第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入することにより会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,818,128	8,702,052
受取手形及び売掛金	825,115	959,431
商品及び製品	361,027	363,383
仕掛品	167,049	187,944
原材料及び貯蔵品	790,794	808,053
繰延税金資産	178,768	170,759
その他	1,735,759	2,038,844
貸倒引当金	△36,020	△39,000
流動資産合計	10,840,623	13,191,468
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	13,725,313	14,508,244
減価償却累計額	△5,200,106	△6,138,524
建物及び構築物（純額）	8,525,206	8,369,720
機械装置及び運搬具	1,354,583	1,544,702
減価償却累計額	△955,976	△1,024,140
機械装置及び運搬具（純額）	398,606	520,562
工具、器具及び備品	3,748,854	4,002,575
減価償却累計額	△2,683,161	△2,944,729
工具、器具及び備品（純額）	1,065,693	1,057,845
土地	870,409	870,409
リース資産	2,066,443	1,872,505
減価償却累計額	△1,036,859	△890,346
リース資産（純額）	1,029,583	982,159
建設仮勘定	15,938	19,641
有形固定資産合計	11,905,439	11,820,337
無形固定資産
のれん	28,934	19,286
その他	1,119,019	1,261,886
無形固定資産合計	1,147,954	1,281,172
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 24,911	※１ 22,000
長期貸付金	271,905	266,147
繰延税金資産	799,678	784,383
敷金及び保証金	3,291,459	3,342,738
その他	11,963	10,107
貸倒引当金	△206,635	△233,435
投資その他の資産合計	4,193,282	4,191,940
固定資産合計	17,246,676	17,293,451
資産合計	28,087,299	30,484,919

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	255,851	300,114
リース債務	1,010,489	727,147
未払法人税等	1,281,894	1,130,051
賞与引当金	79,809	80,200
未払費用	1,345,140	1,381,505
その他	1,852,546	1,805,101
流動負債合計	5,825,732	5,424,120
固定負債
リース債務	358,820	688,473
資産除去債務	1,239,258	1,289,883
退職給付に係る負債	827,107	888,906
その他	81,119	98,191
固定負債合計	2,506,305	2,965,453
負債合計	8,332,037	8,389,574
純資産の部
株主資本
資本金	1,885,950	1,885,950
資本剰余金	2,055,449	2,055,449
利益剰余金	15,204,666	17,455,687
自己株式	△275,592	△275,722
株主資本合計	18,870,472	21,121,363
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	137,569	104,523
その他の包括利益累計額合計	137,569	104,523
非支配株主持分	747,220	869,457
純資産合計	19,755,262	22,095,345
負債純資産合計	28,087,299	30,484,919

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	38,141,831	38,719,028
売上原価	※１ 26,186,604	※１ 27,027,765
売上総利益	11,955,227	11,691,262
販売費及び一般管理費	※２ 6,618,487	※２ 6,238,929
営業利益	5,336,739	5,452,333
営業外収益
受取利息	2,892	2,539
受取家賃	25,607	26,767
受取補償金	38,593	13,669
為替差益	－	5,956
雑収入	32,789	22,372
営業外収益合計	99,882	71,305
営業外費用
支払利息	15,407	6,987
店舗解約損	5,589	6,852
貸倒引当金繰入額	33,000	28,000
為替差損	33,362	－
雑損失	12,899	4,671
営業外費用合計	100,258	46,510
経常利益	5,336,364	5,477,127
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 4,252
特別利益合計	－	4,252
特別損失
固定資産売却損	※４ 8,156	－
固定資産廃棄損	※５ 330,586	※５ 97,734
減損損失	※６ 134,498	※６ 228,422
関係会社株式評価損	－	2,911
ゴルフ会員権評価損	－	1,600
特別損失合計	473,241	330,668
税金等調整前当期純利益	4,863,122	5,150,712
法人税、住民税及び事業税	1,950,986	1,989,853
法人税等調整額	91,316	23,303
法人税等合計	2,042,302	2,013,156
当期純利益	2,820,819	3,137,555
非支配株主に帰属する当期純利益	111,644	122,236
親会社株主に帰属する当期純利益	2,709,175	3,015,318

