【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。

収益認識会計基準等の適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することしております。

なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 (表示方法の変更)

 　(四半期連結損益計算書関係)
前第３四半期連結累計期間において「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、営業外収益

の総額の100分の20を超えたため、第１四半期連結累計期間より区分掲記することといたしました。

この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行って

おります。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示
していた1,791千円は「助成金収入」1,325千円、「その他」465千円として組替えております。

(追加情報)

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告39号　2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

当第３四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2021年８月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2022年５月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	3,018,800	千円	3,132,300	千円
借入実行残高	950,000		1,150,000
差引額	2,068,800		1,982,300

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2020年９月１日 　至  2021年５月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  2021年９月１日 　至  2022年５月31日)
減価償却費	165,896	千円	155,044	千円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2020年９月１日　至　2021年５月31日)

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(3) 株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2021年９月１日　至　2022年５月31日)

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月25日 定時株主総会	普通株式	23,366	20.00	2021年８月31日	2021年11月26日	利益剰余金

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(3) 株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自　2020年９月１日　至　2021年５月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自　2021年９月１日　至　2022年５月31日)

当社グループは、宝飾、眼鏡、時計の製造及び販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

　当社は宝飾事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、

以下のとおりであります。

                                                                        （単位：千円）

店舗形態別	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 至　2022年５月31日）
宝飾品業態	5,997,207
海外宝飾品業態	305,189
宝飾品卸売業	186,024
外部顧客への売上高	6,488,421

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株あたり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 至　2021年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 至　2022年５月31日)
(１)１株当たり四半期純利益	144円70銭	188円73銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	168,839	221,048
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	168,839	221,048
普通株式の期中平均株式数(株)	1,166,810	1,171,233
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	138円15銭	179円19銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	55,309	62,390
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

２ 【その他】

該当事項はありません。