１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
維璦國際有限公司
D&Q JEWELLERY Co.,Ltd.
台灣貞松股份有限公司
２ 持分法適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちD&Q JEWELLERY Co.,Ltd.の決算日は６月30日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、７月１日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
１ 商品及び製品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
２ 原材料
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
３ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産除く)
イ． 平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については、旧定額法によっております。
ロ． 平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。
ハ． 平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物
定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物 |
２年～17年 |
|
機械及び装置 |
５年～10年 |
|
工具器具備品 |
２年～20年 |
② 無形固定資産(リース資産除く)
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)による定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(２年)による定額法により按分した額を発生連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 － 金利スワップ
ヘッジ対象 － 借入金の利息
③ ヘッジ方針
金利の変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性の評価
特例処理になっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金が可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式により処理しております。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
(減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。
※１ 担保に供している資産及びこれに対応する債務
(1) 担保に供している資産
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
投資有価証券 |
79,154 |
千円 |
79,154 |
千円 |
当社が出店しております株式会社新天町商店街公社(福岡市)との店舗賃貸借契約の定めにより、当社が所有する株式会社新天町商店街公社の株式を担保提供しております。
(2) 上記に対応する債務
該当事項はありません。
※２ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりです。なお、貸出コミットメント契約には財務制限条項が付されております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
当座貸越極度額 |
2,650,000 |
千円 |
2,650,000 |
千円 |
|
借入実行残高 |
1,450,000 |
|
1,750,000 |
|
|
差引額 |
1,200,000 |
|
900,000 |
|
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 (自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日) |
|
当連結会計年度 (自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日) |
||
|
|
千円 |
|
|
千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日) |
||
|
給与・賞与 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
△ |
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日) |
||
|
建物及び構築物 |
― |
千円 |
9,855 |
千円 |
|
工具、器具及び備品 |
― |
|
2,157 |
|
|
計 |
― |
|
12,013 |
|
※４ 減損損失
前連結会計年度(自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
東京都東久留米市 |
店舗他 |
建物、長期前払費用 |
|
静岡県静岡市葵区 |
店舗他 |
建物、長期前払費用 |
当社グループは、事業用資産については各店舗ごとにグルーピングを行っております。
当社グループは当連結会計年度において、収益性が著しく低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（6,704千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、次のとおりであります。
|
建物 |
5,720千円 |
|
長期前払費用 |
983千円 |
なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。建物は正味売却価額について売却予定額を基礎として評価しており、長期前払費用は使用価値について将来キャッシュ・フローが見込めないためゼロと評価しております。
当連結会計年度(自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
宮崎県宮崎市 |
店舗他 |
建物、備品 |
|
大阪府大阪市 |
店舗他 |
建物、備品、長期前払費用 |
|
広島県広島市 |
店舗他 |
建物 |
当社グループは、事業用資産については各店舗ごとにグルーピングを行っております。
当社グループは当連結会計年度において、収益性が著しく低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（17,912千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、次のとおりであります。
|
建物 |
16,829千円 |
|
備品 |
449千円 |
|
長期前払費用 |
633千円 |
なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。使用価値について将来キャッシュ・フローが見込めないためゼロと評価しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日) |
||
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
187 |
千円 |
△493 |
千円 |
|
組替調整額 |
― |
|
― |
|
|
税効果調整前 |
187 |
|
△493 |
|
|
税効果額 |
△195 |
|
164 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△8 |
|
△328 |
