２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成27年12月31日)

当事業年度

(平成28年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,139,864

5,379,897

売掛金

708,908

709,122

原材料及び貯蔵品

175,196

88,255

前払費用

228,580

203,094

繰延税金資産

145,554

145,490

預け金

1,161,245

1,262,701

未収入金

141,940

122,200

その他

33,107

38,885

貸倒引当金

△36,000

△39,000

流動資産合計

※１ 6,698,399

※１ 7,910,646

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

6,999,143

6,797,483

工具、器具及び備品

878,812

903,509

土地

73,577

73,577

リース資産

1,358,938

1,400,533

建設仮勘定

130

－

有形固定資産合計

9,310,602

9,175,104

無形固定資産

 

 

のれん

11,904

8,095

ソフトウエア

774,444

880,852

その他

408

344

無形固定資産合計

786,757

889,292

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

816,935

814,024

長期貸付金

267,270

262,712

敷金及び保証金

3,269,365

3,324,161

繰延税金資産

671,563

698,688

その他

2,819

765

貸倒引当金

△202,000

△230,000

投資その他の資産合計

※１ 4,825,954

※１ 4,870,351

固定資産合計

14,923,315

14,934,748

資産合計

21,621,714

22,845,395

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成27年12月31日)

当事業年度

(平成28年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

974,401

986,667

未払金

780,549

683,761

未払費用

1,134,368

1,152,739

リース債務

1,007,559

724,581

未払法人税等

935,794

854,663

前受金

458,188

319,458

賞与引当金

67,948

69,373

その他

408,994

447,531

流動負債合計

※１ 5,767,802

※１ 5,238,776

固定負債

 

 

退職給付引当金

783,777

833,228

リース債務

352,189

684,408

資産除去債務

1,246,154

1,300,746

その他

79,542

96,970

固定負債合計

2,461,664

2,915,354

負債合計

8,229,467

8,154,131

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,885,950

1,885,950

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,055,449

2,055,449

資本剰余金合計

2,055,449

2,055,449

利益剰余金

 

 

利益準備金

24,750

24,750

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

2,345,000

2,345,000

繰越利益剰余金

7,356,690

8,655,837

利益剰余金合計

9,726,440

11,025,587

自己株式

△275,592

△275,722

株主資本合計

13,392,246

14,691,264

純資産合計

13,392,246

14,691,264

負債純資産合計

21,621,714

22,845,395

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　平成27年１月１日

　至　平成27年12月31日)

当事業年度

(自　平成28年１月１日

　至　平成28年12月31日)

売上高

※２ 37,379,509

※２ 37,869,488

売上原価

※２ 27,452,715

※２ 27,921,103

売上総利益

9,926,794

9,948,385

販売費及び一般管理費

※１,※２ 6,398,971

※１,※２ 6,178,201

営業利益

3,527,822

3,770,184

営業外収益

 

 

受取利息

2,800

2,432

受取家賃

19,994

19,994

受取補償金

38,593

13,669

雑収入

24,855

20,606

営業外収益合計

※２ 86,243

※２ 56,704

営業外費用

 

 

支払利息

11,101

6,578

店舗解約損

5,589

6,852

貸倒引当金繰入額

33,000

28,000

雑損失

10,357

4,667

営業外費用合計

※２ 60,048

※２ 46,098

経常利益

3,554,017

3,780,789

特別損失

 

 

固定資産廃棄損

※３ 326,725

※３ 89,964

減損損失

121,382

228,929

関係会社株式評価損

－

2,911

ゴルフ会員権評価損

－

1,600

特別損失合計

448,108

323,405

税引前当期純利益

3,105,909

3,457,384

法人税、住民税及び事業税

1,330,000

1,421,000

法人税等調整額

74,210

△27,060

法人税等合計

1,404,210

1,393,939

当期純利益

1,701,699

2,063,444

 

 

 

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

（自　平成27年１月１日

至　平成27年12月31日）

当事業年度

（自　平成28年１月１日

至　平成28年12月31日）

区分

注記番号

金額（千円）

構成比

（％）

金額（千円）

構成比

（％）

Ⅰ　材料費

 

5,178,149

18.9

5,275,559

18.9

Ⅱ　労務費

※１

10,277,016

37.4

10,334,982

37.0

Ⅲ　経費

※２

11,997,549

43.7

12,310,561

44.1

売上原価

 

27,452,715

100.0

27,921,103

100.0

 

 

 

 

 

 

 

（注）※１．労務費に含まれている引当金繰入額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成27年１月１日

至　平成27年12月31日）

当事業年度

（自　平成28年１月１日

至　平成28年12月31日）

賞与引当金繰入額

67,567千円

68,738千円

退職給付引当金繰入額

82,095

42,160

 

※２．経費の主な内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成27年１月１日

至　平成27年12月31日）

当事業年度

（自　平成28年１月１日

至　平成28年12月31日）

減価償却費

賃借料

事務用品費

2,773,384千円

4,539,400

772,794

2,819,134千円

4,619,454

726,775

 

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,885,950

2,055,449

24,750

2,345,000

6,472,540

△275,592

12,508,096

12,508,096

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

△53,251

 

△53,251

△53,251

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,885,950

2,055,449

24,750

2,345,000

6,419,288

△275,592

12,454,844

12,454,844

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△764,297

 

△764,297

△764,297

当期純利益

 

 

 

 

1,701,699

 

1,701,699

1,701,699

自己株式の取得

 

 

 

 

 

