等の高額消費が低迷したことに加え、熊本地震の影響により熊本県内の「イオンモール熊本店」及び「ゆめタウン光の森店」の２店舗が一時的に閉鎖（「イオンモール熊本店」は現在仮店舗で営業中）を余儀なくされた他、消費マインドの落ち込みにより九州地区の既存店売上高が４月～５月で前年同期比13.0％減と大幅に減少するなど厳しい外部環境のなか、主力商品である“Wish upon a star”の売上が前期比21.6％増と好調に推移し、増収に寄与しました。
＜営業利益＞
積極的な在庫処分を実施したものの、“Wish upon a star”をはじめとする高付加価値商品の売上が伸長したため、売上総利益率は前期比1.8％増となりました。また、販売費及び一般管理費は、増収による変動家賃の増加に加え、日銀によるマイナス金利の導入を受けた退職給付費用の増加や人材強化に要する人件費の拡大、EC事業等の新規チャネル構築に向けた設備投資、新規出店・店舗改装に伴う費用等が拡大したため、前期比0.2％増となりました。一方、売上高販管費比率は、販促施策の合理化を進めたこともあり、前期に比べ0.6ポイント減少しました。
以上の結果、連結営業利益は216百万円（前期比71.4％増）となりました。
＜経常利益＞
為替変動に伴う為替差損の発生により営業外損益のマイナス幅が拡大したものの、連結営業利益の増加に伴い、連結経常利益は154百万円（前期比36.8％増）となりました。
＜親会社株主に帰属する当期純利益＞
一部店舗の退店及び不採算店舗の減損損失処理を実施し、特別損失として35百万円計上したものの、連結経常利益が増加したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は29百万円（前期比92.9％増）となりました。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は554百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が118百万円、減価償却費が188百万円あったことによるものであります。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は196百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出156百万円、差入保証金の差入による支出49百万円があったことによるものであります。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により使用した資金は133百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増額300百万円、長期借入金による収入500百万円があったものの、長期借入金の返済による支出が762百万円、社債の償還による支出100万円があったことによるものであります。
その結果、現金及び現金同等物の期末残高は824百万円（前期は625百万円）となりました。
当社グループの事業は、宝飾、眼鏡、時計の製造及び販売の単一セグメントであるため、品目別に仕入実績を記載しております。
当連結会計年度の商品仕入実績を品目別に示すと次のとおりであります。
|
品目別 |
第53期 |
|
|
金額(千円) |
前年同期比(％) |
|
|
宝飾品 |
3,486,789 |
93.4 |
|
眼鏡・眼鏡用品 |
50,347 |
98.8 |
|
時計等 |
6,941 |
50.0 |
|
合計 |
3,544,078 |
93.3 |
(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループの事業は、宝飾、眼鏡、時計の製造及び販売の単一セグメントであるため、品目別及び店舗形態別に販売実績を記載しております。
(イ)当社グループは、主に店舗において一般消費者に販売いたしております。また、顧客催事及び仕入先主催の展示会において販売をしております。
(ロ)当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと次のとおりであります。
|
品目別 |
第53期 |
|
|
金額(千円) |
前年同期比(％) |
|
|
宝飾品 |
9,154,955 |
101.5 |
|
眼鏡・眼鏡用品 |
129,885 |
88.3 |
|
時計等 |
12,781 |
68.5 |
|
合計 |
9,297,622 |
101.2 |
(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
(ハ)当連結会計年度の販売実績を店舗形態別に示すと次のとおりであります。
|
店舗形態別 |
第53期 |
|
|
金額(千円) |
前年同期比(％) |
|
|
宝飾品業態 |
8,464,798 |
101.0 |
|
眼鏡・眼鏡用品業態 |
43,029 |
