文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀の経済政策や金融緩和政策等により、企業収益や雇用情勢の改善がみられ、緩やかな回復基調が続きましたが、英国のEU離脱問題など海外経済の不確実性の高まりや、中国を始めとする新興国経済の減速もあり、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、主力である写真事業において、競合他社との差別化強化を図り、お客様に選んでいただけるお店になるための取り組みを行ってまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は24,584百万円（前年同期比3.1％の増加）、営業利益は1,027百万円（前年同期比104.3％の増加）、経常利益は1,028百万円（前年同期比102.7％の増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は219百万円（前年同期は220百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
（写真事業）
写真事業は、昨年同様、「早撮り七五三キャンペーン」並びに、「七五三お出かけ着物レンタル」施策の実施で件数獲得を図りました。また、昨年好評であった七五三ダイレクトメール特典商品として、「ＭｙＨｉｓｔｏｒｙ フォト」を実施いたしました。この商品は、過去に当社で撮影された画像と、今回の七五三で撮影された画像を１枚の写真にまとめたもので、これまでたくさんのお子様の笑顔を撮ってきた当社ならではの商品としてご好評をいただきました。そのほか７月中旬から８月にかけて雑誌「ちゃお」とのコラボレーション企画である「ちゃおモデル体験撮影会」や、８月に「百日赤ちゃん 笑顔の写真絶対撮りますキャンペーン」並びに、「ディズニーキャラクター撮影キャンペーン」「敬老の日キャンペーン」を実施するなど件数獲得に努めました。
国内こども写真館の出店状況は、移転６店舗を含み24店舗出店、退店８店舗を行い、ショッピングセンター内の区画移動・増床を含む改装を39店舗実施いたしました。
その結果、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、国内こども写真館500店舗（直営店舗490店・フランチャイズ店舗10店）、アミューズメント写真館１店舗、ペット写真館１店舗、韓国の子会社におけるこども写真館３店舗、台湾の合弁会社におけるこども写真館４店舗を含め、509店舗となっております。
以上の結果、写真事業の売上高は24,566百万円（前年同期比3.5％の増加）、セグメント利益は1,084百万円（前年同期比144.7％の増加）となりました。
（衣装製造卸売事業）
衣装製造卸売事業は、生産コストの低減活動を継続しつつ、当社向けオリジナルブランド衣装等の生産を行うとともに、本年１月より成人振袖レンタル事業を九州地区で開始、９月にダイナシティ小田原店（神奈川県）も出店し、受注の獲得を推し進めております。
以上の結果、衣装製造卸売事業の売上高は1,315百万円（前年同期比6.4％の減少）、セグメント利益は218百万円（前年同期比4.9％の減少）となりました。
（２）財政状態の分析
① 資産の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比べ629百万円増加し28,716百万円となりました。
流動資産は、法人税等及び配当金の支払いに伴う現金及び預金の減少及び受取手形及び売掛金の増加等により、前連結会計年度末と比べ149百万円増加の10,989百万円となりました。
固定資産は、新規出店及び移転・改装等による有形固定資産の取得等により、前連結会計年度末と比べ480百万円増加の17,726百万円となりました。
② 負債の状況
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ1,169百万円増加し9,502百万円となりました。
流動負債は、短期借入金の増加及び法人税等の支払いよる未払法人税等の減少等により、前連結会計年度末と比べ694百万円増加の6,520百万円となりました。
固定負債は、退職給付に係る負債の増加及び固定負債「その他」に含まれる長期リース債務の増加等により、前連結会計年度末と比べ475百万円増加の2,981百万円となりました。
③ 純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ540百万円減少し19,214百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益及び前連結会計年度の剰余金の処分（配当金支払い）などによるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。