また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間（平成28年９月１日～平成29年２月28日）におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善がみられたものの、米新政権による今後の政策運営や英国のＥＵ離脱問題、アジア新興国や資源国の景気減速等に伴う海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の不安定化による景気の下押しリスクが懸念されるなど、先行きは不透明な状況で推移しました。
当社が属する宝飾業界におきましては、地域や所得環境を背景とした消費の二極化に加え、節約志向や選別志向の高まりから個人消費が力強さを欠くなか、企業間競争の激化や人材不足の深刻化も相まって、厳しい事業環境となりました。
このような状況の下、当第２四半期連結累計期間における当社グループは、中期５ヵ年計画の２年目として「ブランド力の強化」、「本社改革の断行」、「不採算部門の排除」を当事業年度の基本方針として取り組んでまいりました。
既存事業については、主力分野の店舗展開では不採算店舗の退店と併せて、事業の選択と集中による眼鏡事業の譲渡を実行したため、当第２四半期累計期間末における当社グループの店舗数は、前年同期末に比べ５店舗（内、海外１店舗）減少し、87店舗（内、海外６店舗）となりました。ブランド戦略については、引き続き主力商品である“Wish upon a star”を基軸として、精神価値の訴求や認知度の向上を目的としたコラボレーション企画等のプロモーション活動を展開しました。その一環として、平成28年９月にご縁と恋愛成就のパワースポットである東京大神宮の庭園に星の灯りをともす“Wish upon a star”のモニュメントを設置いただいたことに加え、平成29年２月に公開された映画「君と100回目の恋」と“Wish upon a star”とのタイアップコレクションを12月商戦を見据え先行投入するなど、同商品の拡販を通じた商品ブランドの認知促進に努めました。その結果、国内既存店の売上高は前年同期比1.1％増となりました。
新規事業については、成長分野の中核であるＥＣ事業では、主要ＥＣモールへの展開に加え、自社ＥＣサイトを立ち上げ、平成28年12月に本格稼働を開始しました。自社ＥＣサイトの進捗については、映画「君と100回目の恋」と“Wish upon a star”とのタイアップコレクションを並行投入したことなどにより、滑り出しは順調であったものの、その後はサイト流入数やコンバージョン率（購買率）等の漸減が見られるなど当初計画に対しては下振れで推移しました。
その他、銀座中央通りに平成29年３月14日にオープンした「フェスタリア ビジュソフィア ギンザ」においては、成長軌道の確立に向けた重要な第一歩であることから、グローバル旗艦店としてアジア本格展開への試金石と位置付け、グループを挙げて軌道化に向けた出店準備に注力しました。
これらの活動を進めた結果、店舗数は前年同期末に比べ減少したものの、グループ全体の売上高は前年同期比0.2％増となりました。
利益面に関しては、ベトナム子会社の有効活用により“Wish upon a star”を中心とした同社製品の売上構成比が48.6％と高水準を維持するなど高付加価値商品の売上高が堅調に推移したため、売上総利益は0.1％増となりました。また、費用に関しては、本社人員を含めた人材強化に要する費用に加え、各種インフラ整備に要する設備投資を実施したものの、売上高本社経費率から分析される全体売上高への貢献度は限定的となり、構造改革の進捗には課題が残りました。一方で、３月の銀座路面店出店への対応に注力すべく、前期実施した12月商戦向けのＴＶＣＭを大きく縮小するなど、販売費の合理化を含めた配分バランスを計画的に見直したため、販売費及び一般管理費は前年同期比1.0％減となりました。その結果、連結営業利益は前年同期比49.3％増となりました。
営業外損益に関しては、営業外収益として、為替変動に伴う為替差益35百万円を計上したことなどによりプラス幅が拡大しました。
特別損益に関しては、眼鏡事業譲渡に伴う特別利益として、事業譲渡益等26百万円を計上した一方で、退店に係る費用等を特別損失として９百万円計上しました。
海外事業については、小売部門である台湾子会社の台灣貞松股份有限公司（日本名：台湾貞松㈱）では、引き続きアジア戦略の重要拠点として、銀座路面店出店を見据え、日本国内店舗との一体感をさらに強めることにより、ジャパンブランドとしての認知度を高めるべく、ＶＭＤ（ヴィジュアルマーチャンダイジング）の見直しやグループとしての意識統一を進めました。また、生産部門であるベトナム子会社D&Q JEWELLERY Co.,Ltd（日本名：ディーアンドキュー ジュエリー）では、SPA企業として、グループ全体での競争力をさらに向上させるべく、品質の信頼性確保を目的とした高性能測定機器を導入するなど、特に品質管理の強化や工程安定化を柱とした製造機能の向上に努めました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高4,790百万円（前年同四半期比0.2％増）、営業利益102百万円（前年同四半期比49.3％増）、経常利益120百万円（前年同四半期比153.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益88百万円（前年同四半期純利益２百万円）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は7,860百万円となり、前連結会計年度末に比べ790百万円増加いたしました。その要因は主に、その他の流動資産が332百万円（うち銀座路面店の工事代金及びシステム投資に係る一部支払を前渡金として230百万円）、商品及び製品が266百万円、原材料が77百万円、差入保証金が99百万円増加したものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は6,319百万円となり、前連結会計年度末に比べ659百万円増加いたしました。その要因は主に、社債が50百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が139百万円、借入金の総額が585百万円増加したものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は1,541百万円となり、前連結会計年度末に比べ131百万円増加いたしました。その要因は主に、為替換算調整勘定が44百万円、利益剰余金が65百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は19.1％となり、前連結会計年度末に比べ0.5ポイント減少いたしました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、733百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は、495百万円（前年同期は59百万円の獲得）となりました。その要因は主に、税金等調整前四半期純利益が137百万円あったものの、たな卸資産の増加が377百万円、前渡金の増加が230百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、111百万円（前年同期は116百万円の使用）となりました。その要因は主に、事業譲渡による収入が108百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が81百万円、差入保証金の差入による支出が126百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果得られた資金は、492百万円（前年同期は72百万円の使用）となりました。その要因は主に、社債の償還による支出が50百万円、長期借入金の返済による支出が414百万円あったものの、短期借入金の純増額が400百万円、長期借入れによる収入が600百万円あったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。