当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社グループの業績及び財政状態にさらなる影響を及ぼす可能性があり、引き続き注視してまいります。
当第３四半期連結累計期間（2019年９月１日～2020年５月31日）におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害の発生や消費税率の引き上げにより消費マインドが悪化するなど、個人消費は停滞気味に推移しました。さらに、米中貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱問題など世界経済の減速懸念が燻るなか、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けたことにより、国内外における社会的・経済的活動が大幅に制限され、景気は急速に悪化しました。
当社グループが属する宝飾業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が著しく、外出自粛要請や商業施設の休業・営業時間短縮等が続くなか、2020年４月の緊急事態宣言の発出・対象地域拡大の影響もあり、営業活動が全国的に大きく抑制されるなど、大変厳しい事業環境となりました。
このような環境のもと、当社グループは、2020年に創業100周年を迎えるにあたり、次の100年への歩みに繋げる節目の年と位置付け、持続的成長に向けた経営基盤の強化に注力しました。
その中核となる取り組みとして、成長ドライバーである主力商品“Wish upon a star”の更なる競争優位性を確立すべく、2019年10月にダイヤモンド研究所を設立し、高品質でさらに付加価値の高い商品の開発・提供に向けた取り組みを進めました。また、2020年２月には、デジタルとリアルを融合したジュエリーブランド「Diaplus produced by festaria（ディアプリュス（※））」をオープンするなど、お客様の多様なニーズに即した対応を進めておりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、特に2020年３月下旬以降は、営業活動の自粛を余儀なくされ、財務状況の深刻化が懸念されたことから、財務安定性や手元流動性を確保するため、仕入・投資の抑制に加え、不要不急のコスト削減に取り組みました。さらに、地金売却による在庫処分の検討や金融機関からの借入金増額を図るなど、運転資金の確保を進めました。また、政府の支援策を最大限活用しながら、経営基盤の源泉となる人材確保に向けた雇用の維持に努めました。
国内小売事業については、2020年３月下旬から段階的に臨時休業や営業時間短縮を実施し、2020年４月の緊急事態宣言の発出から解除された2020年５月下旬にかけては、ほぼ全店で休業を実施しました。さらに、開催を予定していた展示会や催事等も相次いで中止となるなど、営業活動が大きく制限されたため、当第３四半期連結会計期間（2020年３月１日～2020年５月31日）の売上高は前年同期比49.0％減と大幅に減少しました。2020年６月以降は、一部の店舗で営業時間の短縮を実施しているものの、全店舗で営業を再開し、実店舗における売上高はブライダル関連を中心に急速に回復しております。その他、店舗の感染対策としては、お客様、お取引様、従業員及びそのご家族の安全・健康確保を最優先に、ソーシャルディスタンスの確保、レジ前のビニールシートの設置、消毒液や手袋、マスクなどの配備などを義務付け、徹底した衛生管理を行っております。
海外事業については、小売部門である台湾子会社の台灣貞松股份有限公司（日本名：台湾貞松㈱）では、台湾政府の新型コロナウイルス感染防止対策が奏功し、経済活動が概ね維持されていることから、売上への影響は限定的となりました。
生産部門であるベトナム子会社D&Q JEWELLERY Co.,Ltd（日本名：ディーアンドキュー ジュエリー）では、急激な需要の落ち込みや仕入の抑制によりグループ全体の発注調整に伴い、生産工場の一時休業等を実施したため、稼働率が著しく低下しました。なお、新型コロナウイルス感染症拡大によるサプライチェーンへの影響は現時点では軽微であります。
以上のような厳しい環境下で諸施策に取り組んだものの、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高6,207百万円（前年同四半期比13.6％減）、営業損失450百万円（前年同四半期営業損失61百万円）、経常損失487百万円（前年同四半期経常損失92百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失374百万円（前年同四半期純損失78百万円）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は8,734百万円となり、前連結会計年度末に比べ41百万円増加いたしました。その要因は主に、受取手形及び売掛金が788百万円減少したものの、現金及び預金が638百万円、原材料及び貯蔵品が95百万円、繰延税金資産が158百万円増加したものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は7,443百万円となり、前連結会計年度末に比べ445百万円増加いたしました。その要因は主に、支払手形及び買掛金が386百万円、未払金及び未払費用が220百万円、前受金が99百万円減少したものの、借入金の総額が1,236百万円増加したものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は1,291百万円となり、前連結会計年度末に比べ404百万円減少いたしました。その要因は主に、利益剰余金が398百万円減少したものであります。
この結果、自己資本比率は14.3％となり、前連結会計年度末に比べ4.7ポイント減少いたしました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。