|
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
32,082 |
|
△59,741 |
|
|
為替換算調整勘定 |
32,082 |
|
△59,741 |
|
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△1,817 |
|
△22,663 |
|
|
組替調整額 |
△1,464 |
|
1,817 |
|
|
税効果調整前 |
△3,281 |
|
△20,846 |
|
|
税効果額 |
1,114 |
|
6,358 |
|
|
退職給付に係る調整額 |
△2,167 |
|
△14,487 |
|
|
その他の包括利益合計 |
29,906 |
|
△74,557 |
|
前連結会計年度(自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式数 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
11,387,000 |
― |
― |
11,387,000 |
|
合計 |
11,387,000 |
― |
― |
11,387,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
135,819 |
1,045 |
― |
136,864 |
|
合計 |
135,819 |
1,045 |
― |
136,864 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加1,045株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計 |
当連結会計 |
当連結会計 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプション |
― |
― |
― |
― |
― |
21,096 |
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
― |
21,096 |
|
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年11月27日 |
普通株式 |
22,502 |
2.00 |
平成26年８月31日 |
平成26年11月28日 |
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年11月26日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
22,500 |
2.00 |
平成27年８月31日 |
平成27年11月27日 |
当連結会計年度(自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式数 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
11,387,000 |
― |
― |
11,387,000 |
|
合計 |
11,387,000 |
― |
― |
11,387,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
136,864 |
1,655 |
― |
138,519 |
|
合計 |
136,864 |
1,655 |
― |
138,519 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加1,655株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計 |
当連結会計 |
当連結会計 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプション |
― |
― |
― |
― |
― |
25,842 |
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
― |
25,842 |
|
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年11月26日 |
普通株式 |
22,500 |
2.00 |
平成27年８月31日 |
平成27年11月27日 |
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年11月28日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
22,496 |
2.00 |
平成28年８月31日 |
平成28年11月29日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
625,607 |
千円 |
824,773 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
625,607 |
|
824,773 |
|
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として店舗設備と事務機器であります。
(イ)無形固定資産
該当事項はありません。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資等の資金計画に照らして、必要な資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しており、資金運用については、短期的な安全性の高い金融資産に限定しております。デリバティブ取引については、金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。一部外貨建てのものについては、為替変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
長期借入金は、主に設備投資等の長期資金計画に基づく資金調達目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、経理規程に従い、営業債権について、取引先の状況等を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)
当社は、借入金にかかる支払金利の変動リスクに関しては、長期借入金の金利変動リスクを回避するため固定金利による借入及び金利スワップ取引をしております。
③ 資金調達にかかる流動性リスク
当社は、経理規程に従い、資金管理責任者が常に資金繰りの状況を把握し、適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件などを採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度(平成27年８月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
625,607 |
625,607 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
778,234 |
778,234 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
2,778 |
2,778 |
― |
|
(4) 敷金及び差入保証金 |
3,758 |
3,717 |
△40 |
|
資産計 |
1,410,379 |
1,410,338 |
△40 |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
721,640 |
721,640 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
1,450,000 |
1,450,000 |
― |
|
(3) 未払金及び未払費用 |
501,531 |
