また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間（平成27年９月1日～平成27年11月30日）におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融緩和策により、企業業績や雇用環境に改善の動きがみられたものの、中国経済の減速や中東情勢の悪化など海外経済の不安定要因もあり、景気の下振れリスクが残存する不透明な状況で推移しました。
流通業界におきましては、エネルギー価格の下落によって家計のコスト負担が和らいだ反面、実質賃金が伸び悩むなかで消費者の節約志向や低価格志向は依然根強く、企業間の競争激化も相俟って厳しい事業環境が続きました。
このような環境のもと、当第１四半期連結累計期間における当社グループについては、平成27年10月に発表した新中期５ヵ年計画の初年度として「競争優位性を進化させる」、「環境変化にイノベーションで対応する」、「ベースを固め経営基盤を強化する」の３つの基本方針を事業の中核と位置付け、当期施策にグループを挙げて取り組んでまいりました。
当期の重要施策としては、引き続き主力商品である“Wish upon a star”による精神価値の訴求や認知度の向上を目指したプロモーション活動を推進しました。各種媒体への掲載に加え、映画「リトルプリンス 星の王子さまと私」をはじめとしたコラボレーション企画や各種イベントを開催しました。また、WEB広告のほか、フェイスブックやブログの活用による新商品の紹介などの各種SNSツールを活用した情報発信を行い、オンライン（ネット上）からオフライン（実店舗）への来店促進にも努めました。
商品面では、“Wish upon a star”の素材を活かした競争力の高い新商品を継続的に開発・投入し、付加価値の創造によるさらなる需要喚起を図りました。
販売面では人材の採用・育成にも注力し、当社の強みである販売プロセスの徹底を図ることで、商品政策や販促施策の有効性を引き出す店舗体制の構築を進めました。その結果、“Wish upon a star”の売上が前年同期比26.6％増と堅調に推移し、グループ全体の売上高は前年同期比9.6％増となりました。
利益面に関しては、人材強化に要する費用の投下に加え、新規出店や店舗改装に伴う費用が拡大したため、販売費及び一般管理費は前年同期比6.9％増となりました。一方、ベトナム子会社の有効活用により“Wish upon a star”を中心とした同社製品の売上高構成比が45.3％まで拡大するなど高付加価値商品の売上が増加したため、売上総利益率は前年同期比で0.9ポイント上昇しました。それに伴い、売上総利益は前年同期比11.1％増となったため、営業損失は前年同期に比べ改善しました。
出退店につきましては、新中期５ヵ年計画における成長戦略の一環として、これまで以上に一店舗当たりの採算性を精査しつつ、スクラップアンドビルド政策を前向きに進めた結果、当第１四半期累計期間において10月にKUZUHA MALL店（大阪府）、11月にららぽーと磐田店（静岡県）の新規出店２店舗に併せて、退店２店舗を計画通りに実行しました。その結果、当第１四半期連結会計期間末の国内店舗数は87店舗となりました。これにより退店に係る費用等を特別損失として20百万円計上しております。さらに12月においては、ららぽーと立川立飛店（東京都）を新規出店しております。
海外事業については、小売部門である在台湾子会社の台灣貞松股份有限公司（日本名：台湾貞松㈱）では、引き続きグループマネジメント体制の強化を進めた結果、業績は堅調に推移しました。また、生産部門である在ベトナム子会社のD&Q JEWELLERY Co., Ltd.（日本名：ディーアンドキュー ジュエリー）では、SPA企業として最適な製造体制の確立を目指すべく品質管理・工程安定化を推進しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高1,977百万円（前年同四半期比9.6％増）、営業損失134百万円（前年同四半期営業損失171百万円）、経常損失144百万円（前年同四半期経常損失172百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失121百万円（前年同四半期純損失123百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は7,717百万円となり、前連結会計年度末に比べ790百万円増加いたしました。その要因は主に、現金及び預金が327百万円、商品及び製品が293百万円、原材料が119百万円、繰延税金資産の総額が54百万円増加したものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は6,390百万円となり、前連結会計年度末に比べ937百万円増加いたしました。その要因は主に、支払手形及び買掛金が192百万円、借入金の総額が522百万円、未払金及び未払費用が152百万円増加したものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は1,326百万円となり、前連結会計年度末に比べ147百万円減少いたしました。その要因は主に、親会社株主に帰属する四半期純損失121百万円の計上、配当金の支払22百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は16.9％となり、前連結会計年度末に比べ4.1ポイント減少いたしました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。