【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。

収益認識会計基準等の適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することしております。

なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告39号　2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）

新型コロナウィルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年８月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2022年２月28日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	3,018,800	千円	3,123,900	千円
借入実行残高	950,000		1,050,000
差引額	2,068,800		2,073,900

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年９月１日 　至  2021年２月28日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2021年９月１日 　至  2022年２月28日)
給与・賞与	912,868	千円	832,075	千円
賞与引当金繰入額	94,438		123,205
退職給付費用	18,781		20,539
地代家賃	851,673		764,737
広告宣伝費	163,343		165,677

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年９月１日 　至  2021年２月28日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2021年９月１日 　至  2022年２月28日)
現金及び預金	1,214,411	千円	1,010,463	千円
現金及び現金同等物	1,214,411		1,010,463

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　2020年９月１日　至　2021年２月28日)

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(3) 株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　2021年９月１日　至　2022年２月28日)

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月25日 定時株主総会	普通株式	23,366	20.00	2021年８月31日	2021年11月26日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(3) 株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、宝飾、眼鏡、時計の製造及び販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

　当社は宝飾事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、

以下のとおりであります。

                                                                        （単位：千円）

店舗形態別	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 至　2022年２月28日）
宝飾品業態	4,126,284
海外宝飾品業態	210,915
宝飾品卸売業	142,237
外部顧客への売上高	4,479,437

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 至　2021年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 至　2022年２月28日)
(1) １株当たり四半期純利益	157円81銭	136円42銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	184,075	159,581
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益(千円)	184,075	159,581
普通株式の期中平均株式数(株)	1,166,449	1,169,780
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	151円17銭	129円38銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	51,218	63,620
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

２ 【その他】

該当事項はありません。