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
当期純利益	2,820,819	3,137,555
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△19,812	△33,045
その他の包括利益合計	※ △19,812	※ △33,045
包括利益	2,801,007	3,104,509
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,689,362	2,982,273
非支配株主に係る包括利益	111,644	122,236

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,885,950	2,055,449	13,313,040	△275,592	16,978,846
会計方針の変更による累積的影響額			△53,251		△53,251
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,885,950	2,055,449	13,259,788	△275,592	16,925,594
当期変動額
剰余金の配当			△764,297		△764,297
親会社株主に帰属する当期純利益			2,709,175		2,709,175
自己株式の取得				－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,944,877	－	1,944,877
当期末残高	1,885,950	2,055,449	15,204,666	△275,592	18,870,472

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	157,381	157,381	635,575	17,771,803
会計方針の変更による累積的影響額				△53,251
会計方針の変更を反映した当期首残高	157,381	157,381	635,575	17,718,552
当期変動額
剰余金の配当				△764,297
親会社株主に帰属する当期純利益				2,709,175
自己株式の取得				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△19,812	△19,812	111,644	91,832
当期変動額合計	△19,812	△19,812	111,644	2,036,710
当期末残高	137,569	137,569	747,220	19,755,262

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,885,950	2,055,449	15,204,666	△275,592	18,870,472
当期変動額
剰余金の配当			△764,297		△764,297
親会社株主に帰属する当期純利益			3,015,318		3,015,318
自己株式の取得				△129	△129
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,251,021	△129	2,250,891
当期末残高	1,885,950	2,055,449	17,455,687	△275,722	21,121,363

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	137,569	137,569	747,220	19,755,262
当期変動額
剰余金の配当				△764,297
親会社株主に帰属する当期純利益				3,015,318
自己株式の取得				△129
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△33,045	△33,045	122,236	89,191
当期変動額合計	△33,045	△33,045	122,236	2,340,082
当期末残高	104,523	104,523	869,457	22,095,345

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	4,863,122	5,150,712
減価償却費	3,120,903	3,300,694
減損損失	134,498	228,422
のれん償却額	9,648	9,648
貸倒引当金の増減額（△は減少）	30,700	29,780
受取利息	△2,892	△2,539
支払利息	15,407	6,987
為替差損益（△は益）	1,306	△64
賞与引当金の増減額（△は減少）	987	1,424
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	79,277	61,799
固定資産廃棄損	330,586	97,734
固定資産売却損益（△は益）	8,156	△4,252
売上債権の増減額（△は増加）	△6,479	△137,076
たな卸資産の増減額（△は増加）	△13,525	△67,287
仕入債務の増減額（△は減少）	△61,979	44,465
未払消費税等の増減額（△は減少）	△309,682	35,484
前受金の増減額（△は減少）	93,802	△101,791
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△160,907	△240,425
その他の流動負債の増減額（△は減少）	25,372	205,516
その他	20,900	33,650
小計	8,179,205	8,652,881
利息の受取額	3,536	2,714
利息の支払額	△15,407	△6,987
法人税等の支払額	△1,801,339	△2,240,104
法人税等の還付額	14,460	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,380,455	6,408,504
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△42
有形固定資産の取得による支出	△4,299,679	△3,190,817
有形固定資産の売却による収入	77,377	4,552
貸付金の回収による収入	7,198	5,758
無形固定資産の取得による支出	△477,426	△507,236
無形固定資産の売却による収入	83,940	－
敷金及び保証金の差入による支出	△314,268	△202,876
敷金及び保証金の回収による収入	93,598	153,654
その他	△44,584	△50,257
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,873,844	△3,787,264

