第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,011,439	5,775,826
受取手形及び売掛金	821,001	1,209,723
たな卸資産	1,319,338	1,353,904
その他	1,703,122	2,602,646
貸倒引当金	△37,120	△37,010
流動資産合計	10,817,782	10,905,091
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	7,100,547	8,179,718
その他（純額）	3,353,155	3,571,297
有形固定資産合計	10,453,703	11,751,015
無形固定資産	1,113,297	1,201,954
投資その他の資産
敷金及び保証金	3,121,738	3,278,482
その他	1,183,635	1,154,662
貸倒引当金	△174,835	△202,935
投資その他の資産合計	4,130,538	4,230,209
固定資産合計	15,697,538	17,183,178
資産合計	26,515,321	28,088,269
負債の部
流動負債
買掛金	319,123	256,255
短期借入金	800,000	3,600,000
1年内返済予定の長期借入金	20,000	-
未払法人税等	1,140,738	56,952
賞与引当金	79,460	356,596
その他	4,336,560	4,743,313
流動負債合計	6,695,884	9,013,118
固定負債
退職給付に係る負債	665,140	817,533
資産除去債務	913,459	937,653
その他	469,032	536,903
固定負債合計	2,047,632	2,292,090
負債合計	8,743,517	11,305,209

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,885,950	1,885,950
資本剰余金	2,055,449	2,055,449
利益剰余金	13,313,040	12,274,529
自己株式	△275,592	△275,592
株主資本合計	16,978,846	15,940,336
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	157,381	149,576
その他の包括利益累計額合計	157,381	149,576
少数株主持分	635,575	693,147
純資産合計	17,771,803	16,783,060
負債純資産合計	26,515,321	28,088,269

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	※ 23,011,909	※ 23,836,809
売上原価	18,317,355	18,326,986
売上総利益	4,694,553	5,509,822
販売費及び一般管理費	5,360,346	5,007,067
営業利益又は営業損失（△）	△665,792	502,755
営業外収益
受取利息	2,538	2,163
受取家賃	19,432	19,122
受取補償金	－	23,980
為替差益	14,379	－
雑収入	23,381	26,682
営業外収益合計	59,732	71,948
営業外費用
支払利息	15,290	11,866
店舗解約損	35,469	1,316
貸倒引当金繰入額	20,000	29,000
為替差損	－	14,096
雑損失	6,599	11,083
営業外費用合計	77,359	67,362
経常利益又は経常損失（△）	△683,419	507,341
特別損失
固定資産売却損	－	8,156
固定資産廃棄損	236,628	310,019
減損損失	263,359	96,406
関係会社株式評価損	2,033	-
特別損失合計	502,021	414,582
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△1,185,441	92,758
法人税、住民税及び事業税	492,582	479,828
法人税等調整額	△805,163	△223,680
法人税等合計	△312,580	256,147
少数株主損益調整前四半期純損失（△）	△872,860	△163,389
少数株主利益	65,527	57,571
四半期純損失（△）	△938,388	△220,961

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)
少数株主損益調整前四半期純損失（△）	△872,860	△163,389
その他の包括利益
為替換算調整勘定	7,319	△7,804
その他の包括利益合計	7,319	△7,804
四半期包括利益	△865,540	△171,194
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△931,068	△228,765
少数株主に係る四半期包括利益	65,527	57,571

【注記事項】

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が82,688千円増加し、利益剰余金が53,251千円減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ16,502千円減少しております。

（追加情報）

（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0％に、平成29年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は67,239千円減少し、法人税等調整額（借方）が同額増加しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　前第３四半期連結累計期間（自平成26年１月１日  至平成26年９月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成27年１月１日  至平成27年９月30日）

  　当社グループの写真事業では、主として第４四半期の撮影機会（七五三等）が多いため、通常、第４四半期連結会計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上高と比べ、著しく高くなっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年１月１日 至  平成26年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年９月30日）
減価償却費	2,169,221千円	2,278,683千円
のれんの償却額	13,808	7,236

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）

配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円）	基 準 日	効力発生日	配当の原資
平成26年３月27日 定時株主総会	普通株式	773,072	45	平成25年12月31日	平成26年３月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円）	基 準 日	効力発生日	配当の原資
平成27年３月26日 定時株主総会	普通株式	764,297	45	平成26年12月31日	平成27年３月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年１月１日　至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
	写真事業	衣装製造卸売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	22,842,362	169,547	23,011,909	－	23,011,909
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,380	1,421,421	1,428,802	△1,428,802	－
計	22,849,742	1,590,968	24,440,711	△1,428,802	23,011,909
セグメント利益又は損失（△）	△665,267	233,154	△432,112	△233,680	△665,792

（注）１．セグメント利益又は損失（△）調整額△233,680千円には、固定資産の調整額等△70,692千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△162,987千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「写真事業」セグメントにおいて、店舗の減損損失を計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては263,359千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年１月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
	写真事業	衣装製造卸売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	23,726,781	110,027	23,836,809	－	23,836,809
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,422	1,295,379	1,300,802	△1,300,802	－
計	23,732,204	1,405,407	25,137,611	△1,300,802	23,836,809
セグメント利益	442,943	229,310	672,254	△169,499	502,755

（注）１．セグメント利益調整額△169,499千円には、固定資産の調整額等△11,244千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△158,255千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「写真事業」セグメントにおいて、店舗及び遊休資産の減損損失を計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては96,406千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年１月１日 至　平成26年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額	55円18銭	13円01銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（千円）	938,388	220,961
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失金額（千円）	938,388	220,961
普通株式の期中平均株式数（千株）	17,006	16,984

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

 該当事項はありません。