また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間（平成30年９月１日～平成30年11月30日）におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善を背景に、景気は緩やかながら回復基調が続きました。一方、海外経済においては、米中貿易摩擦の拡大により、金融資本市場や実体経済に与える影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況で推移しました。
流通業界におきましては、地域や所得環境を背景とした消費の二極化に加え、将来不安等を受け節約志向が継続するなか、人材不足の慢性化や販売チャネルの多様化に伴う企業間競争の激化も重なり、厳しい事業環境が続いております。
このような状況の中、当第１四半期連結累計期間における当社グループは、構造改革を柱とした収益の改善に向け、本社機能の強化、店舗戦略の強化、ブライダル関連需要の獲得強化に注力してまいりました。
本社機能の強化については、本社社員と販売スタッフとの人材交流・配置転換を促進し、本社コストを削減するとともに、現場感覚に基づいた本社人材の育成や全体最適視点による業務標準化の推進に努めました。
店舗戦略の強化については、有力商業施設への好条件出店として、国内では平成30年９月にららぽーとEXPO CITY店（大阪府）、同年10月にセレオ八王子店（東京都）、FKDインターパーク店（栃木県）、同年11月に三井アウトレットパーク入間店（埼玉県）をオープンしました。その結果、当第１四半期累計期間末の国内店舗数は前年同期末に比べ６店舗増加し、88店舗となりました。
ブライダル関連需要の獲得強化については、主力商品の“Wish upon a star”を基軸に、SNS広告を中心としたプロモーション施策を実施したことに加え、ブライダル予約販売への取り組み強化を進めました。
その他、成長戦略の中核として位置付けているEC事業については、売上高は引き続き低調に推移したものの、リアル店舗との相互送客の活性化にWEB戦略の重点をシフトするとともに、自社ECサイトのデザインや導線設計の見直しを図るなど、収益化の実現に向けた基盤整備を進めました。
これらの取り組みを進めた結果、売上高は予約販売等の拡大もあり前年同期比60百万円（3.1％）減少しましたが、ブライダルジュエリーをはじめとしたオーダーメイド施策による受注拡大の影響もあり、当第１四半期累計期間末の受注残高が前年同期末に比べ284百万円（152.4％）増加しており、販売状況は大幅に改善しております。
売上総利益は、予約販売拡大による減収の影響もあり、前年同期比43百万円（3.4％）減少し、1,235百万円となりました。一方、費用に関しては、新規出店や店舗改装等の店舗戦略に要する費用、物流機能の外部委託に伴う移管費用の発生により人件費及び管理費が増加したものの、プロモーション施策の選択と集中を推進し、販促効率の向上による販売費の削減を図ったため、販売費及び一般管理費は前年同期比46百万円（2.8％）減少し、1,595百万円となりました。
その結果、営業損失は前年同期比３百万円改善し、360百万円となりました。
海外事業については、小売部門である台湾子会社の台灣貞松股份有限公司（日本名：台湾貞松㈱）では、アジア戦略の重要拠点として、「フェスタリア ビジュソフィア ギンザ」を基軸としてインターナショナルブランドを波及させるための取り組みを進めました。その結果、当第１四半期連結累計期間において、4店舗の有力商業施設への新規出店を果たすなど、台湾におけるインターナショナルブランドとしてのポジション確立は着実に進展しております。
生産部門であるベトナム子会社D&Q JEWELLERY Co.,Ltd（日本名：ディーアンドキュー ジュエリー）では、SPA企業としてグループマネジメント体制を強化し、特に品質管理・工程安定化に注力するなど、グループ全体での競争力の向上を図りました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高1,932百万円（前年同四半期比3.1％減）、営業損失360百万円（前年同四半期営業損失363百万円）、経常損失364百万円（前年同四半期経常損失367百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失242百万円（前年同四半期純損失269百万円）となりました。
当第1四半期連結会計年度の資産の部は、前連結会計年度に比べて850百万円（10.0％）増加して、9,346百万円となりました。これは主に、現金及び預金が263百万円、商品及び製品が315百万円、有形固定資産が67百万円、繰延税金資産が126百万円増加したことによるものであります。
当第1四半期連結会計年度の負債の部は、前連結会計年度に比べて1,103百万円（16.2％）増加して、7,898百万円となりました。これは主に、短期借入金が300百万円減少したものの、前受金が250百万円、未払金及び未払費用が195百万円、長期借入金の総額が936百万円増加したことによるものであります。
当第1四半期連結会計年度の純資産の部は、前連結会計年度に比べ253百万円（14.9％）減少して1,448百万円となりました。これは主に、利益剰余金が266百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は14.9％となり、前連結会計年度末に比べ4.6ポイント減少いたしました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。