文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策等が継続したことを背景に、企業業績や雇用情勢の改善、設備投資の増加などにより、引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、日銀による前例のないマイナス金利政策の実施、海外においては、中国経済をはじめとした新興国や資源国等の景気の下振れ懸念が増すなど、先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、主力である写真事業において、競合他社との差別化強化を図り、お客様に選んでいただけるお店になるための取り組みを行ってまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は6,548百万円（前年同期比6.5%の増加）、営業損失は576百万円（前年同期は866百万円の営業損失）、経常損失は575百万円（前年同期は849百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は567百万円（前年同期は757百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
（写真事業）
写真事業は、前年も実施した「入園入学キャンペーン」、「桃の節句キャンペーン」及びお子様の笑顔を撮ることに絶対の自信をもつ当社だからこそできる「百日赤ちゃん 笑顔の写真絶対撮りますキャンペーン」を実施し、撮影件数の獲得を図りました。
これらの取り組みを行った結果、フランチャイズ店舗を含む全店の撮影件数は前年同期比で101.0%となり、開店１年以上経過した既存店の撮影件数は同97.4%となりました。
国内こども写真館の出店状況は８店舗出店、退店３店舗を行い、ショッピングセンター内の区画移動・増床を含む改装を14店舗実施いたしました。
その結果、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、国内こども写真館492店舗（直営店舗482店・フランチャイズ店舗10店）、アミューズメント写真館３店舗、ペット写真館１店舗、韓国の子会社におけるこども写真館３店舗、台湾の合弁会社におけるこども写真館５店舗を含め、504店舗となっております。
以上の結果、写真事業の売上高は6,543百万円（前年同期比7.3％の増加）、セグメント損失は574百万円（前年同期は876百万円のセグメント損失）となりました。
（衣装製造卸売事業）
衣装製造卸売事業は、生産コストの低減活動を継続しつつ、当社向けオリジナルブランド衣装等の生産を行うとともに、本年1月より成人振袖レンタル事業を九州地区で開始いたしました。
以上の結果、衣装製造卸売事業の売上高は221百万円（前年同期比37.6％の増加）、セグメント利益は16百万円（前年同期は３百万円のセグメント損失）となりました。
（２）財政状態の分析
① 資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比べ1,609百万円減少し26,478百万円となりました。
流動資産は、法人税等及び配当金の支払いに伴う現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末と比べ1,662百万円減少の9,177百万円となりました。
固定資産は、新規出店等による有形固定資産の取得等により、前連結会計年度末と比べ53百万円増加の17,300百万円となりました。
② 負債の状況
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ272百万円減少し8,059百万円となりました。
流動負債は、法人税等の支払いによる未払法人税等の減少及び短期借入金の増加等により、前連結会計年度末と比べ274百万円減少の5,550百万円となりました。
固定負債は、退職給付に係る負債の増加及び固定負債「その他」に含まれる長期リース債務の減少等により、前連結会計年度末と比べ２百万円増加の2,508百万円となりました。
③ 純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ1,336百万円減少し18,418百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失及び前連結会計年度の剰余金の処分（配当金支払い）などによるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。