－

－

－

当期変動額合計

－

－

－

－

937,402

－

937,402

937,402

当期末残高

1,885,950

2,055,449

24,750

2,345,000

7,356,690

△275,592

13,392,246

13,392,246

 

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,885,950

2,055,449

24,750

2,345,000

7,356,690

△275,592

13,392,246

13,392,246

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△764,297

 

△764,297

△764,297

当期純利益

 

 

 

 

2,063,444

 

2,063,444

2,063,444

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△129

△129

△129

当期変動額合計

－

－

－

－

1,299,147

△129

1,299,017

1,299,017

当期末残高

1,885,950

2,055,449

24,750

2,345,000

8,655,837

△275,722

14,691,264

14,691,264

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式…………移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

輸入材料………………………先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

上記以外のたな卸資産………最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

 

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　３年～39年

工具、器具及び備品　２年～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) 長期前払費用

均等償却しております。

(4) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生年度に一括費用処理をしております。

 

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

 
（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成27年12月31日）

当事業年度

（平成28年12月31日）

短期金銭債権

19,325千円

22,879千円

長期金銭債権

267,270

262,712

短期金銭債務

1,030,969

1,030,899

 

 

 

（損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70％、当事業年度68％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30％、当事業年度32％であります。

なお、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成27年１月１日

　　至　平成27年12月31日）

当事業年度

（自　平成28年１月１日

　　至　平成28年12月31日）

給料手当

1,005,697千円

994,663千円

退職給付費用

13,948

49,991

広告宣伝費

3,861,139

3,506,254

減価償却費

40,703

79,263

貸倒引当金繰入額

17,091

18,979

 

 

※２．関係会社との取引高は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成27年１月１日

至　平成27年12月31日）

当事業年度

（自　平成28年１月１日

至　平成28年12月31日）

営業収益

4,522千円

3,707千円

営業費用

7,604,214

7,882,748

営業取引以外の取引高

42,649

33,690

 

 

※３．固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成27年１月１日

至　平成27年12月31日）

当事業年度

（自　平成28年１月１日

至　平成28年12月31日）

建物

321,494千円

86,078千円

工具、器具及び備品

4,038

3,886

ソフトウェア

1,192

－

 

 

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式814,024千円、関連会社株式０千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式814,024千円、関連会社株式2,911千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

 

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成27年12月31日）

 

当事業年度

（平成28年12月31日）

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

75,031千円

 

82,407千円

未払事業税

64,159

 

62,955

賞与引当金

22,422

 

21,366

退職給付引当金

252,572

 

255,095

減損損失

215,579

 

225,057

関係会社株式評価損

70,303

 

67,776

減価償却超過額

120,679

 

86,862

資産除去債務

401,519

 

398,186

その他

83,869

 

81,871

繰延税金資産小計

1,306,138

 

1,281,578

評価性引当額

△277,788

 

△260,146

繰延税金資産合計

1,028,350

 

1,021,431

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△211,231

 

△177,252

繰延税金負債合計

△211,231

 

△177,252

繰延税金資産の純額

817,118

 

844,178

（注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前事業年度

（平成27年12月31日）

 

当事業年度

（平成28年12月31日）

流動資産－繰延税金資産

145,554千円

 

145,490千円

固定資産－繰延税金資産

671,563

 

698,688

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

（平成27年12月31日）

 

当事業年度

（平成28年12月31日）

法定実効税率

35.6%

 

33.0%

（調整）

 

 

 

永久に損金に算入されない項目

0.7

 

0.6

住民税均等割

6.1

 

5.6

評価性引当額の増減

0.4

 

△0.1

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

2.6

 

1.2

その他

△0.2

 

△0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

45.2

 

40.3

 

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.2％から平成29年１月１日に開始する事業年度及び平成30年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成31年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は42,080千円減少し、法人税等調整額（借方）が同額増加しております。

 
（企業結合等関係）

該当事項はありません。

 

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分

資産の

種　類

当期首

残　高

当　期

増加額

当　期

減少額

当　期

償却額

当期末

残　高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

6,999,143

1,144,284

315,008

(228,929)

1,030,936

6,797,483

5,407,152

工具、器具及び備品

878,812

682,957

3,949

654,310

903,509

2,236,038

土地

73,577

－

－

－

73,577

－

リース資産

1,358,938

1,218,580

－

1,176,984

1,400,533

1,185,548

建設仮勘定

130

－

130

－

－

－

計

9,310,602

3,045,822

319,088

(228,929)

2,862,231

9,175,104

8,828,738

無形固定資産

のれん

11,904

－

－

3,809

8,095

－

ソフトウェア

774,444

385,735

－

279,327

880,852

－

その他

408

－

－

63

344

－

計

786,757

385,735

－

283,200

889,292

－

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物

新店舗の出店等にかかるもの

604,025千円

 

既存店舗の改装等にかかるもの

461,357千円

 

資産除去債務にかかるもの

78,901千円

工具、器具及び備品

衣装及び機材等の入替にかかるもの

682,957千円

リース資産

衣装の入替にかかるもの

1,218,580千円

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物

店舗の退店、移転等にかかるもの

86,078千円

工具、器具及び備品

衣装及び機材等の入替にかかるもの

3,949千円

３．当期減少額のうち（　）内は内数で、減損損失の計上額であります。

 

 
【引当金明細表】

（単位：千円）

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金（流動）

36,000

39,000

36,000

39,000

貸倒引当金（固定）

202,000

28,000

－

230,000

賞与引当金

67,948

69,373

67,948

69,373

 

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

（３）【その他】

該当事項はありません。