当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間（2019年９月１日～2019年11月30日）におけるわが国経済は、雇用情勢は改善傾向で推移したものの、企業の景況感に悪化の傾向が見られました。また、米中貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱問題、中東情勢の不安定化に伴う海外経済の不確実性が増す中、消費税率の引き上げによる消費マインドの冷え込みが懸念されるなど、先行きは不透明な状況で推移しました。
小売業界におきましては、地域や所得環境を背景とした消費の二極化に加え、将来不安等を受けた生活防衛意識が継続する中、消費税率の引き上げや台風など相次ぐ自然災害の影響による消費の落ち込みも重なり、総じて厳しい事業環境となりました。
このような環境のもと、当社グループは、2020年に創業100周年を迎えるにあたり、次の100年への歩みに繋げる節目の年と位置付け、これまで培ってきた強みの徹底と進化を基本方針として、企業ミッションの実現に向けた取り組みを進めております。
その中核となる取り組みとして、成長ドライバーである主力商品“Wish upon a star”の更なる競争優位性を確立すべく、2019年10月、ダイヤモンド研究の権威である畠健一氏を招聘し、ダイヤモンド研究所を設立いたしました。同研究所は、ダイヤモンドの真の価値を伝えるための様々な研究や活動を行う機関として位置付けており、この先、いかに時代の価値観が変わろうとも、天然ダイヤモンドの不変的価値を中立かつ根拠をもって正しく世の中に発信していくことを使命としております。さらに、当社が日本で最もダイヤモンドに造詣が深い企業として、全社員の自信と誇りを醸成するとともに、“Wish upon a star”の真なる価値を広く浸透させながら、100年後も価値ある高品質のダイヤモンドを提供するための活動を牽引する役割を担っております。
これらの活動の一環として、ダイヤモンドの学術的研鑽をはじめ、最高品質のダイヤモンド原石の探求や研磨技術の研究を行うなど、より付加価値の高い商品を提供できるよう、研究開発の深化に努めました。
既存チャネルの強化として推進する店舗政策については、2019年９月にSAKURA MACHI Kumamoto店（熊本県）、同年10月にららぽーと沼津店（静岡県）、JR京都伊勢丹店（京都府）、大丸神戸店（兵庫県）、同年11月にグランベリーパーク南町田店（東京都）をオープンしました。その結果、当第１四半期累計期間末の国内店舗数は前年同四半期末に比べ３店舗増加し、91店舗となりました。
また、テクノロジーの進展が加速するなか、消費行動の変化に対応すべく、ECサイトやブランドサイトの改修・統合を検討するとともに、自社アプリの導入やCRMシステムの見直しを行うなど、オムニチャネルの最適化やブライダル来店予約の強化に向けたデジタル領域への投資を実行しました。
その他、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の取り込み強化や消費税率引き上げ後の消費落ち込みを埋めるための対応策を実施するなど、足元での売上拡大にも注力しました。
海外事業については、小売部門である台湾子会社の台灣貞松股份有限公司（日本名：台湾貞松㈱）では、引き続きアジア戦略の重要拠点として、インターナショナルブランド確立に向けた取り組みを進めました。
生産部門であるベトナム子会社D&Q JEWELLERY Co.,Ltd（日本名：ディーアンドキュー ジュエリー）では、SPA企業として、特に品質管理・工程安定化に注力するなど、グループ全体での競争力の向上に努めまたものの、SCM（サプライチェーンマネジメント）の有効化には課題が残りました。
これらの取り組みを進めた結果、売上高は前年同四半期比308百万円（15.9％増）増加しました。店舗数の増加に伴う売上増や消費税率引き上げに伴う各種施策を実施したことにより、売上高は堅調に推移しました。また、主力商品の“Wish upon a star”が前年同四半期比1.2％増、ブライダル売上が前年同四半期比10.7％増となり、増収に寄与しました。
売上総利益は、増収に伴い前年同四半期比7.7％増となりました。一方、ベトナム子会社製品の売上高構成比が前年同四半期比で45.8％から40.4％まで低下したことや金価格が期間平均で17.9％上昇したことなどにより原価率が上昇したことに加え、消費税率引き上げに伴うセール施策の拡大や在庫処分施策を強化したことが影響し、売上総利益率が前年同四半期比で4.5ポイント低下しました。
費用に関しては、店舗数の拡大に伴う人件費の増加に加え、新規出店や店舗改装等に要する費用、増収に伴う変動家賃の増加等が主な要因となり、販売費及び一般管理費は前年同四半期比73百万円（4.6％増）増加し、1,669百万円となりました。
その結果、営業損失は前年同期比３百万円改善し、360百万円となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高2,240百万円（前年同四半期比15.9％増）、営業損失338百万円（前年同四半期営業損失360百万円）、経常損失342百万円（前年同四半期経常損失364百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失254百万円（前年同四半期純損失242百万円）となりました。
当連結会計年度の資産の部は、前連結会計年度に比べて684百万円（7.9％）増加して、9,378百万円となりました。これは主に、現金及び預金が387百万円、商品及び製品が255百万円、繰延税金資産が114百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度の負債の部は、前連結会計年度に比べて946百万円（13.5％）増加して、7,943百万円なりました。これは主に、支払手形及び買掛金が257百万円、借入金の総額が583百万円、未払金及び未払費用が88百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度の純資産の部は、前連結会計年度に比べ261百万円（15.4％）減少して、1,434百万円となりました。これは主に、利益剰余金が277百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は14.8％となり、前連結会計年度末に比べ4.2ポイント減少いたしました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。