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△800,000	－
セール・アンド・リースバックによる収入	1,263,945	1,201,412
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△1,375,810	△1,172,268
長期借入金の返済による支出	△20,000	－
自己株式の取得による支出	－	△129
配当金の支払額	△764,297	△764,297
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,696,162	△735,283
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3,798	△2,075
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△193,350	1,883,880
現金及び現金同等物の期首残高	6,551,074	6,357,723
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 6,357,723	※１ 8,241,604

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　3社

連結子会社の名称

㈱ＪＶＩＳ

㈱豊匠

上海豊匠服飾有限公司

（2）非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称

㈱アリスキャリアサービス

スタジオアリスコリア・カンパニー・リミテッド

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社（㈱アリスキャリアサービス、スタジオアリスコリア・カンパニー・リミテッド）及び関連会社（スタジオアリスタイワン・カンパニー・リミテッド、愛麗絲（北京）摂影工作室有限公司）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　たな卸資産

(イ) 輸入材料

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(ロ) 商品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(ハ) 製品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(ニ) 仕掛品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(ホ) 上記以外のたな卸資産

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　３年～47年

機械装置及び運搬具　２年～12年

工具、器具及び備品　２年～20年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　長期前払費用

均等償却しております。

ニ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

当社及び連結子会社の一部は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生年度に一括費用処理をしております。

ハ　小規模企業等における簡便法の採用

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間（５年～10年）にわたって均等償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

平成29年１月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
投資有価証券（非連結子会社株式）	22,000千円	22,000千円
投資有価証券（関連会社株式）	2,911	0

２　運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
当座貸越極度額	6,950,000千円	6,350,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	6,950,000	6,350,000

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）
△12,020千円	1,797千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）
給料手当	1,315,274千円	1,352,811千円
退職給付費用	17,694	57,595
広告宣伝費	3,341,739	2,735,212
減価償却費	74,493	112,006
のれん償却費	9,648	9,648
貸倒引当金繰入額	16,469	17,759

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
土地	－千円	1,618千円
建物及び構築物	－	2,581
機械装置及び運搬具	－	52

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
土地	8,156千円	－千円

※５　固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
建物	321,180千円	86,031千円
工具、器具及び備品	8,213	7,325
その他	1,192	4,377

※６　減損損失

　　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	地域	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
店舗	建物等	北海道	－千円	21,088千円
店舗	建物等	関東	39,168千円	93,760千円
店舗	建物等	中部	16,881千円	12,434千円
店舗	建物等	近畿	47,388千円	22,337千円
店舗	建物等	中四国	10,674千円	59,162千円
店舗	建物等	九州	6,796千円	19,638千円
遊休資産	土地及び建物	関東	13,589千円	－千円

当社グループは、原則として、各店舗を基準としてグルーピングを行っており、賃貸用資産及び遊休資産は個々の資産ごとにグルーピングを行っております。

店舗については、営業活動から生じる損益が継続して赤字となる店舗、閉店が予定されている店舗を対象に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。

遊休資産については、時価が著しく下落したため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。

回収可能価額は正味売却価額により測定しており、店舗については売却可能性が見込めないため、零としております。遊休資産については、処分見込額により算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
為替換算調整勘定：
当期発生額	△19,812千円	△33,045千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△19,812	△33,045
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△19,812	△33,045
その他の包括利益合計	△19,812	△33,045

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	17,185,650	－	－	17,185,650
合計	17,185,650	－	－	17,185,650
自己株式
普通株式	201,258	－	－	201,258
合計	201,258	－	－	201,258

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年３月26日 定時株主総会	普通株式	764,297	45	平成26年12月31日	平成27年3月27日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年３月29日 定時株主総会	普通株式	764,297	利益剰余金	45	平成27年12月31日	平成28年3月30日

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	17,185,650	－	－	17,185,650
合計	17,185,650	－	－	17,185,650
自己株式
普通株式　　（注）	201,258	60	－	201,318
合計	201,258	60	－	201,318

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加60株は、全て単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年３月29日 定時株主総会	普通株式	764,297	45	平成27年12月31日	平成28年3月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年３月28日 定時株主総会	普通株式	849,216	利益剰余金	50	平成28年12月31日	平成29年3月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
現金及び預金勘定	6,818,128千円	8,702,052千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△460,405	△460,447
現金及び現金同等物	6,357,723	8,241,604