501,531 |
― |
|
(4) 未払法人税等 |
11,997 |
11,997 |
― |
|
(5) 社債 |
150,000 |
150,532 |
532 |
|
(6) 長期借入金 |
1,891,820 |
1,891,626 |
△193 |
|
(7) リース債務 |
154,056 |
148,908 |
△5,147 |
|
負債計 |
4,881,046 |
4,876,238 |
△4,808 |
|
デリバティブ取引 |
― |
― |
― |
当連結会計年度(平成28年８月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
824,773 |
824,773 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
723,681 |
723,681 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
2,285 |
2,285 |
― |
|
資産計 |
1,550,740 |
1,550,740 |
― |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
744,824 |
744,824 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
1,750,000 |
1,750,000 |
― |
|
(3) 未払金及び未払費用 |
492,749 |
492,749 |
― |
|
(4) 未払法人税等 |
110,014 |
110,014 |
― |
|
(5) 社債 |
50,000 |
50,183 |
183 |
|
(6) 長期借入金 |
1,629,387 |
1,630,059 |
672 |
|
(7) リース債務 |
158,770 |
154,207 |
△4,563 |
|
負債計 |
4,935,747 |
4,932,039 |
△3,707 |
|
デリバティブ取引 |
― |
― |
― |
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金及び未払費用、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 社債
これらの時価は、市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価格により算定しております。
(6) 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定された利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7) リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率
で割引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
上記(6)参照
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
|
|
(単位：千円) |
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非上場株式(*1) |
95,354 |
94,654 |
|
敷金及び差入保証金(*2) |
499,666 |
490,716 |
(*1)非上場株式については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価評価の対象に含めておりません。
(*2)賃借物件において預託している敷金及び保証金については、退去による返還までの期間を算定することが極めて困難と認められるため、時価評価の対象に含めておりません。
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年８月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
625,607 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
778,234 |
― |
― |
― |
|
敷金及び差入保証金 |
3,758 |
― |
― |
― |
|
合計 |
1,407,601 |
― |
― |
― |
当連結会計年度(平成28年８月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
824,773 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
723,681 |
― |
― |
― |
|
合計 |
1,548,455 |
― |
― |
― |
４ 社債及び長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年８月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
1,450,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
社債 |
100,000 |
50,000 |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
661,674 |
566,885 |
384,913 |
229,712 |
48,636 |
― |
|
リース債務 |
43,146 |
39,573 |
33,605 |
25,829 |
11,901 |
― |
|
合計 |
2,254,820 |
656,458 |
418,518 |
255,541 |
60,537 |
― |
当連結会計年度(平成28年８月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
1,750,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
社債 |
50,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
695,133 |
513,161 |
299,310 |
108,684 |
13,099 |
― |
|
リース債務 |
50,118 |
44,120 |
36,476 |
22,678 |
5,377 |
― |
|
合計 |
2,545,251 |
557,281 |
335,786 |
131,362 |
18,476 |
― |
その他有価証券
前連結会計年度(平成27年８月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
株式 |
2,778 |
2,182 |
596 |
|
小計 |
2,778 |
2,182 |
596 |
|
|
連結貸借対照表計上額が |
株式 |
― |
― |
― |
|
小計 |
― |
― |
― |
|
|
合計 |
2,778 |
2,182 |
596 |
|
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額95,354千円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成28年８月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
株式 |
1,055 |
700 |
355 |
|
小計 |
1,055 |
700 |
355 |
|
|
連結貸借対照表計上額が |
株式 |
1,230 |
1,482 |
△252 |
|
小計 |
1,230 |
1,482 |
△252 |
|
|
合計 |
2,285 |
2,182 |
103 |
|
