１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 原材料
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
イ． 平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については、旧定額法によっております。
ロ． 平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。
ハ． 平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物
定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
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建物 |
２年～17年 |
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工具、器具及び備品 |
２年～20年 |
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)による定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
４ 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(２年)による定額法により按分した額を発生事業年度から費用処理しております。
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
特殊処理の要件を満たしている金利スワップについては、特殊処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 － 金利スワップ
ヘッジ対象 － 借入金の利息
(3) ヘッジ方針
金利の変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っております。
(4) ヘッジ有効性の評価
特殊処理になっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
７ 外貨建の資産及び負債本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により、円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式により処理しております。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を当事業年度から適用しております。
※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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売掛金 |
199,077千円 |
125,286千円 |
※２ 担保に供している資産及びこれに対応する債務
(1) 担保に供している資産
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前事業年度 |
当事業年度 |
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投資有価証券 |
79,154千円 |
79,154千円 |
当社が出店しております株式会社新天町商店街公社(福岡市)との店舗賃貸借契約の定めにより、当社が所有する株式会社新天町商店街公社の株式を担保提供しております。
(2) これに対応する債務
該当事項はありません。
※３ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりです。なお、貸出コミットメント契約には財務制限条項が付されております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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当座貸越極度額 |
2,650,000千円 |
3,000,000千円 |
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借入実行残高 |
1,750,000 |
2,400,000 |
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差引額 |
900,000 |
600,000 |
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度86.6％、当事業年度86.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13.4％、当事業年度13.6％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日) |
当事業年度 (自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日) |
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給与・賞与 |
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千円 |
|
千円 |
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賞与引当金繰入額 |
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地代家賃 |
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広告宣伝費 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
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※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日) |
当事業年度 (自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日) |
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建物 |
9,855千円 |
3,970千円 |
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工具、器具及び備品 |
2,157 |
2,080 |
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リース資産 |
― |
8,828 |
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長期前払費用 |
― |
2,536 |
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計 |
12,013 |
17,416 |
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式316,710千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式316,710千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
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当事業年度 |
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繰延税金資産(流動) |
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未払事業税 |
8,698 |
千円 |
|
9,431 |
千円 |
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賞与引当金繰入限度超過額 |
21,791 |
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18,046 |
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未払金(社会保険料) |
3,268 |
|
|
2,707 |
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商品評価損 |
5,236 |
|
|
5,162 |
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計 |
38,994 |
|
|
35,348 |
|
|
繰延税金資産(固定) |
|
|
|
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投資有価証券評価損否認額 |
4,568 |
|
|
4,568 |
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退職給付引当金繰入限度超過額 |
60,148 |
|
|
66,442 |
|
|
貸倒引当金繰入限度超過額 |
8,561 |
|
|
11,896 |
|
|
株式報酬費用 |
7,871 |
|
|
9,506 |
|
|
減損損失 |
14,104 |
|
|
16,859 |
|
|
子会社株式評価損 |
7,514 |
|
|
7,514 |
|
|
計 |
102,769 |
|
|
116,788 |
|
|
繰延税金資産小計 |
141,764 |
|
|
152,137 |
|
|
評価性引当額 |
△39,697 |
|
|
△49,416 |
|
|
繰延税金資産計 |
102,067 |
|
|
102,720 |
|
|
繰延税金負債(固定) |
|
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
31 |
|
|
137 |
|
|
繰延税金負債計 |
31 |
|
|
137 |
|
|
繰延税金資産の純額 |
102,035 |
|
|
102,583 |
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 |
|
当事業年度 |
||
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法定実効税率 |
32.8 |
％ |
|
30.7 |
％ |
|
(調整) |
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|
|
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|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
7.1 |
|
|
4.0 |
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|
住民税均等割 |
44.9 |
|
|
28.4 |
|
|
過年度法人税等 |
― |
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|
△4.4 |
|
|
評価性引当額の増減 |
△4.3 |
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6.4 |
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税率変更による期末繰延税金資産の |
5.1 |
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|
― |
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|
その他 |
4.5 |
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△2.7 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
90.1 |
|
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65.2 |
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連結財務諸表「注記事項（企業結合関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項 重要な後発事象」を参照ください。