　２．重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
資産除去債務増加高	352,783千円	88,766千円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

写真事業における撮影用衣装等であります。

（イ）無形固定資産

該当するものはありません。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
１年内	123,179	210,440
１年超	221,917	231,156
合計	345,097	441,597

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入によっております。

なお、デリバティブは利用しておりません。

　(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は非上場株式であります。非上場株式及び長期貸付金は、関係会社への出資及び貸付であり、当該企業の信用リスクに晒されております。

敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約による差入保証金であり、賃貸主の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

未払法人税等は、当連結会計年度における当社グループ各社の課税所得に係るものであり、すべて１年以内の支払期日であります。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後４年以内であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権及び長期貸付金について、取引先の信用状況を把握し、期日管理及び残高管理を行っております。売掛金については、一般消費者（不特定多数）を顧客にしているため、各担当者が期日及び残高を管理する適切な債権管理を実施しております。

敷金及び保証金は、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。

②　市場リスク（市場価格等の変動リスク）の管理

投資有価証券は、関係会社に対するものであり、定期的に関係会社の財務状況等を把握した上で保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

　(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	6,818,128	6,818,128	－
(2）受取手形及び売掛金	825,115
貸倒引当金(*1)	△36,020
	789,095	789,095	－
(3）長期貸付金	271,905
貸倒引当金(*2)	△206,635
	65,270	80,238	14,968
(4）敷金及び保証金	3,291,459	3,253,600	△37,859
資産計	10,963,954	10,941,063	△22,891
(1）買掛金	255,851	255,851	－
(2）未払法人税等	1,281,894	1,281,894	－
(3）リース債務	1,369,309	1,368,136	△1,173
負債計	2,907,055	2,905,882	△1,173

(*1)受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成28年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	8,702,052	8,702,052	－
(2）受取手形及び売掛金	959,431
貸倒引当金(*1)	△39,000
	920,431	920,431	－
(3）長期貸付金	266,147
貸倒引当金(*2)	△233,435
	32,712	53,364	20,652
(4）敷金及び保証金	3,342,738	3,335,259	△7,478
資産計	12,997,933	13,011,107	13,173
(1）買掛金	300,114	300,114	－
(2）未払法人税等	1,130,051	1,130,051	－
(3）リース債務	1,415,621	1,411,002	△4,618
負債計	2,845,787	2,841,168	△4,618

(*1)受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

(1) 現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期貸付金

長期貸付金の時価は、与信管理上の信用リスクを加味し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4) 敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1) 買掛金、(2) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、連結貸借対照表上、流動負債に計上されているリース債務と固定負債に計上されているリース債務を合算した金額となっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
非連結子会社及び関連会社株式	24,911	22,000

(注) これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）
現金及び預金	6,818,128	－	－
受取手形及び売掛金	825,115	－	－
長期貸付金	－	16,905	255,000
合計	7,643,244	16,905	255,000

　敷金及び保証金については返還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。

当連結会計年度（平成28年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）
現金及び預金	8,702,052	－	－
受取手形及び売掛金	959,431	－	－
長期貸付金	－	11,147	255,000
合計	9,661,483	11,147	255,000

　敷金及び保証金については返還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。

４．リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
リース債務	1,010,489	354,755	2,202	1,327	534	－
合計	1,010,489	354,755	2,202	1,327	534	－

当連結会計年度（平成28年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
リース債務	727,147	427,203	260,735	534	－	－
合計	727,147	427,203	260,735	534	－	－

（有価証券関係）

減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について2,911千円（関係会社株式2,911千円）減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付型の制度として、退職一時金制度（非積立型制度）を採用しております。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
退職給付債務の期首残高	665,140千円	827,107千円
会計方針の変更による累積的影響額	82,688	－
会計方針の変更を反映した期首残高	747,829	827,107
勤務費用	114,135	123,679
利息費用	7,120	7,837
数理計算上の差異の発生額	△16,300	△24,487
退職給付の支払額	△25,677	△45,230
退職給付債務の期末残高	827,107	888,906

