また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間（平成28年９月１日～平成29年５月31日）におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用環境の改善がみられたものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響など海外景気動向によるリスク要因もあり、先行きは不透明な状況が続きました。
流通業界におきましては、インバウンド消費や高額品消費に持ち直しの動きがみられた一方で、賃金の伸び悩みや社会保険料の負担増加に伴う生活防衛意識の高まりを背景に節約志向は依然として根強く、消費の二極化への対応や付加価値の訴求による消費の喚起が求められる状況となりました。
このような状況の下、当第３四半期連結累計期間における当社グループは、中期５ヵ年計画の２年目として「ブランド力の強化」、「本社改革の断行」、「不採算部門の排除」を当事業年度の基本方針として取り組んでまいりました。
主力分野の店舗展開では、基幹ブランド「フェスタリア ビジュソフィア」の誕生10周年を迎えた節目として、平成29年３月14日に世界の情報発信地である銀座中央通りに「フェスタリア ビジュソフィア ギンザ」をオープンしました。「フェスタリア ビジュソフィア ギンザ」は、お客様に新しい感動を提供する体験型ショップとして、主力商品である“Wish upon a star”銀座限定商品をはじめ、多くの商品アイテムを取り揃えるなど、「HOUSE OF STAR＝夢を叶える星の館」のコンセプトを体現した空間を実現しました。さらに、グローバル旗艦店としてアジア本格展開への試金石と位置付け、インバウンド需要やブライダル需要の獲得強化に加え、世界に通用するジャパンブランドの確立に向け、経営資源の重点投入を進めました。また、平成29年３月17日には「フェスタリア ボヤージュ 名古屋パルコ店」をオープンし、有力商業施設出店によるブランド認知の促進と収益力の向上を図りました。一方、眼鏡事業の譲渡に加え、不採算店舗の退店を実行するなど、事業ポートフォリオの最適化による店舗効率の向上を目指した取り組みを進めたため、国内既存店の売上高は前年同期比2.3％増となりました。
成長分野の中核であるＥＣ事業では、主要ＥＣモールへの展開に加え、自社ＥＣサイトを立ち上げ、平成28年12月に本格稼働を開始したものの、具体的施策との紐づけが不十分であったこともあり、当初計画に対し大幅な未達となりました。しかしながら、外部機関のサポート強化や人的補強を含めたフォーメーションの見直しを進めた結果、サイト流入数やコンバージョン率（購買率）などは改善傾向となり、売上高の水準は段階的に高まりつつあります。
これらの活動を進めた結果、店舗数は前年同期末に比べ５店舗減少したものの、グループ全体の売上高は前年同期比1.6％増となりました。
利益面に関しては、メーカーとしての卸事業の拡大により売上総利益率が0.5ポイント低下したものの、“Wish upon a star”の売上高が前年同期比8.3％増となるなど、高付加価値商品の売上高が拡大したため、売上総利益は前年同期比0.9％増となりました。また、費用に関しては、人手不足を背景とした採用強化や人材確保に要する費用の増加に加え、専門ノウハウを有する本社人材の人員強化に伴い、人件費が大きく増加しました。特に当第３四半期連結会計期間において、「フェスタリア ビジュソフィア ギンザ」のオープニングイベントやトレイン広告等の各種プロモーションに要する投下費用に加え、設備投資による減価償却費や固定家賃等の増加が負担となり、販売費及び一般管理費は前年同期比1.4％増となりました。その結果、連結営業利益は前年同期比55.0％減となりました。
営業外損益に関しては、営業外収益として、為替相場変動に伴う為替差益等52百万円を計上したことなどによりプラスに転換しました。
特別損益に関しては、特別利益として眼鏡事業譲渡に伴う事業譲渡益等26百万円を計上した一方で、特別損失として退店に係る費用等24百万円を計上しました。
海外事業については、小売部門である台湾子会社の台灣貞松股份有限公司（日本名：台湾貞松㈱）では、引き続きアジア戦略の重要拠点として、グループマネジメント体制の強化による基盤整備を進めました。また、生産部門であるベトナム子会社D&Q JEWELLERY Co.,Ltd（日本名：ディーアンドキュー ジュエリー）では、SPA企業として、グループ全体での競争力をさらに向上させるべく、特に品質管理の強化や工程安定化を柱とした製造機能の向上に努めました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高6,857百万円（前年同四半期比1.6％増）、営業利益17百万円（前年同四半期比55.0％減）、経常利益37百万円（前年同四半期経常利益３百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益11百万円（前年同四半期純損失44百万円）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は8,212百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,142百万円増加いたしました。その要因は主に、現金及び預金が101百万円、受取手形及び売掛金が58百万円減少したものの商品及び製品が568百万円、その他流動資産が384百万円（システム投資に係る一部支払を前渡金として247百万円）、有形固定資産が200百万円、無形固定資産が50百万円、差入保証金が101百万円増加したものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は6,753百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,093百万円増加いたしました。その要因は主に、借入金の総額が973百万円、支払手形及び買掛金が136百万円増加したものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は1,459百万円となり、前連結会計年度末に比べ48百万円増加いたしました。その要因は主に、為替換算調整勘定が35百万円、退職給付に係る調整累計額が11百万円増加したものであります。
この結果、自己資本比率は17.3％となり、前連結会計年度末に比べ2.3ポイント減少いたしました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。