当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間（2021年９月１日～2022年５月31日）におけるわが国経済は、2022年３月21日に全ての地域でまん延防止等重点措置が解除され、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和される中で、持ち直しの動きがみられました。一方、ロシア・ウクライナ情勢などによる地政学的リスクの高まり、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給制約による下振れリスクに注視する必要があり、依然として予断を許さない状況が続いております。
当社グループが属する宝飾業界は、百貨店を中心に高額品が堅調に推移した一方で、相次ぐ商品価格の値上げや所得環境を背景とした節約志向の高まりに加え、地金やダイヤモンドなどの原材料価格の高騰による収益への影響が懸念されるなど、厳しい事業環境となりました。
このような環境のもと、当社グループは、次なる成長モデルの構築に向け、「事業構造改革の完遂」を当期の経営方針に掲げ、安定利益の創出に注力するとともに、顧客価値創造による高価格帯へのシフトやDX（デジタルトランスフォーメーション）戦略を進めております。
具体的には、引き続きローコスト運営を基軸に置きつつ、本社・店舗の合理化、業務の可視化・標準化、高額ラインを中心とした商品開発、生産物流体制の見直し、自社ECサイトのリプレイス、富裕層ビジネスへの参入やCRMの再構築を図るなど、利益確保と併せて再成長への布石となる取り組みを進めました。
海外事業については、小売部門である台湾子会社の台灣貞松股份有限公司（日本名：台湾貞松㈱）は、アジアマーケットの重要拠点として、グループマネジメント体制の強化や執行体制の見直しを実施したことで経営効率が向上し、収益性が改善しました。
生産部門であるベトナム子会社D&Q JEWELLRY Co.,Ltd（日本名：ディーアンドキュー ジュエリー）は、新型コロナウイルス感染拡大によるベトナム国内でのロックダウンの発生やロシア・ウクライナ情勢に起因した物流供給の制約によりサプライチェーンの混乱が懸念されましたが、供給物流体制の多様化と工程安定化に取り組むことで、グループ業績への影響を最小限に留めました。
このような状況のなか、売上高は前年同期比65百万円（1.0％減）減少しました。当第３四半期末の店舗数が前年同期末に比べ６店舗減少したことに加え、オミクロン変異株の出現など感染急拡大による行動制限を断続的に強いられたことから、来店客数が総じて低調に推移したことが影響しました。一方、消費の二極化を見据えて高価格帯を中心とした商品ラインナップの拡充が奏功し、販売単価は前年同期比で6.8％増加しました。また、ネットとリアルを融合した顧客体験を実現すべく自社オンラインサイトのリプレイスや公式アプリの利便性向上への取り組みを進めるとともに、店舗スタッフをアンバサダーとしたインスタライブを開始し、新作紹介にとどまることなく、ファン作りを意識した配信を実施しました。これらの取り組みに加え、2022年３月にまん延防止等重点措置が解除されこともあり、当第３四半期連結会計期間（2022年３月１日～2022年５月31日）では、来店客数が段階的に回復し、売上高は前年同四半期比12.0％増と大きく伸長しました。
売上総利益は、原材料価格の高騰による利益圧迫要因に対し、価格ラインの引き上げ効果により売上総利益率は同水準を維持したものの、コロナ禍による不安定な外部環境を踏まえたブライダル広告費の縮小により、“Wish upon a star”も含めブライダル販売が落ち込んだことが主な要因となり、前年同期比26百万円（0.6％減）減少しました。
費用面に関しては、DX推進に伴う外注費が拡大したものの、店舗数の減少による人件費及び店舗家賃などの固定費の低減に加え、販促費の効率化など、ローコストオペレーションの徹底を図ったため、販売費及び一般管理費は前年同期比57百万円（1.5％減）減少しました。
固定費の高いビジネスモデルからの脱却を目指した事業構造改革の推進により、DXを中心とした成長投資を継続しつつも、利益体質の強化を図った結果、営業利益は前年同期に比べ31百万円（10.8%増）増加し、経常利益、四半期純利益についても増益となりました。
その他では、2022年５月６日に公表した「アーガイル鉱山閉山記念コイン国内独占販売権の取得に関するお知らせ」のとおり、カナダ王室造幣局（ロイヤルカナディアンミント）が発行するアーガイル鉱山閉山記念コインの国内独占販売権を取得いたしました。このコインは、ピンクダイヤモンドの産出で世界的に有名なアーガイル鉱山が2020年11月に閉山したことを記念し、世界限定枚数で３種類435枚のみが発行されました。当社は、日本における販売総代理店の指名を受け、そのうち２種類24枚の販売権を取得し、2022年7月21日の記念イベントをもって限定販売を行う予定であります。これは、当社が築き上げてきたジュエラーとしての実績が世界的に評価されたものと受け止めており、今後の強化領域である富裕層ビジネスの成長に資する成果であると考えております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高6,488百万円（前年同期比1.0％減）、営業利益320百万円（前年同期比10.8％増）、経常利益341百万円（前年同期比21.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益221百万円（前年同期比30.9％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度に比べて307百万円（4.3％）減少して、6,796百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が40百万円増加したものの、現金及び預金が148百万円、原材料及び貯蔵品が123百万円、繰延税金資産が78百万円減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債の部は、前連結会計年度に比べて567百万円（9.3％）減少して、5,524百万円となりました。これは主に、借入金の総額が441百万円、未払法人税等が29百万円、賞与引当金が97百万円減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産の部は、前連結会計年度に比べ259百万円（25.6％）増加して1,271百万円となりました。これは主に、利益剰余金が197百万円、その他の包括利益累計額合計が54百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は18.1％となり、前連結会計年度末に比べ4.5ポイント増加いたしました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。