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額94,654千円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(平成27年８月31日)
|
ヘッジ会計の |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額のうち （百万円） |
時価 （百万円） |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 支払固定・ |
長期借入金 |
552 |
422 |
（注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成28年８月31日)
|
ヘッジ会計の |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額のうち （百万円） |
時価 （百万円） |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 支払固定・ |
長期借入金 |
422 |
292 |
（注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
前連結会計年度(自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度と規約型確定給付企業年金制度を採用しております。
なお、規約型確定給付企業年金制度については、平成23年3月に適格退職年金制度から移行しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付債務の期首残高 |
194,998 |
千円 |
|
勤務費用 |
23,579 |
|
|
利息費用 |
2,924 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
2,837 |
|
|
退職給付の支払額 |
△8,255 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
216,084 |
|
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
年金資産の期首残高 |
38,871 |
千円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△797 |
|
|
事業主からの拠出額 |
7,723 |
|
|
退職給付の支払額 |
△2,062 |
|
|
年金資産の期末残高 |
43,734 |
|
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
積立型制度の退職給付債務 |
216,084 |
千円 |
|
年金資産 |
△43,734 |
|
|
退職給付に係る負債 |
172,349 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
172,349 |
|
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
勤務費用 |
23,579 |
千円 |
|
利息費用 |
2,924 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
352 |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
26,856 |
|
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
数理計算上の差異 |
△3,281 |
千円 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
未認識数理計算上の差異 |
△1,817 |
千円 |
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
一般勘定 |
100 |
％ |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率 1.5％
長期期待運用収益率 0.0％
当連結会計年度(自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度と規約型確定給付企業年金制度を採用しております。
なお、規約型確定給付企業年金制度については、平成23年3月に適格退職年金制度から移行しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付債務の期首残高 |
216,084 |
千円 |
|
勤務費用 |
23,579 |
|
|
利息費用 |
3,241 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
44,521 |
|
|
退職給付の支払額 |
△24,305 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
263,120 |
|
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
年金資産の期首残高 |
43,734 |
千円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△805 |
|
|
事業主からの拠出額 |
7,908 |
|
|
退職給付の支払額 |
△7,249 |
|
|
年金資産の期末残高 |
43,588 |
|
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
積立型制度の退職給付債務 |
263,120 |
千円 |
|
年金資産 |
△43,588 |
|
|
退職給付に係る負債 |
219,532 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
219,532 |
|
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
勤務費用 |
23,579 |
千円 |
|
利息費用 |
3,241 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
24,480 |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
51,301 |
|
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
数理計算上の差異 |
△20,846 |
千円 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
未認識数理計算上の差異 |
△22,663 |
千円 |
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
一般勘定 |
100 |
％ |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率 0.0％
長期期待運用収益率 0.0％
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位：千円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
販売費及び一般管理費 |
4,770 |
4,745 |
|
(株式報酬費用) |
(株式報酬費用) |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動の状況
(1) ストック・オプションの内容
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
付与日 |
平成21年９月30日 |
平成22年10月15日 |
|