94.4 |
|
宝飾・眼鏡・時計複合業態 |
373,488 |
94.4 |
|
海外宝飾品業態 |
263,165 |
83.5 |
|
小売計 |
9,144,482 |
100.1 |
|
宝飾品卸売業 |
153,140 |
308.0 |
|
合計 |
9,297,622 |
101.2 |
(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
(ニ)地域別販売実績
|
地域名 |
第53期 |
|||
|
金額(千円) |
前年同期比(％) |
構成比(％) |
期末店舗数(店) |
|
|
北海道 |
245,686 |
112.6 |
2.6 |
2 |
|
宮城県 |
223,012 |
100.5 |
2.4 |
2 |
|
福島県 |
136,119 |
95.9 |
1.5 |
1 |
|
新潟県 |
71,402 |
115.9 |
0.8 |
1 |
|
栃木県 |
97,387 |
101.1 |
1.0 |
1 |
|
埼玉県 |
488,414 |
111.7 |
5.3 |
5 |
|
千葉県 |
241,248 |
110.6 |
2.6 |
2 |
|
東京都 |
1,935,161 |
107.4 |
20.8 |
18 |
|
神奈川県 |
495,178 |
98.2 |
5.3 |
5 |
|
静岡県 |
140,575 |
93.1 |
1.5 |
2 |
|
愛知県 |
120,986 |
61.9 |
1.3 |
2 |
|
京都府 |
81,872 |
106.4 |
0.9 |
1 |
|
大阪府 |
615,929 |
106.4 |
6.6 |
8 |
|
兵庫県 |
217,868 |
102.0 |
2.3 |
2 |
|
岡山県 |
114,018 |
167.5 |
1.2 |
1 |
|
広島県 |
56,448 |
82.4 |
0.6 |
1 |
|
愛媛県 |
63,056 |
92.9 |
0.7 |
1 |
|
福岡県 |
1,331,305 |
98.4 |
14.3 |
13 |
|
佐賀県 |
228,489 |
97.5 |
2.5 |
2 |
|
大分県 |
261,920 |
116.3 |
2.8 |
3 |
|
長崎県 |
568,747 |
94.4 |
6.1 |
6 |
|
熊本県 |
245,725 |
80.0 |
2.6 |
2 |
|
宮崎県 |
214,784 |
82.2 |
2.3 |
1 |
|
鹿児島県 |
160,574 |
89.9 |
1.7 |
1 |
|
沖縄県 |
525,414 |
108.3 |
5.7 |
2 |
|
海外(中華民国) |
263,165 |
83.5 |
2.8 |
6 |
|
本部卸売業 |
153,140 |
150.8 |
1.6 |
― |
|
合計 |
9,297,622 |
101.2 |
100.0 |
91 |
(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
(ホ)単位当り売上状況
|
項目 |
第52期 |
第53期 |
||
|
金額(千円) |
前年同期比(％) |
金額(千円) |
前年同期比(％) |
|
|
売上高 |
9,184,676 |
111.8 |
9,297,622 |
101.2 |
|
売場面積 |
4,777.26㎡ |
110.2 |
4,395.20㎡ |
92.0 |
|
１㎡当り売上高 |
1,922 |
101.5 |
2,115 |
110.0 |
|
従業員数 |
301人 |
95.3 |
305人 |
101.3 |
|
１人当り売上高 |
30,513 |
117.4 |
30,484 |
99.9 |
(注) １ 売場面積は、期末現在の店舗の面積であります。
２ 従業員数は、期末現在の店舗における就業人員であります。
３ 金額には、消費税等は含まれておりません。
次期の見通しにつきましては、景気動向においては、政府の経済対策が下支えとなって、緩やかに回復していくことが期待される一方で、労働力人口の減少や雇用情勢の改善に伴う人材不足問題の深刻化、新興国経済の減速や金融市場の不安定化などのリスク要因もあり、先行きは依然として不透明な状況が続くと思われます。また、社会構造や経済情勢、テクノロジーやライフスタイルの変化等を背景とする消費の二極化や消費者ニーズの多様化がさらに進行するものと思われます。
このような状況を踏まえ、次期の当社グループにおきましては、中期５ヵ年計画の達成に向けた２年目として「覚悟の所作（生産性の絶対的追求）」をスローガンに「不採算部門の排除」、「本社改革の断行」、「ブランド力の強化」の３つの基本方針を推進してまいります。
