(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当第1四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりです。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成29年9月1日 至 平成29年11月30日)
配当金支払額
(注)当社は、平成30年3月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。1株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成30年9月1日 至 平成30年11月30日)
配当金支払額
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 平成29年9月1日 至 平成29年11月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自 平成30年9月1日 至 平成30年11月30日)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注1)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(注2)当社は、平成30年3月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。
前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純損失を算定しております。
該当事項はありません。