【注記事項】
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております
(四半期連結貸借対照表関係)
当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2018年８月31日)
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当第２四半期連結会計期間 (2019年２月28日)
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当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
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3,200,000
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千円
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3,190,000
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千円
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借入実行残高
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2,500,000
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2,236,000
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差引額
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700,000
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954,000
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2017年９月１日 至 2018年２月28日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2018年９月１日 至 2019年２月28日)
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給与・賞与
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977,667
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千円
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968,214
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千円
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賞与引当金繰入額
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54,373
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40,364
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退職給付費用
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18,823
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19,780
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地代家賃
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872,474
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947,905
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広告宣伝費
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343,883
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310,903
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2017年９月１日 至 2018年２月28日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2018年９月１日 至 2019年２月28日)
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現金及び預金
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1,284,444
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千円
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824,285
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千円
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現金及び現金同等物
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1,284,444
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824,285
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2017年９月１日 至 2018年２月28日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2017年11月29日
定時株主総会
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普通株式
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22,962
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2.00
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2017年８月31日
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2017年11月30日
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利益剰余金
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(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ25,134千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が796,020千円、資本剰余金が603,329千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2019年２月28日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2018年11月28日
定時株主総会
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普通株式
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23,388
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20.00
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2018年８月31日
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2018年11月29日
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利益剰余金
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(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、宝飾、眼鏡、時計の製造及び販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2017年９月１日 至 2018年２月28日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2018年９月１日 至 2019年２月28日)
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(1) １株当たり四半期純利益金額又は
１株当たり四半期純損失金額（△）
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△132円36銭
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1円65銭
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
四半期純損失金額（△）(千円)
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△153,073
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1,935
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普通株主に帰属しない金額(千円)
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－
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－
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円)
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△153,073
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1,935
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普通株式の期中平均株式数(株)
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1,156,503
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1,172,293
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
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－
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１円55銭
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する
四半期純利益調整額(千円)
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－
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－
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普通株式増加数(株)
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－
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79,076
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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―
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―
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(注) １．前第２四半期連結累計期間の潜在株式１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
２．2018年３月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。