また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当社は、平成28年10月24日の取締役会において、株式会社ヨネザワに対して、眼鏡事業の譲渡に関する契約を締結することを決議しております。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（平成28年９月１日～平成28年11月30日）におけるわが国経済は、雇用環境や企業景況感に改善がみられるなど、景気は緩やかながら回復の動きが見られたものの、海外情勢の不安定化による景気の下振れリスクが懸念されるなど、先行きは不透明な状況で推移しました。
当社が属する宝飾業界におきましては、平成28年11月の米国大統領選挙以降は円安・株高が続くなど、消費マインドの改善に明るい兆しもみられましたが、消費者の価値観や消費行動が変化するなか、地域や所得環境を背景とした消費の二極化や先行き不透明感による節約志向の流れは依然続いており、事業環境は総じて厳しい状況となりました。
このような状況の中、当第１四半期連結累計期間における当社グループは、中期５ヵ年計画の２年目として「ブランド力の強化」、「本社改革の断行」、「不採算部門の排除」の３つの基本方針を事業の中核と位置付け、当期施策にグループを挙げて取り組んでまいりました。
重要施策としては、「ブランド力の強化」を成長戦略の柱として掲げ、引き続き主力商品である“Wish upon a star”による精神価値の訴求や認知度の向上を目指したプロモーション活動やコラボレーション企画を展開しました。具体的な取り組みとして、平成28年９月にはご縁と恋愛成就のパワースポットである東京大神宮の庭園に星の灯りをともす“Wish upon a star”のモニュメントを設置したことに加え、同年10月には自社ECサイトを立ち上げ、12月の本格稼働に向けた試験稼働を開始しました。また、平成29年２月公開予定の映画「君と100回目の恋」と“Wish upon a star”とのタイアップコレクションを投入するなど、訴求力や話題性を高めることで、同商品の拡販を通じた商品ブランドの認知促進に努めました。
さらに、平成28年10月14日に発表いたしました「『フェスタリア ビジュソフィア GINZA』オープンのお知らせ」のとおり、ブランドエクイティの向上とジャパンブランドとしての国内外への波及効果を目指し、平成29年春頃を目標として銀座中央通りにグループ全体の象徴となる銀座本店の出店を決定しました。
一方、「不採算部門の排除」として積極的なスクラップアンドビルド政策にも注力し、その一環となる店舗政策におきましては、平成28年10月24日に発表いたしました「事業譲渡に関するお知らせ」のとおり、主力の宝飾事業に経営資源を集中するため、眼鏡事業の譲渡を決定し、当第１四半期累計期間では他の不採算店舗と併せて４店舗の退店を実行しました。新規出店においては、平成28年10月にららぽーと湘南平塚店（神奈川県）、そごう千葉店（千葉県）、同年11月にセレオ国分寺店（東京都）をオープンしました。その結果、当第１四半期累計期間末の国内店舗数は前年同期末に比べ３店舗減少し、84店舗となりました。
これらの活動に注力した結果、グループ全体の売上高は前年同期比0.3％減となり、僅かながら減収となったものの、国内既存店の売上高は前年同期比2.4％増と増収となりました。また、ECサイトの試験稼働による予約販売の開始やブライダル商品の成約数増加等により、第１四半期累計期間末の受注高も前年同期末に比べ増加しました。さらに、精神価値訴求型のブランド戦略が奏功し、“Wish upon a star”の売上高構成比は37.2％まで拡大するなど、高付加価値商品の売上高は堅調に推移しました。
利益面に関しては、日銀によるマイナス金利の導入を受けた退職給付費用の増加や採用費を含めた人材強化に要する人件費が大きく増加したものの、費用対効果の検証による販促施策の合理化を進めたため、販売費及び一般管理費は前年同期比1.0％減となりました。加えて、ベトナム子会社の有効活用により上述のとおり“Wish upon a star”を中心とした同社製造の高付加価値商品の売上高が増加したため、減収にもかかわらず売上総利益は0.1％増加しました。その結果、営業損失は前年同期に比べ改善しました。
海外事業については、小売部門である台湾子会社の台灣貞松股份有限公司（日本名：台湾貞松㈱）では、引き続きアジア戦略の重要拠点として、今後の銀座出店を契機にジャパンブランドを波及させるための取り組みを進めました。また、生産部門であるベトナム子会社D&Q JEWELLERY Co.,Ltd（日本名：ディーアンドキュー ジュエリー）では、製造機能の向上に向け、特に品質管理・工程安定化に注力するなど、SPA企業としてグループマネジメント体制を強化した結果、同社製品による親会社サダマツでの売上高構成比が47.6％まで上昇し、グループ全体での競争力の向上と商品原価の抑制に貢献しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高1,970百万円（前年同四半期比0.3％減）、営業損失119百万円（前年同四半期営業損失134百万円）、経常損失119百万円（前年同四半期経常損失144百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失91百万円（前年同四半期純損失121百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は7,749百万円となり、前連結会計年度末に比べ679百万円増加いたしました。その要因は主に、商品及び製品が326百万円、原材料が128百万円、固定資産合計が96百万円増加したものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は6,432百万円となり、前連結会計年度末に比べ773百万円増加いたしました。その要因は主に、支払手形及び買掛金が293百万円、借入金の総額が396百万円、未払金及び未払費用が161百万円増加したものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は1,316百万円となり、前連結会計年度末に比べ93百万円減少いたしました。その要因は主に、親会社株主に帰属する四半期純損失91百万円の計上、配当金の支払22百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は16.6％となり、前連結会計年度末に比べ3.0ポイント減少いたしました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。