付与対象者の区分別人数
|
当社取締役 4名 |
当社取締役 3名 |
|
株式の種類及び付与数(株) |
普通株式 78,000株(注) |
普通株式 91,000株(注) |
|
権利確定条件 |
該当ありません。 |
該当ありません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間
|
自 平成21年10月１日 |
自 平成22年10月16日 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
付与日 |
平成23年10月17日 |
平成24年10月15日 |
|
付与対象者の区分別人数
|
当社取締役 3名 |
当社取締役 4名 |
|
株式の種類及び付与数(株) |
普通株式 95,000株(注) |
普通株式 95,000株(注) |
|
権利確定条件 |
該当ありません。 |
該当ありません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間
|
自 平成23年10月18日 |
自 平成24年10月16日 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
付与日 |
平成25年10月11日 |
平成26年10月14日 |
|
付与対象者の区分別人数
|
当社取締役 3名 |
当社取締役 3名 |
|
株式の種類及び付与数(株) |
普通株式 42,000株(注) |
普通株式 35,000株(注) |
|
権利確定条件 |
該当ありません。 |
該当ありません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間
|
自 平成25年10月12日 |
自 平成26年10月15日 |
|
会社名 |
提出会社 |
|
付与日 |
平成27年10月19日 |
|
付与対象者の区分別人数
|
当社取締役 3名 |
|
株式の種類及び付与数(株) |
普通株式 19,000株(注) |
|
権利確定条件 |
該当ありません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間
|
自 平成27年10月20日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
付与日 |
平成21年９月30日 |
平成22年10月15日 |
|
権利確定前 |
|
|
|
前連結会計年度末(株) |
― |
― |
|
付与(株) |
― |
― |
|
失効(株) |
― |
― |
|
権利確定(株) |
― |
― |
|
未確定残(株) |
― |
― |
|
権利確定後 |
|
|
|
前連結会計年度末(株) |
34,000 |
47,000 |
|
権利確定(株) |
― |
― |
|
権利行使(株) |
― |
― |
|
失効(株) |
― |
― |
|
未行使残(株) |
34,000 |
47,000 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
付与日 |
平成23年10月17日 |
平成24年10月15日 |
|
権利確定前 |
|
|
|
前連結会計年度末(株) |
― |
― |
|
付与(株) |
― |
― |
|
失効(株) |
― |
― |
|
権利確定(株) |
― |
― |
|
未確定残(株) |
― |
― |
|
権利確定後 |
|
|
|
前連結会計年度末(株) |
49,000 |
61,000 |
|
権利確定(株) |
― |
― |
|
権利行使(株) |
― |
― |
|
失効(株) |
― |
― |
|
未行使残(株) |
49,000 |
61,000 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
付与日 |
平成25年10月11日 |
平成26年10月14日 |
|
権利確定前 |
|
|
|
前連結会計年度末(株) |
― |
― |
|
付与(株) |
― |
― |
|
失効(株) |
― |
― |
|
権利確定(株) |
― |
― |
|
未確定残(株) |
― |
― |
|
権利確定後 |
|
|
|
前連結会計年度末(株) |
42,000 |
35,000 |
|
権利確定(株) |
― |
― |
|
権利行使(株) |
― |
― |
|
失効(株) |
― |
― |
|
未行使残(株) |
42,000 |
35,000 |
|
会社名 |
提出会社 |
|
付与日 |
平成27年10月19日 |
|
権利確定前 |
|
|
前連結会計年度末(株) |
― |
|
付与(株) |
19,000 |
|
失効(株) |
― |
|
権利確定(株) |
19,000 |
|
未確定残(株) |
― |
|
権利確定後 |
|
|
前連結会計年度末(株) |
― |
|
権利確定(株) |
19,000 |
|
権利行使(株) |
― |
|
失効(株) |
― |
|
未行使残(株) |
19,000 |
(注) 当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
付与日 |
平成21年９月30日 |
平成22年10月15日 |
|
権利行使価格(円) |
1 |
1 |
|
権利行使時の平均株価(円) |
― |
― |
|
公正な評価単価(付与日)(円) |
51.50 |
58.06 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
付与日 |
平成23年10月17日 |
平成24年10月15日 |
|
権利行使価格(円) |
1 |
1 |
|
権利行使時の平均株価(円) |
― |
― |
|
公正な評価単価(付与日)(円) |
55.25 |
73.51 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
付与日 |
平成25年10月11日 |
平成26年10月14日 |
|
権利行使価格(円) |
1 |
1 |
|
権利行使時の平均株価(円) |
― |
― |
|
公正な評価単価(付与日)(円) |
110.84 |
136.29 |
|
会社名 |
提出会社 |
|
付与日 |
平成27年10月19日 |
|
権利行使価格(円) |
1 |
|
権利行使時の平均株価(円) |
― |
|
公正な評価単価(付与日)(円) |
249.76 |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成27年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
|
|
平成27年ストック・オプション |
|
株価変動性（注）１ |
56.30％ |
|
予想残存期間（注）２ |
10年 |
|
予想配当（注）３ |
2円／株 |
|
無リスク利子率（注）４ |
0.317％ |
（注）１ 平成14年12月６日から平成27年10月19日までの株価実績に基づき算定しております。
２ 各新株予約権者の予想在任期間を見積もり、各新株予約権者に付与されたストック・オプションの個数で加重平均することにより見積もっております。
３ 平成27年８月期の配当実績によっております。
４ 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており ます。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||
|
繰延税金資産(流動) |
|
|
|
|
|
|
未払事業税 |
958 |
千円 |
|
8,698 |
千円 |
|
賞与引当金繰入限度超過額 |
9,849 |
|
|
21,791 |
|
|
貸倒引当金繰入限度超過額 |
392 |
|
|
― |
|
|
未払金(社会保険料) |
1,477 |
|
|
3,268 |
|
|
商品評価損 |
4,559 |
|
|
