また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間（2018年９月１日～2019年５月31日）におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、米国発の貿易摩擦の広がりや、中国・欧州景気の減速懸念、金融資本市場の不安定化など、先行き不透明な状況で推移しました。
流通業界におきましては、消費の二極化や消費マインドの低迷が継続するなか、人材不足の慢性化に加え、販売チャネルの多様化による企業間競争の激化も重なり、厳しい事業環境が続いております。
このような状況のなか、当第３四半期連結累計期間における当社グループは、構造改革を柱とした収益の改善に向け、本社機能の強化、店舗戦略の強化、ブライダル関連需要の獲得強化に注力してまいりました。
本社機能の強化については、本社社員と販売スタッフとの人材交流・配置転換を促進し、本社コストの削減を図るとともに、内部統制の強化や全体最適視点による業務標準化を進めました。
店舗戦略の強化については、有力商業施設への出店を進めるとともに、ブランドの統廃合による既存店の活性化と不採算店舗の撤退を実行し、経営効率の改善と店舗生産性の向上に努めました。その結果、当第３四半期連結累計期間における国内での店舗展開は、新規出店７店舗、退店５店舗、業態変更16店舗となり、国内店舗数は前年同四半期末に比べ３店舗増加し、86店舗となりました。
ブライダル関連需要の獲得強化については、2017年３月に銀座中央通りにオープンした「フェスタリア ビジュソフィア ギンザ」の波及効果に基づくブランドプロモーションを推進するとともに、主力商品の“Wish upon a star”を基軸としたWEBマーケティングを推進し、ブライダル予約販売への取り組み強化を進めました。
その他、成長戦略の中核として位置付けているEC事業については、売上高は引き続き低調に推移したものの、リアル店舗との相互送客の活性化に注力するとともに、自社ECサイトの一部改修を図るなど、収益化の実現に向けた基盤整備を進めました。
これらの取り組みを進めた結果、売上高は前年同四半期比110百万円（1.6％増）増加しました。加えて、ブライダルジュエリーをはじめ、高額商品を中心としたオーダーメイド施策による受注拡大の影響もあり、当第３四半期連結累計期間末の受注残高が前年同四半期末に比べ122百万円（68.8％増）増加しました。
売上総利益は、増収に伴い前年同四半期比0.5％増となったものの、高成長を維持していた “Wish upon a star”の売上が前年同四半期比0.2％減と下振れしたことに加え、ブランド統廃合に伴う改装セールを実施したことが影響し、売上総利益率が前年同四半期比で0.7ポイント低下しました。一方、費用に関しては、新規出店の拡大や店舗改装等に要する費用、物流機能の外部委託に伴う移管費用の発生など増加要因があったものの、構造改革の取り組みとして本社のスリム化や販促施策の合理化を図ったため、販売費及び一般管理費は前年同四半期比120百万円（2.5％減）減少し、4,603百万円となりました。
その結果、営業損失は前年同四半期に比べ141百万円改善し、61百万円となりました。
海外事業については、小売部門である台湾子会社の台灣貞松股份有限公司（日本名：台湾貞松㈱）では、アジア戦略の重要拠点として、「フェスタリア ビジュソフィア ギンザ」を基軸にインターナショナルブランドを波及させるための取り組みを進めました。その結果、当第３四半期連結累計期間において、４店舗の有力商業施設への新規出店を果たすなど、台湾におけるインターナショナルブランド確立に向けた基盤整備が進展しました。
生産部門であるベトナム子会社D&Q JEWELLERY Co.,Ltd（日本名：ディーアンドキュー ジュエリー）では、SPA企業として顧客起点のSCM（サプライチェーンマネジメント）構築が課題となるなか、グループマネジメント体制を強化し、特に品質管理・工程安定化に注力するなど、グループ全体での競争力の向上に努めました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高7,182百万円（前年同四半期比1.6％増）、営業損失61百万円（前年同四半期営業損失203百万円）、経常損失92百万円（前年同四半期経常損失219百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失78百万円（前年同四半期純損失180百万円）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は8,834百万円となり、前連結会計年度末に比べ338百万円増加いたしました。その要因は主に、受取手形及び売掛金が263百万円減少したものの、現金及び預金が194百万円、商品及び製品が183百万円、原材料及び貯蔵品が94百万円、有形固定資産が59百万円、差入保証金が19百万円、繰延税金資産が39百万円増加したものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は7,232百万円となり、前連結会計年度末に比べ438百万円増加いたしました。その要因は主に、支払手形及び買掛金が183百万円減少したものの、借入金の総額が601百万円、未払金及び未払費用が38百万円増加したものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は1,601百万円となり、前連結会計年度末に比べ100百万円減少いたしました。その要因は主に、親会社株主に帰属する四半期純損失を78百万円計上したものであります。
この結果、自己資本比率は17.7％となり、前連結会計年度末に比べ1.8ポイント減少いたしました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。