２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成26年12月31日)

当事業年度

(平成27年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,265,169

4,139,864

売掛金

691,592

708,908

原材料及び貯蔵品

323,633

175,196

前払費用

220,944

228,580

繰延税金資産

141,681

145,554

預け金

1,031,975

1,161,245

未収入金

74,363

141,940

その他

45,595

33,107

貸倒引当金

△37,000

△36,000

流動資産合計

※１ 6,757,955

※１ 6,698,399

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

5,549,310

6,999,143

工具、器具及び備品

784,376

878,812

土地

73,577

73,577

リース資産

1,460,586

1,358,938

建設仮勘定

6,813

130

有形固定資産合計

7,874,664

9,310,602

無形固定資産

 

 

のれん

15,714

11,904

ソフトウエア

641,949

774,444

その他

472

408

無形固定資産合計

658,136

786,757

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

816,935

816,935

長期貸付金

273,269

267,270

敷金及び保証金

3,111,305

3,269,365

繰延税金資産

720,209

671,563

その他

2,738

2,819

貸倒引当金

△169,000

△202,000

投資その他の資産合計

※１ 4,755,458

※１ 4,825,954

固定資産合計

13,288,259

14,923,315

資産合計

20,046,214

21,621,714

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成26年12月31日)

当事業年度

(平成27年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

903,619

974,401

未払金

658,596

780,549

未払費用

1,088,068

1,134,368

リース債務

1,089,107

1,007,559

未払法人税等

726,758

935,794

前受金

359,544

458,188

賞与引当金

66,960

67,948

その他

637,627

408,994

流動負債合計

※１ 5,530,283

※１ 5,767,802

固定負債

 

 

退職給付引当金

629,337

783,777

リース債務

373,527

352,189

資産除去債務

916,738

1,246,154

その他

88,232

79,542

固定負債合計

2,007,835

2,461,664

負債合計

7,538,118

8,229,467

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,885,950

1,885,950

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,055,449

2,055,449

資本剰余金合計

2,055,449

2,055,449

利益剰余金

 

 

利益準備金

24,750

24,750

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

2,345,000

2,345,000

繰越利益剰余金

6,472,540

7,356,690

利益剰余金合計

8,842,290

9,726,440

自己株式

△275,592

△275,592

株主資本合計

12,508,096

13,392,246

純資産合計

12,508,096

13,392,246

負債純資産合計

20,046,214

21,621,714

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　平成26年１月１日

　至　平成26年12月31日)

当事業年度

(自　平成27年１月１日

　至　平成27年12月31日)

売上高

※２ 36,234,594

※２ 37,379,509

売上原価

※２ 27,157,763

※２ 27,452,715

売上総利益

9,076,831

9,926,794

販売費及び一般管理費

※１,※２ 6,815,027

※１,※２ 6,398,971

営業利益

2,261,804

3,527,822

営業外収益

 

 

受取利息

3,325

2,800

受取家賃

20,317

19,994

受取補償金

－

38,593

雑収入

24,718

24,855

営業外収益合計

※２ 48,362

※２ 86,243

営業外費用

 

 

支払利息

13,052

11,101

店舗解約損

84,272

5,589

貸倒引当金繰入額

27,000

33,000

雑損失

7,842

10,357

営業外費用合計

※２ 132,166

※２ 60,048

経常利益

2,177,999

3,554,017

特別損失

 

 

固定資産廃棄損

※３ 236,354

※３ 326,725

減損損失

287,807

121,382

関係会社株式評価損

2,033

－

特別損失合計

526,195

448,108

税引前当期純利益

1,651,804

3,105,909

法人税、住民税及び事業税

938,130

1,330,000

法人税等調整額

△94,544

74,210

法人税等合計

843,585

1,404,210

当期純利益

808,219

1,701,699

 

 

 

 

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

（自　平成26年１月１日

至　平成26年12月31日）

当事業年度

（自　平成27年１月１日

至　平成27年12月31日）

区分

注記番号

金額（千円）

構成比

（％）

金額（千円）

構成比

（％）

Ⅰ　材料費

 

5,103,870

18.8

5,178,149

18.9

Ⅱ　労務費

※１

10,384,540

38.2

10,277,016

37.4

Ⅲ　経費

※２

11,669,351

43.0

11,997,549

43.7

売上原価

 

27,157,763

100.0

27,452,715

100.0

 

 

 

 

 

 

 

（注）※１．労務費に含まれている引当金繰入額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成26年１月１日

至　平成26年12月31日）

当事業年度

（自　平成27年１月１日

至　平成27年12月31日）

賞与引当金繰入額

66,568千円

67,567千円

退職給付引当金繰入額

95,189

82,095

 

※２．経費の主な内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成26年１月１日

至　平成26年12月31日）

当事業年度

（自　平成27年１月１日

至　平成27年12月31日）

減価償却費

賃借料

事務用品費

2,689,760千円

4,425,463

841,205

2,773,384千円

4,539,400

772,794

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,885,950

2,055,449

24,750

2,345,000

6,437,393

△9,222

12,739,319

12,739,319

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△773,072

 

△773,072

△773,072

当期純利益

 

 

 

 

808,219

 

808,219

808,219

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△266,370

△266,370

△266,370

当期変動額合計

－

－

－

－

35,146

△266,370

△231,223

△231,223

当期末残高

1,885,950

2,055,449

24,750

2,345,000

6,472,540

△275,592

12,508,096

12,508,096

 

