当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大により今後の経過によっては、当社の事業活用および収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
当第２四半期連結累計期間（2019年９月１日～2020年２月29日）におけるわが国経済は、雇用情勢は比較的堅調に推移したものの、企業収益が弱含みとなり、設備投資の減速や所得環境の改善に鈍化がみられました。また、米中貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱問題、中東情勢の不安定化に伴う海外経済の不確実性が増すなか、新型コロナウイルスの感染拡大により、先行きは不透明な状況で推移しました。
宝飾業界におきましては、人材不足の慢性化に伴う人件費の高騰に加え、台風など相次ぐ自然災害の発生、消費税率の引き上げや新型コロナウイルス感染拡大の影響により消費マインドが一層悪化するなど、厳しい事業環境となりました。
このような環境のもと、当社グループは、2020年に創業100周年を迎えるにあたり、次の100年への歩みに繋げる節目の年と位置付け、これまで培ってきた強みの徹底と進化を基本方針として、企業ミッションの実現に向けた取り組みを進めております。
その中核となる取り組みとして、成長ドライバーである主力商品“Wish upon a star”の更なる競争優位性を確立すべく、2019年10月にダイヤモンド研究所を設立し、トレーサビリティレポートの導入をはじめ、最高品質のダイヤモンド原石の探求や研磨技術の研究を行うなど、高品質でより付加価値の高い商品の開発・提供に向けた取り組みを進めました。
また、2020年２月には、デジタルとリアルを融合したジュエリーブランド「Diaplus produced by festaria（以下、ディアプリュス）」を銀座三越店にオープンしました。ディアプリュスは、「Diamond（ダイヤモンド）+Plus（加える）」の造語であり、上質なダイヤモンドにプラスするパーソナルな満足感の提供をコンセプトに創設しました。具体的には、100種類以上のデザインと厳選された高品質のダイヤモンドルースを選んでバーチャルフィッティングできるスマートフォン専用アプリを使用し、ファッションからブライダルに至るまで品質にこだわったパーソナルオーダーが可能となります。店頭はもちろん、ご自宅でもお手元をご覧いただきながら、ジュエリーのご試着イメージをお楽しみいただき、お客さまご自身のセレクトでジュエリーを作り出す喜びを堪能できるサービスです。2020年４月には２店舗目となる伊勢丹新宿店での展開が実現しており、新ブランドのもとで提供するサービスを通じ、お客さまの多様なニーズにお応えしてまいります。
海外事業については、小売部門である台湾子会社の台灣貞松股份有限公司（日本名：台湾貞松㈱）では、引き続きアジア戦略の重要拠点として、インターナショナルブランド確立に向けた活動を推進しました。。
生産部門であるベトナム子会社D&Q JEWELLERY Co.,Ltd（日本名：ディーアンドキュー ジュエリー）では、SPA企業としてグループ全体での競争力の向上に努めたものの、現地マネジメント体制の混乱と、それに伴うサプライチェーンの非効率化が発生したため、一時的に稼働率が低下しました。
これらの取り組みを進めた結果、連結売上高は店舗数の拡大もあり前年同四半期比72百万円（1.4％）増加しました。一方、国内既存店の売上高は、前年同四半期比で1.3％減となりました。
売上総利益は、前年同四半期比99百万円（3.1％）減少しました。主な原材料である金価格が期間平均で18.3％上昇したことに加え、ベトナム子会社製品の売上高構成比が前年同四半期比で45.6％から41.3％まで低下したことから、商品原価率が上昇しました。また、在庫処分施策を継続的に実施したことも影響し、売上総利益率が2.8ポイント低下したことが減益の要因となりました。
費用に関しては、店舗数の拡大に伴う人件費の増加に加え、新規出店や店舗改装等に要する費用、店舗家賃の増加等が主要因となり、販売費及び一般管理費は前年同四半期比90百万円（2.8％）増加し、3,265百万円となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高5,114百万円（前年同四半期比1.4％増）、営業損失161百万円（前年同四半期営業利益28百万円）、経常損失172百万円（前年同四半期経常利益16百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失149百万円（前年同四半期純利益１百万円）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は9,290百万円となり、前連結会計年度末に比べ596百万円増加いたしました。その要因は主に、受取手形及び売掛金が136百万円減少したものの、現金及び預金が591百万円、商品及び製品が142百万円増加したものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は7,764百万円となり、前連結会計年度末に比べ766百万円増加いたしました。その要因は主に、借入金の総額が665百万円、前受金が59百万円増加したものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は1,525百万円となり、前連結会計年度末に比べ169百万円減少いたしました。その要因は主に、利益剰余金が172百万円減少したものであります。
この結果、自己資本比率は15.9％となり、前連結会計年度末に比べ3.1ポイント減少いたしました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、1,290百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、139百万円（前年同期は14百万円の使用）となりました。その要因は主に、たな卸資産の増加が125百万円あったものの、減価償却費が165百万円、売上債権の減少が142百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、113百万円（前年同期は161百万円の使用）となりました。その要因は主に、有形固定資産の取得による支出が113百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果得られた資金は、562百万円（前年同期は365百万円の獲得）となりました。その要因は主に、長期借入金の返済による支出が385百万円あったものの、短期借入金の純増額が650百万円、長期借入れによる収入が400百万円あったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。