「不採算部門の排除」については、人口の地域間格差や人口減少に伴う総需要の縮小など中長期的な外部環境の変化を踏まえ、選択と集中を高度化し、発展性や改善見込みがない店舗や事業からの撤退を徹底して実行してまいります。その上で、本来注力すべき事業や店舗、人材に対して経営資源を集中して投入・再配分し、収益の底上げを図ってまいります。
「本社改革の断行」については、テクノロジーの進化に伴い、消費行動や消費者ニーズの多様化が進むなか、リアル店舗での販売をメインとした既存事業の強化に加え、EC事業などの新規チャネルによる収益化を目指すべく、本社マネジメント機能を強化してまいります。具体的には、お客様と直接触れ合う現場感覚の重要性を再認識し、本社スタッフと販売現場との情報共有・人材交流を促進することにより、本社生産性の向上と全体最適視点による業務の標準化を進めてまいります。また、基幹システムを刷新することに加え、既存ドメインの他、ジュエリーメーカーとしてのホールセール事業、ICTを基軸としたサービス事業、ライセンス事業への取り組みなど新規チャネル・新規ドメインに対応したチェーンオペレーションの再構築にスピードを上げて取り組んでまいります。
「ブランド力の強化」については、「モノ」から「コト」へと価値が移り変わり、さらに「コト」に対する「共感」が重視される時代へと消費トレンドが進化するなか、当社のブランドミッション（ジュエリーに愛と夢を込めて「ビジュー・ド・ファミーユ」）の象徴としてジュエリーの持つ精神価値を訴求することで、消費者の「共感」を生み出し、需要の創造に繋げてまいります。その追い風として世界的な庭園デザイナー石原和幸氏とのコラボレーションをきっかけに、恋愛成就にご利益があるパワースポットとして、良縁を求める多くの女性が訪れる「東京大神宮」において、同氏が手掛ける庭園に“Wish upon a star”のモニュメント設置が実現しました。
また、平成28年10月14日に発表いたしました「『フェスタリア ビジュソフィア GINZA』オープンのお知らせ」のとおり銀座中央通りに2017年春オープン予定の銀座路面店を基軸として、さらなるブランド力の向上を目指してまいります。具体的には、銀座路面店を「本店」と位置付け、世界の情報発信基地である銀座中央通りにある意義をしっかりと打ち出しながら、ブランドエクイティーの向上による効果を国内外の店舗に波及させてまいります。さらに、銀座出店を契機にジャパンブランドとして基幹ブランド「フェスタリア ビジュソフィア GINZA」を発信し、当社の主力商品である“Wish upon a star”と連動した精神価値訴求型のプロモーション活動やコラボレーション企画を展開してまいります。また、自社ECの本格稼働による消費者ニーズへの対応、ウエディング関連事業者との提携によるブライダル需要の獲得強化、インバウンド事業強化としての越境型O2Oビジネスの推進等、中期５ヵ年計画を踏まえた重点施策を着実に実践してまいります。
海外事業については、グループ成長戦略の推進により拡大・多様化する事業領域や役割の重要性に対応すべく、親会社サダマツによるマネジメント体制を強化し、引き続きグループ内での人材交流を進めるなど、グループシナジーの最大化を目指してまいります。
台湾子会社の台灣貞松股份有限公司（日本名：台湾貞松㈱）では、これまで蓄積したサダマツのノウハウが台湾マーケットにおいても適合し、収益確保の安定性に繋がっていることから、銀座出店を契機としたジャパンブランドとしての知名度向上を図り、引き続きアジアマーケットの重要拠点として増収増益を目指してまいります。
ベトナム子会社D&Q JEWELLERY Co．，Ltd.（日本名：ディーアンドキュー ジュエリー）については、製造体制の見直しや受託生産等を検討し、グループ全体の合理化・効率化を進めてまいります。また、親会社サダマツとの連携強化により更なる品質向上や工程安定化を確保することでSPA企業として最適な製造体制の確立を目指してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。
(ⅰ)季節構成と催事の構成が売上高に及ぼす影響
① 都市型店舗における12月売上高は、年間売上高に対して非常に高い割合となっております。
またジュエリー業界にとりまして12月商戦は、年間最大の販売チャンスであります。当社グループにおきましては、12月商戦に対する強化はもとより、年間を通じて商品開発に努めております。一方、平月の安定的な売上高確保に向けて、販売力強化のため販売員研修を適時実施しております。しかしながら、12月の業績が当初の計画を著しく下回った場合、年間の業績予測に影響を及ぼす恐れがあります。
② 当社グループにおきましては、新規顧客の創造及び既存顧客への感謝を目的とした大型催事を適時実施しております。しかしながら、実施時期に自然災害や感染症の流行等不慮の事由により集客が困難となった場合、年間の業績予測に影響を及ぼす恐れがあります。
(ⅱ)店舗展開について
当社グループは百貨店に代表される複合型商業施設に多数出店しておりますが、以下の事項が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