5,236 |
|
|
連結会社間内部利益消去 |
2,081 |
|
|
7,048 |
|
|
計 |
19,318 |
|
|
46,043 |
|
|
繰延税金資産(固定) |
|
|
|
|
|
|
投資有価証券評価損否認額 |
4,809 |
|
|
4,568 |
|
|
退職給付に係る負債 |
55,531 |
|
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67,104 |
|
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減損損失 |
16,152 |
|
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14,104 |
|
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株式報酬費用 |
6,763 |
|
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7,871 |
|
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繰越欠損金 |
21,185 |
|
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19,649 |
|
|
その他 |
92 |
|
|
― |
|
|
計 |
104,534 |
|
|
113,298 |
|
|
繰延税金資産小計 |
123,853 |
|
|
159,341 |
|
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評価性引当額 |
△46,749 |
|
|
△43,271 |
|
|
繰延税金資産計 |
77,103 |
|
|
116,070 |
|
|
繰延税金負債(固定) |
|
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
195 |
|
|
31 |
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|
未実現為替差益 |
― |
|
|
1,022 |
|
|
繰延税金負債計 |
195 |
|
|
1,053 |
|
|
繰延税金資産の純額 |
76,907 |
|
|
115,016 |
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||
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法定実効税率 |
|
|
|
|
|
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(調整) |
35.4 |
％ |
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32.8 |
％ |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
8.2 |
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5.7 |
|
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住民税均等割 |
39.4 |
|
|
35.7 |
|
|
過年度法人税 |
3.6 |
|
|
― |
|
|
評価性引当額の増減 |
△9.6 |
|
|
△2.9 |
|
|
税率変更による期末繰延税金資産の |
7.4 |
|
|
4.1 |
|
|
その他 |
1.4 |
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0.1 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
85.8 |
|
|
75.5 |
|
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1％から平成28年９月１日に開始する連結会計年度及び平成29年９月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年９月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5％となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
該当事項はありません。
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表上に計上しているもの
該当ありません。
２．資産除去債務のうち連結貸借対照表上に計上していないもの
当社及び当社グループは不動産賃貸契約に基づく店舗等の一部に退店時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃貸資産の使用期間が明確でなく、また移転計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日)
当連結会計年度(自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日)
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種類 |
会社等の |
所在地 |
資本金又は |
事業の内容 |
議決権等の |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員 |
貞松隆弥 |
― |
― |
当社の代表取締役社長 |
(被所有) |
― |
店舗賃貸借契約に対する連帯保証(注) |
― |
― |
― |
(注) 当社は、店舗賃貸借契約に対して、当社国内店舗数87店舗(平成27年８月31日現在)のうち、代表取締役社長貞松隆弥に１店舗の連帯保証を受けております。なお、当該連帯保証に対し、保証料の支払いは行っておりません。
当連結会計年度(自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日)
該当事項はありません。
(開示対象特別目的会社関係)
該当事項はありません。
|
項目 |
前連結会計年度 (自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日) |
|
１株当たり純資産額 |
129円 14銭 |
123 円 08銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
1円 34銭 |
2円 59銭 |
|
潜在株式調整後 |
1円 31銭 |
2円 53銭 |
(注) 算定上の基礎は以下のとおりであります。
１ １株当たり純資産額
|
項目 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
純資産の部の合計額(千円) |
1,473,901 |
1,410,325 |
|
純資産の部の合計から控除する金額(千円) |
21,096 |
25,842 |
|
(うち新株予約権(千円)) |
(21,096) |
(25,842) |
|
普通株式に係る純資産額(千円) |
1,452,804 |
1,384,483 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた |
11,250 |
11,248 |
２ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日) |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
15,104 |
29,129 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 |