(注) 退職給付債務、勤務費用及び退職給付の支払額には、簡便法を採用している一部の連結子会社の数値を含めて記載しております。

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
非積立型制度の退職給付債務	827,107千円	888,906千円
連結貸借対照表に計上された負債	827,107	888,906
退職給付に係る負債	827,107	888,906
連結貸借対照表に計上された負債	827,107	888,906

(注) 退職給付債務及び退職給付に係る負債には、簡便法を採用している一部の連結子会社の数値を含めて記載しております。

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
勤務費用	114,135千円	123,679千円
利息費用	7,120	7,837
数理計算上の差異の費用処理額	△16,300	△24,487
確定給付制度に係る退職給付費用	104,954	107,030

(注) 勤務費用には、簡便法を採用している一部の連結子会社の数値を含めて記載しております。

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
割引率 予想昇給率	1.0％ 3.1％	1.0％ 3.1％

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）		当連結会計年度 （平成28年12月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	76,526千円		83,458千円
未払事業税	89,871		80,418
退職給付に係る負債	266,592		272,185
減損損失	217,867		225,057
関係会社株式評価損	70,303		67,776
減価償却超過額	120,679		86,862
資産除去債務	401,460		398,097
リース資産	97,509		56,714
その他	135,383		124,089
繰延税金資産小計	1,476,194		1,394,659
評価性引当額	△286,074		△260,146
繰延税金資産合計	1,190,120		1,134,512
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△211,673		△178,018
その他	－		△1,350
繰延税金負債合計	△211,673		△179,368
繰延税金資産の純額	978,447		955,143

　　　　　　（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）		当連結会計年度 （平成28年12月31日）
流動資産－繰延税金資産	178,768千円		170,759千円
固定資産－繰延税金資産	799,678		784,383

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）		当連結会計年度 （平成28年12月31日）
法定実効税率	35.6%		33.0%
（調整）
永久に損金に算入されない項目	0.5		0.4
住民税均等割	3.9		3.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.9		0.9
未実現利益に係る税効果未認識額	0.3		1.1
その他	△0.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.0		39.1

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.2％から平成29年１月１日に開始する連結会計年度及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は44,179千円減少し、法人税等調整額（借方）が同額増加しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

営業用店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

過去において類似の資産について発生した除去費用の実績から割引前将来キャッシュ・フローと使用見込期間を見積り、使用見込期間に対応した割引率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
期首残高	913,459千円	1,239,258千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	53,542	75,044
時の経過による調整額	11,617	13,721
資産除去債務の履行による減少額	△26,984	△38,141
見積りの変更による増加額	287,623	－
期末残高	1,239,258	1,289,883

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループはサービス及び製品別のセグメントから構成されており、スタジオ写真の撮影・制作・加工、ディスプレイ制作、印刷等を行う「写真事業」、撮影用衣装等の制作・販売等を行う「衣装製造卸売事業」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	連結財務諸表 計上額 （注２）
	写真事業	衣装製造卸売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	38,024,675	117,155	38,141,831	-	38,141,831
セグメント間の内部売上高又は振替高	16,928	1,463,665	1,480,594	△1,480,594	-
計	38,041,604	1,580,821	39,622,426	△1,480,594	38,141,831
セグメント利益	5,277,469	241,368	5,518,837	△182,097	5,336,739
セグメント資産	26,928,375	957,445	27,885,820	201,478	28,087,299
その他の項目
減価償却費	3,454,512	23,308	3,477,820	△356,917	3,120,903
減損損失	134,498	-	134,498	-	134,498
のれんの償却額	9,648	-	9,648	-	9,648
のれんの未償却残高	28,934	-	28,934	-	28,934
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,679,525	10,102	5,689,627	△318,981	5,370,646

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) 売上高△1,480,594千円は、セグメント間取引の消去の額であります。