① 複合型商業施設の出店政策に影響を受ける場合があります。
② 出店候補先における出店基本条件、賃貸借条件等の内容が当社グループの考えております条件と大きな乖離があり、希望物件を確保出来ない場合には、出店計画を変更しなければならなくなる可能性があります。
③ 複合型商業施設が、経営環境の変化によって店舗を閉鎖する場合があります。この場合、同時に当社グループ店舗も閉鎖しなければならない可能性があります。
④ 出店している複合型商業施設及びその運営会社が破綻した場合、売上債権及び営業保証・敷金の返還が受けられない可能性があります。
(ⅲ)人材確保について
当社グループは、人材の確保・教育を最重要課題としておりますが、優秀な社員の育成には時間がかかるため、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(ⅳ)個人情報の管理について
当社は、個人情報の取扱いに対しては、管理体制を見直し整備しておりますが、何らかの要因により情報が流出した場合は、社会的責任を負うこととなり、結果として当社グループの業績にも影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たりまして、重要な見積りや仮定を行う必要があります。重要な会計方針において、それら重要な仮定により業績に影響を受ける項目は次のとおりです。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますので、あわせてご参照下さい。
① 貸倒引当金
当社グループは、売掛債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒が懸念される特定の債権については、相手先の財務状況、業績等を検討して回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。賃貸借契約で出店しているショッピングセンター及びその運営会社が破綻した場合、引当金を積み増すことにより損益にマイナスの影響を与える可能性があります。
② 繰延税金資産
当社グループは、将来年度の当社の収益力に基づく課税所得による回収可能性を検討した上で、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性が見込めないと判断した場合は、回収不能と見積もられる金額を見積り、評価性引当金が計上されることになり、損益にマイナスの影響を与える可能性があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 営業収益
営業収益の概況は、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1) 業績」をご参照ください。
② 営業利益
営業利益は、前連結会計年度に比べ売上総利益が103,164千円増加しましたが、販売費及び一般管理費が12,945千円増加したことにより、216,656千円(前連結会計年度は営業利益126,436千円)となりました。
③ 営業外損益
営業外損益は、前連結会計年度に比べ48,507千円収益が減少しました。これは、為替差益が37,828千円減少したためであります。この結果、経常利益は154,957千円(前連結会計年度は経常利益113,243千円)となりました。
④ 特別損益
特別損益は、当連結会計年度は、減損損失を17,912千円計上した結果、税金等調整前当期純利益は118,987千円(前連結会計年度は税金等調整前当期純利益106,538千円)となりました。
⑤ 財政状態
当連結会計年度の総資産は、7,070,012千円と前連結会計年度に比べ143,109千円の増加となりました。これは、有形固定資産が43,358千円減少しているものの、現金及び預金が199,166千円増加したことが主な要因です。
また、当連結会計年度の負債は、5,659,687千円と前連結会計年度に比べ206,686千円の増加となりました。これは、支払手形及び買掛金が23,184千円、借入金総額が37,567千円、未払法人税等が98,017千円増加したことが主な要因です。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの当連結会計年度の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4) 資本の財源及び資本の流動性に係る情報
① キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
② 資金の需要
当社グループにおける資金使途としましては、運転資金、新店舗出店に伴う固定資産の取得、借入金の返済及び利息の支払並びに保証金の支払いであります。
③ 財務政策
当社グループは、経営環境の変化に対応し、また当社の財務比率等を勘案し、財務ないし資本政策を行ってまいります。