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,885,950

2,055,449

24,750

2,345,000

6,472,540

△275,592

12,508,096

12,508,096

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

△53,251

 

△53,251

△53,251

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,885,950

2,055,449

24,750

2,345,000

6,419,288

△275,592

12,454,844

12,454,844

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△764,297

 

△764,297

△764,297

当期純利益

 

 

 

 

1,701,699

 

1,701,699

1,701,699

当期変動額合計

－

－

－

－

937,402

－

937,402

937,402

当期末残高

1,885,950

2,055,449

24,750

2,345,000

7,356,690

△275,592

13,392,246

13,392,246

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式…………移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

輸入材料………………………先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

上記以外のたな卸資産………最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

 

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　３年～39年

工具、器具及び備品　２年～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) 長期前払費用

均等償却しております。

(4) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生年度に一括費用処理をしております。

 

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

 
（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が82,688千円増加し、繰越利益剰余金が53,251千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成26年12月31日）

当事業年度

（平成27年12月31日）

短期金銭債権

19,555千円

19,325千円

長期金銭債権

273,269

267,270

短期金銭債務

920,118

1,030,969

 

 

 

（損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72％、当事業年度70％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28％、当事業年度30％であります。

なお、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成26年１月１日

　　至　平成26年12月31日）

当事業年度

（自　平成27年１月１日

　　至　平成27年12月31日）

給料手当

981,417千円

1,005,697千円

退職給付費用

52,558

13,948

広告宣伝費

4,273,042

3,861,139

減価償却費

35,417

40,703

貸倒引当金繰入額

19,005

17,091

 

 

※２．関係会社との取引高は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成26年１月１日

至　平成26年12月31日）

当事業年度

（自　平成27年１月１日

至　平成27年12月31日）

営業収益

4,306千円

4,522千円

営業費用

7,196,510

7,604,214

営業取引以外の取引高

33,526

42,649

 

 

※３．固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成26年１月１日

至　平成26年12月31日）

当事業年度

（自　平成27年１月１日

至　平成27年12月31日）

建物

230,128千円

321,494千円

工具、器具及び備品

6,226

4,038

ソフトウェア

－

1,192

 

 

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式814,024千円、関連会社株式2,911千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式814,024千円、関連会社株式2,911千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

 

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成26年12月31日）

 

当事業年度

（平成27年12月31日）

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

69,318千円

 

75,031千円

未払事業税

53,119

 

64,159

賞与引当金

23,837

 

22,422

退職給付引当金

224,044

 

252,572

減損損失

234,916

 

215,579

関係会社株式評価損

77,727

 

70,303

減価償却超過額

190,842

 

120,679

資産除去債務

326,358

 

401,519

その他

96,714

 

83,869

繰延税金資産小計

1,296,879

 

1,306,138

評価性引当額

△295,371

 

△277,788

繰延税金資産合計

1,001,507

 

1,028,350

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△139,616

 

△211,231

繰延税金負債合計

△139,616

 

△211,231

繰延税金資産の純額

861,891

 

817,118

（注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前事業年度

（平成26年12月31日）

 

当事業年度

（平成27年12月31日）

流動資産－繰延税金資産

141,681千円

 

145,554千円

固定資産－繰延税金資産

720,209

 

671,563

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

（平成26年12月31日）

 

当事業年度

（平成27年12月31日）

法定実効税率

38.0%

 

35.6%

（調整）

 

 

 

永久に損金に算入されない項目

1.4

 

0.7

住民税均等割

11.4

 

6.1

評価性引当額の増減

0.7

 

0.4

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

0.6

 

2.6

その他

△1.0

 

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

51.1

 

45.2

 

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から平成28年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0％に、平成29年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は80,839千円減少し、法人税等調整額（借方）が同額増加しております。

 
（企業結合等関係）

該当事項はありません。

 

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分

資産の

種　類

当期首

残　高

当　期

増加額

当　期

減少額

当　期

償却額

当期末

残　高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

5,549,310

2,781,649

442,877

(121,382)

888,939

6,999,143

4,580,590

工具、器具及び備品

784,376

642,786

4,038

544,312

878,812

2,047,821

土地

73,577

－

－

－

73,577

－

リース資産

1,460,586

1,268,069

－

1,369,717

1,358,938

1,409,763

建設仮勘定

6,813

130

6,813

－

130

－

計

7,874,664

4,692,636

453,729

(121,382)

2,802,968

9,310,602

8,038,175

無形固定資産

のれん

15,714

－

－

3,809

11,904

－

ソフトウェア

641,949

367,885

1,142

234,248

774,444

－

その他

472

－

－

63

408

－

計

658,136

367,885

1,142

238,121

786,757

－

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物

新店舗の出店等にかかるもの

667,952千円

 

既存店舗の改装等にかかるもの

1,768,987千円

 

資産除去債務にかかるもの

344,709千円

工具、器具及び備品

衣装及び機材等の入替にかかるもの

642,786千円

リース資産

衣装の入替にかかるもの

1,268,069千円

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物

店舗の退店、移転等にかかるもの

321,494千円

工具、器具及び備品

衣装及び機材等の入替にかかるもの

4,038千円

３．当期減少額のうち（　）内は内数で、減損損失の計上額であります。

 

 
【引当金明細表】

（単位：千円）

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金（流動）

37,000

36,000

37,000

36,000

貸倒引当金（固定）

169,000

33,000

－

202,000

賞与引当金

66,960

67,948

66,960

67,948

 

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

（３）【その他】

該当事項はありません。