当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間（2021年９月１日～2022年２月28日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ワクチン接種率の上昇等により一時的に新規感染者が減少し、持ち直しの動きがみられたものの、オミクロン変異株の感染急拡大を受け、再びまん延防止等重点措置が発令されるなど、断続的な経済活動の抑制を余儀なくされました。さらに足元では、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を背景としたエネルギーの供給不足が懸念されるとともに、原油や鉱物、穀物といった原材料価格の高騰による世界的なインフレが加速しており、今後、消費マインドの下押し要因となる可能性が危惧されております。
当社グループが属する宝飾業界は、オミクロン変異株を含む感染動向に大きく左右されたことに加え、地金やダイヤモンドなどの原材料価格の急激な高騰に伴う収益への影響が懸念されるなど、厳しい事業環境下で様々な変化への対応が求められる状況となりました。
このような環境のもと、当社グループは、次なる成長モデルの構築に向け、「事業構造改革の完遂」を当期の経営方針に掲げ、安定利益の創出に注力するとともに、DX（デジタルトランスフォーメーション）投資を見据えた事業基盤の整備を進めております。
具体的には、引き続きローコスト運営を基軸に置きつつ、DX推進チームの組成、本社・店舗の合理化、業務の可視化・標準化、商品開発・生産物流体制の見直し、LTV（生涯顧客価値）拡大に向けたマーケティング戦略やCRMの再構築を図るなど、利益確保と併せて再成長への布石となる取り組みを進めました。
海外事業については、小売部門である台湾子会社の台灣貞松股份有限公司（日本名：台湾貞松㈱）は、アジアマーケットの重要拠点として、グループマネジメント体制の強化や執行体制の見直しを実施したことで経営効率が向上し、収益性が改善しました。
生産部門であるベトナム子会社D&Q JEWELLRY Co.,Ltd（日本名：ディーアンドキュー ジュエリー）は、新型コロナウイルス感染拡大によるベトナム国内でのロックダウンが継続し、一部で納期遅れや稼働率低下が発生しましたが、品質管理・工程安定化に注力するなど、グループ全体での競争力の向上に努めました。
当第２四半期累計期間においては、９月末まで全国で緊急事態宣言・まん延防止等重点措置が継続し、期初のスタートは大きく苦戦したものの、10月以降は、百貨店業態を中心に客足が回復基調となりました。さらに最大需要期である12月商戦では、主力商品“Wish upon a star”のクリスマス限定シリーズの堅調な売れ行きなどにより計画を上回って進捗し、年末年始にかけても好調を維持しておりました。しかしながら、オミクロン変異株の出現と感染急拡大を受け、１月中旬より再びまん延防止等重点措置が発令されたことから、来店客数が大きく低迷したことに加え、ブライダルジュエリーの売上が伸び悩んだこと、店舗の合理化に伴い店舗数が前年同四半期末に比べ４店舗減少したことなどにより、売上高は前年同四半期比で281百万円（5.9％減）の減少となりました。一方、消費の二極化を見据えて高価格帯を中心とした商品ラインナップの拡充が奏功し、販売単価は前年同四半期比で8.6％増加しました。また、客数回復に向けた施策としてネットとリアルを融合した顧客体験を実現すべく自社オンラインサイトや公式アプリの利便性向上への取り組みを進めるとともに、Eコマースとリアル店舗双方の売上の底上げを図るべく店舗スタッフをアンバサダーとしたインスタライブを開始し、新作紹介にとどまることなく、ファン作りを意識した配信を実施しました。
売上高に対する原価率は、原材料価格の高騰による利益圧迫要因があったものの、価格ラインの引き上げ効果もあり、前年同四半期比で同水準となりました。
売上総利益は、コロナ禍による不安定な外部環境を踏まえ、ブライダル広告費を縮小したこともあり、“Wish upon a star”を含めブライダル販売が低調に推移したことが主な要因となり、前年同四半期比169百万円（5.6％減）減少しました。
費用面に関しては、DX推進に伴う外注費が拡大したものの、店舗数の減少による人件費及び店舗家賃などの固定費の低減に加え、販促費の効率化など、ローコストオペレーションの徹底を図ったため、販売費及び一般管理費は前年同四半期比143百万円（5.2％減）減少しました。
2020年４月の緊急事態宣言発令以降、固定費の高いビジネスモデルからの脱却を目指した事業構造改革の推進により利益体質の強化と成長分野へのシフトが進んでおり、コロナ禍による売上低下局面において、DXを中心とした成長投資を継続しつつも、概ね計画通りの利益水準を確保しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高4,479百万円（前年同四半期比5.9％減）、営業利益241百万円（前年同四半期比9.8％減）、経常利益246百万円（前年同四半期比2.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益159百万円（前年同四半期比13.3％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度に比べて226百万円（3.2％）減少して、6,877百万円となりました。これは主に、商品及び製品が62百万円、原材料及び貯蔵品が145百万円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債の部は、前連結会計年度に比べて391百万円（6.4％）減少して、5,701百万円となりました。これは主に、借入金の総額が267百万円、未払金及び未払費用が37百万円、賞与引当金が31百万円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産の部は、前連結会計年度に比べ164百万円（16.3％）増加して1,176百万円となりました。これは主に、利益剰余金が136百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は16.4％となり、前連結会計年度末に比べ2.8ポイント増加いたしました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、1,010百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、398百万円（前年同期は931百万円の獲得）となりました。その要因は主に、税金等調整前四半期純利益が239百万円、棚卸資産の減少が168百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、73百万円（前年同期は11百万円の使用）となりました。その要因は主に、差入保証金の回収による収入が24百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が81百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、349百万円（前年同期は654百万円の使用）となりました。その要因は主に、長期借入金の返済による支出が367百万円あったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。