また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間（2018年９月１日～2019年２月28日）におけるわが国経済は、各種政策の効果もあり、雇用・所得環境の改善が続くなど、緩やかながら景気回復の傾向がみられました。一方で、米中貿易摩擦や英国におけるEU離脱問題等、海外経済の動向と政策に関する不確実性等があり、景気の先行きは留意すべき状況にあります。
宝飾業界におきましては、地域や所得環境を背景とした消費の二極化に加え、消費者の生活防衛意識が依然根強く、個人消費が力強さを欠くなか、慢性的な人材不足に伴う人件費の高騰や業種業態を超えた企業間競争の激化も重なり、厳しい事業環境となりました。
このような状況の中、当第２四半期連結累計期間における当社グループは、構造改革を柱とした収益の改善に向け、本社機能の強化、店舗戦略の強化、ブライダル関連需要の獲得強化に注力してまいりました。
本社機能の強化については、本社社員と販売スタッフとの人材交流・配置転換を促進し、本社コストの削減を図るとともに、現場感覚に基づいた本社人材の育成や全体最適視点による業務標準化を進め、本社人材の生産性向上に努めました。
店舗戦略の強化については、有力商業施設への出店促進や売場面積の移設拡大を進めるとともに、ブランドの統廃合による既存店の活性化と不採算店舗の撤退を断行し、経営効率の改善と店舗生産性の向上に努めました。その結果、当第２四半期累計期間における国内での店舗展開は、新規出店５店舗、退店４店舗、業態変更13店舗となり、国内店舗数は前年同四半期末に比べ３店舗増加し、85店舗となりました。
ブライダル関連需要の獲得強化については、2017年３月に銀座中央通りにオープンした「フェスタリア ビジュソフィア ギンザ」の波及効果に基づくブランドプロモーションを推進するとともに、主力商品の“Wish upon a star”を基軸としたWEBマーケティングを推進し、ブライダル予約販売への取り組み強化を進めました。
その他、成長戦略の中核として位置付けているEC事業については、売上高は引き続き低調に推移したものの、リアル店舗との相互送客の活性化に注力するとともに、自社ECサイトのデザインや導線設計の見直しを図るなど、収益化の実現に向けた基盤整備を進めました。
海外事業については、小売部門である台湾子会社の台灣貞松股份有限公司（日本名：台湾貞松㈱）では、アジア戦略の重要拠点として、「フェスタリア ビジュソフィア ギンザ」を基軸にインターナショナルブランドを波及させるための取り組みを進めました。その結果、当第２四半期連結累計期間において、４店舗の有力商業施設への新規出店を果たすなど、台湾におけるインターナショナルブランドとしてのポジション確立は着実に進展しております。
生産部門であるベトナム子会社D&Q JEWELLERY Co.,Ltd（日本名：ディーアンドキュー ジュエリー）では、SPA企業として顧客起点のSCM（サプライチェーンマネジメント）構築が課題となるなか、グループマネジメント体制を強化し、特に品質管理・工程安定化に注力するなど、グループ全体での競争力の向上に努めました。
このような取り組みにより、当第２四半期連結累計期間における連結業績は以下のとおりとなりました。
＜売上高＞
連結売上高は5,042百万円（前年同四半期比3.9％増）となりました。
国内既存店の売上高は前年同四半期比0.1％増と同水準となったものの、新規店舗が総じて堅調に推移したことにより売上高の伸長に寄与しました。加えて、ブライダル市場の競争が厳しさを増すなか、ブライダル売上高が前年同四半期比0.4％増と増収を確保したことにより、全体売上を下支えしました。
また、ブライダルジュエリーをはじめ、高額商品を中心としたオーダーメイド施策による受注拡大の影響もあり、当第２四半期累計期間末の受注残高が前年同四半期末に比べ72百万円（34.0％増）増加しております。
＜営業利益＞
増収に伴い売上総利益は前年同四半期比3.3％増となったものの、高成長を維持していた “Wish upon a star”の売上が前年同四半期比0.4％増と売上高伸び率が鈍化したことに加え、ブランド統廃合に伴う改装セールを実施したことが影響し、売上総利益率が前年同四半期比で0.4％ポイント低下しました。一方、費用に関しては、新規出店の拡大や店舗改装等に要する費用、物流機能の外部委託に伴う移管費用の発生など増加要因があったものの、構造改革の取り組みとして本社のスリム化や販促施策の合理化を図ったため、販売費及び一般管理費は前年同四半期比104百万円（3.2％減）減少し、3,175百万円となりました。
その結果、連結営業利益は28百万円（前期同四半期営業損失177百万円）と大幅に改善しました。
＜経常利益＞
連結営業利益の改善に伴い、連結経常利益は16百万円（前期同四半期経常損失183百万円）となりました。
＜親会社株主に帰属する四半期純利益＞
一部店舗の退店により特別損失として13百万円計上した一方で、連結経常利益が改善したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は１百万円（前年同四半期純損失153百万円）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は8,972百万円となり、前連結会計年度末に比べ476百万円増加いたしました。その要因は主に、受取手形及び売掛金が131百万円減少したものの、現金及び預金が187百万円、商品及び製品が214百万円、原材料及び貯蔵品が85百万円、有形固定資産が64百万円増加したものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は7,286百万円となり、前連結会計年度末に比べ492百万円増加いたしました。その要因は主に、借入金の総額が446百万円増加したものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は1,685百万円となり、前連結会計年度末に比べ15百万円減少いたしました。その要因は主に、資本金が4百万円、資本剰余金が4百万円増加したものの、利益剰余金が21百万円減少したものであります。
この結果、自己資本比率は18.3％となり、前連結会計年度末に比べ1.2ポイント減少いたしました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、824百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は、14百万円（前年同期は158百万円の獲得）となりました。その要因は主に、減価償却費が160百万円、売上債権の減少が130百万円あったものの、たな卸資産の増加が302百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、161百万円（前年同期は171百万円の使用）となりました。その要因は主に、有形固定資産の取得による支出が104百万円、差入保証金の差入による支出が60百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果得られた資金は、365百万円（前年同期は671百万円の獲得）となりました。その要因は主に、長期借入金の返済による支出が439百万円、短期借入金の純減額が264百万円あったものの、長期借入れによる収入が1,150百万円あったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。