(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (平成28年8月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成29年2月28日) |
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当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
2,650,000 |
千円 |
2,850,000 |
千円 |
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借入実行残高 |
1,750,000 |
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2,150,000 |
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差引額 |
900,000 |
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700,000 |
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※ 販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額は次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年9月1日 至 平成28年2月29日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年9月1日 至 平成29年2月28日) |
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給与・賞与 |
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千円 |
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千円 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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地代家賃 |
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広告宣伝費 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年9月1日 至 平成28年2月29日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年9月1日 至 平成29年2月28日) |
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現金及び預金 |
486,791 |
千円 |
733,195 |
千円 |
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現金及び現金同等物 |
486,791 |
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733,195 |
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Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成27年9月1日 至 平成28年2月29日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年11月26日 |
普通株式 |
22,500 |
2.00 |
平成27年8月31日 |
平成27年11月27日 |
利益剰余金 |
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成28年9月1日 至 平成29年2月28日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年11月28日 |
普通株式 |
22,496 |
2.00 |
平成28年8月31日 |
平成28年11月29日 |
利益剰余金 |
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
事業分離
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
株式会社ヨネザワ
(2)分離した事業の内容
眼鏡事業
(3)事業分離を行った主な理由
成長戦略を推進するなか、将来展望を踏まえた事業ポートフォリオの最適化を検討した結果、主力の宝飾事業に経営資源を集中するため、眼鏡事業の譲渡を決定いたしました。
(4)事業分離日
平成28年12月1日及び平成29年1月1日(2回に分けて実施)
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金のみとする事業譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
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事業譲渡益 |
25,266千円 |
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
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流動資産 |
78,308千円 |
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固定資産 |
5,150千円 |
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資産合計 |
83,458千円 |
(3)会計処理
事業を移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る資産の適正な帳簿価額との差額を損益として認識しております。
3.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
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売上高 |
74,470千円 |
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営業利益 |
8,784千円 |
【セグメント情報】
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年9月1日 至 平成28年2月29日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年9月1日 至 平成29年2月28日) |
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(1) 1株当たり四半期純利益金額 |
0円25銭 |
7円87銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
2,815 |
88,486 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
2,815 |
88,486 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
11,249,703 |
11,248,481 |
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(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
0円24銭 |
7円60銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する |
― |
― |
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普通株式増加数(株) |
280,836 |
391,233 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
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該当事項はありません。
該当事項はありません。