当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間（2021年９月１日～2021年11月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染対策に伴う緊急事態宣言やまん延防止重点措置が2021年９月末をもって全国的に解除され、持ち直しの動きが見られたものの、新たな変異株の流行等による感染再拡大の懸念は払拭されておらず、依然として予断を許さない状況にあります。
当社グループが属する宝飾業界は、特に９月末の緊急事態宣言の全面解除以降、百貨店において、主要顧客の外出機会や購買意欲の高まりを受け、高額品を中心に宝飾需要が大きく改善した一方で、消費の二極化や将来不安による節約志向が続くなか、ショッピングセンターが伸び悩んだことに加え、ブライダル需要が低調に推移するなど、総じて厳しい事業環境となりました。
このような環境のもと、当社グループは、次なる成長モデルの構築に向け、「事業構造改革の完遂」を当期の経営方針に掲げ、安定利益の創出に注力するとともに、DX（デジタルトランスフォーメーション）投資を見据えた事業基盤の整備を進めております。
具体的には、引き続きローコストオペレーションの徹底を基軸に置きつつ、DX推進チームの組成、本社・店舗の合理化、業務の可視化・標準化、商品開発・生産物流体制の見直し、LTV（生涯顧客価値）拡大に向けたマーケティング戦略やCRMの再構築を図るなど、利益確保と併せて再成長への布石となる取り組みを進めました。
海外事業については、小売部門である台湾子会社の台灣貞松股份有限公司（日本名：台湾貞松㈱）は、アジアマーケットの重要拠点として、グループマネジメント体制の強化や執行体制の見直しを実施したことで経営効率が向上し、収益性が改善しました。
生産部門であるベトナム子会社D&Q JEWELLRY Co.,Ltd（日本名：ディーアンドキュー ジュエリー）は、新型コロナウイルス感染拡大によるベトナム国内でのロックダウンが継続し、一部納期遅れや稼働率の低下がみられましたが、品質管理・工程安定化に注力するなど、グループ全体での競争力の向上に努めました。
当第１四半期累計期間においては、９月末まで全国で緊急事態宣言・まん延防止等重点措置が継続しており、10月以降も市場環境が総じて緩慢な回復に留まるなかで、３カ月間に亘って概ね通常営業が可能であった前年同四半期と比較すると、大変厳しい事業環境に直面しました。そのような背景により、四半期比較では来店客数が大きく落ち込み、ブライダルジュエリーも低調に推移したことに加え、店舗の合理化に伴い店舗数が前年同四半期末に比べ７店舗減少したことから、売上高は前年同四半期比で217百万円（10.2％減）の減少となりました。一方、高まる消費の二極化を見据えて高価格帯を中心とした商品ラインナップの拡充や催事販売を実施したことに加え、10月以降、百貨店業態の段階的な回復もあり、販売単価は前年同四半期比で14.3％増加しました。
売上総利益は、価格ラインの引き上げ効果もあり、売上総利益率が前年同四半期比で1.3ポイント上昇したものの、ブライダルを中心に主力商品“Wish upon a star”の売上が伸び悩むなど、大幅な減収をカバーするまでには至らず、前年同四半期比113百万円（8.4％減）減少しました。
費用面に関しては、DX推進に伴う外注費が拡大したものの、店舗数の減少による人件費及び店舗家賃などの固定費の低減に加え、販促費の効率化など、ローコストオペレーションの徹底を図ったため、販売費及び一般管理費は前年同四半期比95百万円（7.3％減）減少しました。
その結果、営業利益は前年同四半期比では僅かながら減少したものの、プラスを確保しました。2020年４月の緊急事態宣言発令以降、固定費の高いビジネスモデルからの脱却を目指した事業構造改革の推進が、損益分岐点比率の低下による収益構造の改善に結び付いており、コロナ禍による売上低下局面においても、各段階利益での黒字確保を実現しました。
その他では、2021年10月15 日に公表した「本社移転および定款一部変更に関するお知らせ」のとおり、DX推進及び働き方改革の一環として本社業務のリモートワーク化を推進するとともに、さらなる固定費の削減にも繋げるべく、2022年２月７日を予定として本社オフィスの移転・縮小を進めました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高1,915百万円（前年同四半期比10.2％減）、営業利益29百万円（前年同四半期比38.1％減）、経常利益38百万円（前年同四半期比26.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益７百万円（前年同四半期比51.1％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間の資産の部は、前連結会計年度に比べて105百万円（1.5％）増加して、7,209百万円となりました。これは主に、現金及び預金が144百万円、原材料及び貯蔵品が49百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が164百万円、商品及び製品が75百万円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間の負債の部は、前連結会計年度に比べて107百万円（1.8％）増加して、6,199百万円となりました。これは主に、未払法人税等が40百万円、賞与引当金が127百万円減少しているものの、支払手形及び買掛金が22百万円、未払金及び未払費用が168百万円、前受金が91百万円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間の純資産の部は、前連結会計年度に比べ２百万円（0.2％）減少して、1,009百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が11百万円増加したものの、利益剰余金が15百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は13.4％となり、前連結会計年度末に比べ0.2ポイント減少いたしました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。