当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間（2020年９月１日～2021年５月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化し、度重なる緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の実施に伴い経済活動の制限を余儀なくされるなど、厳しい状況となりました。今後、ワクチン接種の本格化による経済活動の正常化が期待されるものの、感染収束の見通しは未だ不透明であり、当面は経済への悪影響が続くと懸念されております。
当社グループが属する宝飾業界は、株高を背景に高額品需要が堅調に推移し、オンライン消費が拡大した一方、2021年４月25日に発出された３度目の緊急事態宣言では、自治体主導による人流抑制措置として、百貨店をはじめとする大型商業施設での宝飾品販売が休業要請の対象業種に指定されるなど、厳しい事業環境に直面しました。
このような環境のもと、当社グループは、「変わる→変える」をスローガンに、「売上主義から利益主義」を経営方針に掲げ、収益構造改革による安定利益の創出とポストコロナ時代を見据えたデジタル戦略投資への準備を進めております。
主な取り組みとして、店舗・本社の合理化による固定費の削減、商品力の強化、生産体制の見直し、業務標準化の推進、販促効率の向上、CRMの強化に向けた取り組みを進めました。また、社会・経済の加速度的なデジタル化を踏まえ、リアルとデジタルの融合を基軸とするビジネスモデルの再構築と進化を目指すべく、成長分野へのリソースシフトの一環として、これまで旗艦店の位置づけであったフェスタリアビジュソフィアギンザ（銀座本店）を2020年12月25日に閉店しました。
海外事業については、小売部門である台湾子会社の台灣貞松股份有限公司（日本名：台湾貞松㈱）は、アジアマーケットの重要拠点として、グループマネジメント体制の強化や執行体制の見直しを実施したことで経営効率が向上し、収益性が改善しました。しかしながら、足元では、新型コロナウイルス感染症の感染者が急増し、台湾政府が警戒レベルを引き上げたことから、外出自粛の気運が高まるなど、来店客数の減少が続いております。
生産部門であるベトナム子会社D&Q JEWELLERY Co.,Ltd（日本名：ディーアンドキュー ジュエリー）は、グループ全体の発注調整に伴い稼働率が著しく低下していたものの、日本国内の段階的な売上回復に伴い生産本数も回復基調となっております。
このような状況のなか、売上高は前年同四半期比346百万円（5.6％増）増加しました。当第３四半期累計期間末の店舗数は前年同四半期末に比べ５店舗減少、さらには2021年１月および４月に発出された緊急事態宣言により最大38店舗が休業となりましたが、2020年４月に発出された緊急事態宣言と比較すると休業期間及び対象地域が限定されていたこと、また、商品力の強化と併せて価格ラインの引き上げを実施した結果、販売単価が前年同四半期比で23.2％増加したことにより、増収となりました。加えて、オンライン販売が前年同四半期比101.4％増と大幅に伸長したことも売上高の底上げに寄与しました。
売上総利益は、主力商品“Wish upon a star”の売上が高価格帯を中心に好調に推移したことで、売上総利益率が前年同四半期比で2.8ポイント上昇し、前年同四半期比390百万円（10.3％増）増加しました。さらに、ROA（総資産利益率）の向上を図るべく、SCM（サプライチェーン・マネジメント）の最適化を進めたことにより、仕入・在庫効率が向上し、フリー・キャッシュフローが大幅に改善しました。
費用面に関しては、コロナ禍での営業活動の制限に合わせた労務費や旅費交通費等の削減に加え、各種プロモーション施策の見直しなどの経費コントロールを継続的に推進しました。さらに、分散していた物流機能や修理機能を集約し、外注費や配送費のコストダウンを図りました。また、不採算店舗の撤退やディベロッパー各社との契約条件の見直しを継続的に進めたことにより店舗家賃が低減したことに加え、2020年８月期に実施した一部店舗の減損損失により減価償却費が減少するなど、店舗関連費用が大幅に縮小しました。
その他では、2020年11月30日に公表した「資本性劣後ローンによる資金調達のお知らせ」のとおり、成長投資のための長期性資金の確保と財務健全性の向上を目的として、株式会社みずほ銀行および株式会社日本政策金融公庫ならびに株式会社商工組合中央金庫の３行より総額800百万円の資本性劣後ローンによる資金調達を実施しました。
また、業績動向等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討を行った結果、繰延税金資産の一部を取り崩したことなどに伴い、当第３四半期連結累計期間において、法人税等調整額64百万円を計上しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高6,554百万円（前年同四半期比5.6％増）、営業利益289百万円（前年同四半期営業損失450百万円）、経常利益280百万円（前年同四半期経常損失487百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益168百万円（前年同四半期純損失374百万円）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度に比べて96百万円（1.2％）増加して、8,125百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が323百万円、商品及び製品が140百万円、原材料及び貯蔵品が79百万円、有形固定資産合計が96百万円、差入保証金が166百万円、繰延税金資産が65百万円減少したものの、現金及び預金が1,008百万円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債の部は、前連結会計年度に比べて96百万円（1.3％）減少して、7,071百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が106百万円増加したものの、借入金の総額が98百万円、賞与引当金が26百万円、リース債務が76百万円減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産の部は、前連結会計年度に比べ193百万円（22.4％）増加して1,053百万円となりました。これは主に、利益剰余金が168百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は12.4％となり、前連結会計年度末に比べ2.3ポイント増加いたしました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。