また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間（平成27年９月１日～平成28年２月29日）におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策により企業業績や雇用環境の改善がみられたものの、新興国経済の減速や資源国の財政悪化等を受けた海外経済の下振れ懸念から停滞局面が続くなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社が属する宝飾業界におきましては、インバウンド需要を下支えに都市部の百貨店が市場を牽引したものの、ブライダルジュエリーを中心とした企業間競争の激化に加え、本年年初からの円高・株安の進行により購買意欲の減退が一段と鮮明になるなど、厳しい事業環境となりました。
このような環境のもと、当第２四半期連結累計期間における当社グループにおきましては、新中期５ヵ年計画の初年度として「競争優位性を進化させる」、「環境変化にイノベーションで対応する」、「ベースを固め経営基盤を強化する」の３つの基本方針を事業の中核と位置付け、当期施策にグループを挙げて取り組んでまいりました。
これらの取り組みにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比5.9％増となりました。また、主力商品である“Wish upon a star”を基軸としたブランド力向上への継続投資に加え、積極的な販促施策を実施した結果、同商品の売上が前年同期比33.0％増と増収に寄与するなど、好調に推移しました。
年間最大の需要期である12月商戦におきましても、TVCM等の積極的な販促施策の効果により“Wish upon a star”Xmas限定商品が予想を上回る売れ行きとなるなど堅調に推移した一方で、前年同期比約２倍の供給量で対応したにもかかわらず欠品が発生し、機会損失を余儀なくされるなど需要予測や供給体制に課題が残りました。さらに、その他商品への需要取り込みが期待どおりに波及しなかったことに加え、特に当第２四半期後半以降に宝飾需要の低迷が鮮明となったことから、売上の伸びは限定的となりました。
利益面につきましては、人材強化に要する費用の投下に加え、Eコマース事業等の新規チャネル構築に向けた設備投資や新規出店・店舗改装に伴う費用が拡大したものの、前年同期に比べ広告宣伝費を抑制したため、販売費及び一般管理費は前年同期比でほぼ横ばいとなりました。一方、ベトナム子会社の有効活用により“Wish upon a star”を中心とした同社製品の売上構成比が49.4％と全体売上の約半分にまで拡大するなど高付加価値商品の売上が増加したため、売上総利益率は前年同期比で1.3ポイント上昇しました。それに伴い、売上総利益が前年同期比8.1％増となったため、営業利益は前年同期に比べ大きく改善しました。
海外事業については、小売部門である在台湾子会社の台灣貞松股份有限公司（日本名：台湾貞松㈱）では、引き続きアジア戦略の重要拠点としての基盤整備と収益力の向上を進めた結果、中国経済の失速による影響が懸念されたものの、堅調に推移しました。また、生産部門である在ベトナム子会社D&Q JEWELLERY Co．，Ltd（日本名：ディーアンドキュー ジュエリー）では、SPA企業として最適な製造体制の確立を目指すべく品質管理・工程管理の安定化を進めました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高4,782百万円（前年同四半期比5.9％増）、営業利益68百万円（前年同四半期営業損失163百万円）、経常利益47百万円（前年同四半期経常損失160百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益2百万円（前年同四半期純損失116百万円）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は6,936百万円となり、前連結会計年度末に比べ9百万円増加いたしました。その要因は主に、現金及び預金が138百万円減少したものの、商品及び製品が161百万円、原材料が34百万円増加したものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は5,503百万円となり、前連結会計年度末に比べ50百万円増加いたしました。その要因は主に、社債が50百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が44百万円、長期借入金が30百万円増加したものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は1,433百万円となり、前連結会計年度末に比べ40百万円減少いたしました。その要因は主に、為替換算調整勘定が25百万円減少し、配当金を22百万円支払ったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は20.3％となり、前連結会計年度末に比べ0.7ポイント減少いたしました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、486百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、59百万円（前年同期は483百万円の使用）となりました。その要因は主に、たな卸資産の増加が216百万円あったものの、税金等調整前四半期純利益が20百万円、減価償却費が92百万円、その他流動資産の減少が88百万円、仕入債務の増加が44百万円、店舗閉鎖に伴う特別損失が26百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、116百万円（前年同期は148百万円の使用）となりました。その要因は主に、有形固定資産の取得による支出が85百万円、差入保証金の差入による支出が24百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、72百万円（前年同期は970百万円の獲得）となりました。その要因は主に、社債の償還による支出が50百万円、配当金の支払額が22百万円あったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。