1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成28年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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たな卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成28年3月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年1月1日 至 平成27年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失(△) |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取家賃 |
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受取補償金 |
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為替差益 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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店舗解約損 |
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貸倒引当金繰入額 |
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為替差損 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常損失(△) |
△ |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産廃棄損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
△ |
△ |
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四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年1月1日 至 平成27年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年3月31日) |
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四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
△ |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)等を当第1四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
(法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から平成29年1月1日に開始する連結会計年度及び平成30年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成31年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は31,262千円減少し、法人税等調整額(借方)が同額増加しております。
※ 前第1四半期連結累計期間(自平成27年1月1日 至平成27年3月31日)及び当第1四半期連結累計期間(自平成28年1月1日 至平成28年3月31日)
当社グループの写真事業では、主として第4四半期の撮影機会(七五三等)が多いため、通常、第4四半期連結会計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上高と比べ、著しく高くなっております。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年1月1日 至 平成27年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年3月31日) |
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減価償却費 |
721,944千円 |
798,573千円 |
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のれんの償却額 |
2,412 |
2,412 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自平成27年1月1日 至 平成27年3月31日)
配当金支払額
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決 議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基 準 日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年3月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
764,297 |
45 |
平成26年12月31日 |
平成27年3月27日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自平成28年1月1日 至 平成28年3月31日)
配当金支払額
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決 議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基 準 日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年3月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
764,297 |
45 |
平成27年12月31日 |
平成28年3月30日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自平成27年1月1日 至平成27年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注1) |
四半期連結損益 計算書計上額 (注2) |
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写真事業 |
衣装製造卸売事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント損失(△) |
△ |
△ |
△ |
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△ |
(注)1.セグメント損失(△)調整額13,581千円には、固定資産の調整額等64,839千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△51,257千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「写真事業」セグメントにおいて、店舗の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第1四半期連結累計期間においては5,765千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自平成28年1月1日 至平成28年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注1) |
四半期連結損益 計算書計上額 (注2) |
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写真事業 |
衣装製造卸売事業 |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
△ |
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△ |
△ |
△ |
(注)1.セグメント利益又は損失(△)調整額△18,070千円には、固定資産の調整額等31,218千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△49,289千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「写真事業」セグメントにおいて、店舗の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第1四半期連結累計期間においては71,217千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年1月1日 至 平成27年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年3月31日) |
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1株当たり四半期純損失金額 |
44円60銭 |
33円42銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純損失金額 (千円) |
757,471 |
567,542 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) |
757,471 |
567,542 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
16,984 |
16,984 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。