(2) セグメント利益△182,097千円には、固定資産の調整額等38,295千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△220,393千円が含まれております。

(3) セグメント資産201,478千円には、セグメント間取引の消去に関わる調整額△265,755千円、各報告セグメントに配分していない全社資産467,234千円が含まれております。

(4) 減価償却費△356,917千円は、セグメント間取引の消去の額であります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額△318,981千円は、セグメント間取引の消去の額であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	連結財務諸表 計上額 （注２）
	写真事業	衣装製造卸売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	38,663,567	55,460	38,719,028	－	38,719,028
セグメント間の内部売上高又は振替高	28,157	1,448,016	1,476,174	△1,476,174	－
計	38,691,725	1,503,477	40,195,202	△1,476,174	38,719,028
セグメント利益	5,614,627	136,608	5,751,235	△298,902	5,452,333
セグメント資産	29,370,459	1,042,292	30,412,751	72,168	30,484,919
その他の項目
減価償却費	3,594,458	15,683	3,610,142	△309,447	3,300,694
減損損失	228,422	－	228,422	－	228,422
のれんの償却額	9,648	－	9,648	－	9,648
のれんの未償却残高	19,286	－	19,286	－	19,286
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,166,036	36,152	4,202,188	△395,498	3,806,689

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) 売上高△1,476,174千円は、セグメント間取引の消去の額であります。

(2) セグメント利益△298,902千円には、固定資産の調整額等△85,691千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△213,211千円が含まれております。

(3) セグメント資産72,168千円には、セグメント間取引の消去に関わる調整額△394,356千円、各報告セグメントに配分していない全社資産466,525千円が含まれております。

(4) 減価償却費△309,447千円は、セグメント間取引の消去の額であります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額△395,498千円は、セグメント間取引の消去の額であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年１月１日  至　平成27年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日  至　平成28年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は 出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科　目	期末残高（千円）
非連結 子会社	スタジオアリスコリア・カンパニー・リミテッド	大韓民国 ソウル 特別市	1,000 百万ウォン	写真事業	100.0	フラン チャイジー	資金の貸付（注１）	－	長期 貸付金 （注２）	255,000
							利息の受取	2,345	－	－

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．資金の貸付につきましては、市場金利を勘案して決定しております。

２．子会社への貸付金に対し、202,000千円の貸倒引当金を計上しております。

また、当連結会計年度において33,000千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は 出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科　目	期末残高（千円）
非連結 子会社	スタジオアリスコリア・カンパニー・リミテッド	大韓民国 ソウル 特別市	1,000 百万ウォン	写真事業	100.0	フラン チャイジー	資金の貸付（注１）	－	長期 貸付金 （注２）	255,000
							利息の受取	2,143	－	－

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．資金の貸付につきましては、市場金利を勘案して決定しております。

２．子会社への貸付金に対し、222,000千円の貸倒引当金を計上しております。

また、当連結会計年度において20,000千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
１株当たり純資産額	1,119.15円	1,249.73円
１株当たり当期純利益金額	159.51円	177.54円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	2,709,175	3,015,318
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	2,709,175	3,015,318
期中平均株式数（株）	16,984,392	16,984,339

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
純資産の部の合計額（千円）	19,755,262	22,095,345
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	747,220	869,457
（うち非支配株主持分）（千円）	(747,220)	(869,457)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	19,008,041	21,225,887
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	16,984,392	16,984,332

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,010,489	727,147	0.17	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	358,820	688,473	0.22	平成30年～32年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,369,309	1,415,621	－	－

（注）リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	427,203	260,735	534	－

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
賃貸借契約に基づく原状回復義務	1,239,258	88,766	38,141	1,289,883

（２）【その他】

　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	6,548,391	15,523,479	24,584,652	38,719,028
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△）（千円）	△684,161	△197,498	813,631	5,150,712
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	△567,542	△342,261	219,092	3,015,318
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△33.42	△20.15	12.90	177.54

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△33.42	13.26	33.05	164.64