15,104 |
29,129 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
11,251 |
11,249 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) |
― |
― |
|
普通株式の増加数(千株) |
262 |
283 |
|
(うち新株予約権(千株)) |
(262) |
(283) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 |
―――― |
―――― |
第９回新株予約権の発行
平成28年９月13日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役及び監査役に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議しました。
１．ストックオプションとして新株予約権を発行する理由
経営改革の一環としての役員報酬体系の見直しに伴い、取締役及び監査役の報酬と当社の業績及び株主利益の連動性を一層高めることを目的として、当社の取締役及び監査役（社外監査役を除く）に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を次の要領により発行するものであります。
２．新株予約権の発行要領
（1）新株予約権の名称
株式会社サダマツ第９回新株予約権
（2）新株予約権の目的である株式の種類及び数
当社普通株式30,000株とする。
ただし、以下に定める付与株式数の調整を行った場合は、調整後付与株式数に新株予約権の総数を乗じた数に調整されるものとする。
新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式1,000株とする。なお、付与株式数は、下記（6）に定める新株予約権を割り当てる日後、当社が株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。
（3）新株予約権の総数
30個とする。
上記の総数は割当予定数であり、申込みの数が割当予定数に満たない場合等には、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。
（4）新株予約権の割当てを受ける者及び割当数
① 当社取締役 ４名（27個）
② 当社監査役 １名（３個）
（5）新株予約権の払込金額
新株予約権１個当たり 178,980円
(１株当たり 178.98円）
なお、当該払込金額については、会社法第246条第２項の規定に基づき、金銭の払込みに代えて、付与対象者が当社に対して有する報酬債権と相殺するものとする。
（6）新株予約権を割り当てる日
平成28年10月17日
（7）新株予約権と引換えにする金銭の払込み期日
平成28年10月17日
（8）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
（9）新株予約権を行使することができる期間
平成28年10月18日から平成58年10月17日まで
（10）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
（11）新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過するまでに限り、新株予約権を行使することができるものとする。ただし、新株予約権者が当社の取締役又は監査役の地位にある場合においても、平成57年10月18日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
② 上記に関わらず、新株予約権者は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。ただし、下記（14）に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。
・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当該承認又は決定がなされた日の翌日から15日間
③ 新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができる。ただし、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約（以下「新株予約権割当契約」という。）に定める条件による。
④ その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。
（12）新株予約権の取得の事由及び条件
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
（13）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（14）組織再編成行為時における新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「（2）新株予約権の目的である株式の種類及び数」に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「（9）新株予約権を行使することができる期間」の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「（9）新株予約権を行使することができる期間」の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「（13）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項」に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得の事由及び条件
上記「（12）新株予約権の取得の事由及び条件」に準じて決定する。
（15）新株予約権の行使により交付する株式の数の端数の取扱い
新株予約権の行使により交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
（16）新株予約権の行使請求及び払込みの方法
① 新株予約権を行使する場合には、当社が定める様式による「新株予約権行使請求書」に必要事項を記入し、記名押印又は署名のうえ、これを下記（17）に定める行使請求受付場所に提出するものとする。
② 前①の「新株予約権行使請求書」の提出とともに、各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額に行使に係る新株予約権数を乗じた金額の全額を、会社法第281条第1項の規定に従い、現金にて下記（18）に定める払込取扱場所の当社の指定する口座に当社の指定する日時までに振り込むものとする。
（17）新株予約権の行使請求受付場所
当社管理部
（又はその時々における当該業務担当部署）
（18）新株予約権の行使に際して出資される金銭の払込取扱場所
株式会社みずほ銀行 渋谷支店
東京都渋谷区渋谷一丁目二十四番十六号
（又はその時々における当該銀行の承継銀行もしくは当該支店の承継支店）
重要な事業の譲渡
当社は、平成28年10月24日開催の取締役会において、平成28年12月１日を予定日として眼鏡事業を譲渡することについて決議いたしました。
１． 事業譲渡の理由
成長戦略を推進するなか、将来展望を踏まえた事業ポートフォリオの最適化を検討した結果、主力の宝飾事業に経営資源を集中するため、眼鏡事業の譲渡を決定いたしました。
２． 譲渡の概要
（1）事業譲渡の対象
眼鏡事業にかかる営業権及び商品在庫並びに有形固定資産。
譲渡する資産・負債の額は現時点においては未確定であります。
（2） 譲渡価額及び決定方法
平成28年11月末日の簿価を基準として当事者間で協議の上決定します。
３． 譲渡先の名称
株式会社ヨネザワ
４． 譲渡の時期
平成28年12月１日（予定）