当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間（2020年９月１日～2021年２月28日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により厳しい状況が継続しました。政府による各種経済政策により、一時的に持ち直しの動きがみられたものの、再度の緊急事態宣言発令に伴い部分的に経済活動が制限されるなど、先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループが属する宝飾業界におきましては、株高を背景に高額品需要が堅調に推移し、オンライン消費の活性化やブライダルジュエリーの底堅い動きは見られたものの、コロナ禍による外出自粛要請に伴い商業施設を中心に来店客数が減少したことに加え、大規模催事の抑制やインバウンド需要の激減もあり、総じて厳しい事業環境となりました。
このような環境のもと、当社グループは、「変わる→変える」をスローガンに、「売上主義から利益主義」を経営方針に掲げ、収益構造改革による安定利益の創出とポストコロナ時代を見据えたデジタル戦略投資への準備を進めております。
主な取り組みとして、店舗・本社の合理化、商品力の強化、生産体制の見直し、業務標準化による業務効率の向上、販促効率の向上、CRMの強化、ローコストオペレーションの徹底を実施しました。また、新型コロナウイルス対応を契機とした社会・経済の加速度的なデジタル化を踏まえ、リアルとデジタルの融合を基軸とするビジネスモデルの再構築と進化を目指すべく、成長分野へのリソースシフトの一環として、これまで旗艦店の位置づけであったフェスタリア ビジュソフィア ギンザ（銀座本店）を2020年12月25日に閉店しました。
海外事業については、小売部門である台湾子会社の台灣貞松股份有限公司（日本名：台湾貞松㈱）は、台湾政府の新型コロナウイルス感染防止対策が奏功し、経済活動が概ね維持されていることもあり、売上高への影響は限定的となりました。加えて、アジアマーケットの重要拠点として、グループマネジメント体制の強化や執行体制の見直しを実施したことで経営効率が向上し、収益性が改善しました。
生産部門であるベトナム子会社D&Q JEWELLERY Co.,Ltd（日本名：ディーアンドキュー ジュエリー）は、日本国内の急激な需要の落ち込みによるグループ全体の発注調整に伴い稼働率が著しく低下していたものの、日本国内の段階的な売上回復に伴い生産本数も回復基調となっております。
これらの取り組みにより、売上高は前年同四半期比354百万円（6.9％減）減少しました。当第２四半期累計期間末の店舗数が前年同四半期末に比べ８店舗減少したことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響により百貨店を中心に来店客数が大きく減少したことが主な減収要因となりました。一方、高まる消費の二極化を見据え、価格ラインの引き上げを実施した結果、当社の強みである提案接客力の下支えもあり、販売単価が前年同四半期比で23.3％増加するなど、１店舗当たりの生産性は向上しました。さらに、オンライン消費の活性化を追い風にEC事業が前年同四半期比137.1％増と大幅に伸長しました。
売上総利益は、前年同四半期比72百万円（2.3％減）減少したものの、主力商品“Wish upon a star”の売上が高価格帯を中心に好調に推移したことや、価格ラインの引き上げ効果もあり、売上総利益率は前年同四半期比で3.0ポイント上昇しました。さらに、ROA（総資産利益率）の向上を図るべく、SCM（サプライチェーン・マネジメント）の最適化を進めたことにより、仕入・在庫効率が向上し、フリー・キャッシュフローが大幅に改善しました。
費用面に関しては、コロナ禍での営業活動の制限に合わせた労務費や旅費交通費等の削減に加え、各種プロモーション施策の見直しなどの経費コントロールを推進しました。さらに、分散していた物流機能や修理機能の一元化を戦略的に実施したことで、サービスレベルを維持したまま、外注費や配送費のコストダウンを図りました。また、不採算店舗の撤退や各ディベロッパーとの契約条件の見直しを継続的に進めたことにより店舗家賃が低減したことに加え、2020年８月期に実施した一部店舗の減損損失により減価償却費が減少するなど、店舗関連費用が大幅に縮小しました。
その結果、営業利益は前年同四半期に比べ429百万円改善し、従来の利益計画を大きく上回って進捗しました。
また、最近の業績動向等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討を行った結果、繰延税金資産の一部を取り崩したことなどに伴い、当第２四半期連結会計期間において、法人税等調整額28百万円を計上しております。
その他では、2020年11月30日に公表した「資本性劣後ローンによる資金調達のお知らせ」のとおり、成長投資のための長期性資金の確保と財務健全性の向上を目的として、株式会社みずほ銀行および株式会社日本政策金融公庫ならびに株式会社商工組合中央金庫の３行より総額800百万円の資本性劣後ローンによる資金調達を実施しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高4,760百万円（前年同四半期比6.9％減）、営業利益267百万円（前年同四半期営業損失161百万円）、経常利益251百万円（前年同四半期経常損失172百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益184百万円（前年同四半期純損失149百万円）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度に比べて89百万円（1.1％）減少して、7,939百万円となりました。これは主に、現金及び預金が263百万円増加したものの、商品及び製品が135百万円、原材料及び貯蔵品が45百万円、有形固定資産合計が79百万円、差入保証金が64百万円、繰延税金資産が37百万円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債の部は、前連結会計年度に比べて274百万円（3.8％）減少して、6,893百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が243百万円、賞与引当金が91百万円増加したものの、借入金の総額が602百万円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産の部は、前連結会計年度に比べ185百万円（21.5％）増加して1,045百万円となりました。これは主に、利益剰余金が184百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は12.6％となり、前連結会計年度末に比べ2.5ポイント増加いたしました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、1,214百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、931百万円（前年同期は139百万円の獲得）となりました。その要因は主に、税金等調整前四半期純利益が246百万円、たな卸資産の減少が178百万円、減価償却費が111百万円、仕入債務の増加が243百万円、賞与引当金の増加が90百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、11百万円（前年同期は113百万円の使用）となりました。その要因は主に、差入保証金の回収による収入が62百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が65百万円、無形固定資産の取得による支出が7百万円あったことによることによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、654百万円（前年同期は562百万円の獲得）となりました。その要因は主に、長期借入れによる収入が800百万円あったものの、短期借入金の純減額が630百万円、長期借入金の返済による支出が772百万円、リース債務の返済による支出が52百万円あったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。