【注記事項】

(追加情報)

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 

(新型コロナウィルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

新型コロナウィルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行9行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

当第3四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2020年8月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年5月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

3,107,700

千円

3,119,100

千円

借入実行残高

1,750,000

 

1,550,000

 

 差引額

1,357,700

 

1,569,100

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2019年9月1日

 至  2020年5月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2020年9月1日

 至  2021年5月31日)

減価償却費

249,839

千円

165,896

千円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年9月1日 至 2020年5月31日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年11月27日
定時株主総会

普通株式

23,538

20.00

2019年8月31日

2019年11月28日

利益剰余金

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年9月1日 至 2021年5月31日)

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自 2019年9月1日 至 2020年5月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自 2020年9月1日 至 2021年5月31日)

当社グループは、宝飾、眼鏡、時計の製造及び販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株あたり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年9月1日

至 2020年5月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年9月1日

至 2021年5月31日)

(1)1株当たり四半期純利益又は
1株当たり四半期純損失(△)

△320円03銭

144円70銭

 (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△374,970

168,839

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△374,970

168,839

普通株式の期中平均株式数(株)

1,171,655

1,166,810

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

138円15銭

 (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

55,309

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

 

(注) 前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。