第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

 

2【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1)業績の状況

当第1四半期連結累計期間における国内経済は、雇用や所得環境の改善が続く中で、政府による経済政策を背景に、景気は緩やかな回復傾向が続いております。一方で、中国をはじめとする海外経済に弱さが見られ、国内景気が下押しされる懸念により、依然として先行き不透明な状況にあります。

このような状況のもと、当社グループは、主力である写真事業において、競合他社との差別化強化を図り、お客様に選んでいただけるお店になるための取り組みを行ってまいりました。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は6,629百万円(前年同期比1.2%の増加)、営業損失は710百万円(前年同期は576百万円の営業損失)、経常損失は697百万円(前年同期は575百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は567百万円(前年同期は567百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

 

各セグメントの業績は、次のとおりであります。

 

(写真事業)

写真事業は、前年も実施した「入園入学キャンペーン」、「桃の節句キャンペーン(ももフェス)」、および、10歳誕生日を迎えるお子様を対象とした、「1/2(2分の1)成人式キャンペーン」を2月に実施するなどし、撮影件数の獲得を図りました。

これらの取り組みにより、フランチャイズ店舗を含む全店の撮影件数は、前年同期比で102.9%となり、開店1年以上経過した既存店の撮影件数は100.2%となりました。

国内こども写真館の出店状況は、移転2店舗を含み8店舗出店、退店2店舗を行い、ショッピングセンター内の区画移動・増床を含む改装を4店舗実施いたしました。

その結果、当第1四半期連結会計期間末の店舗数は、国内こども写真館507店舗(直営店舗497店・フランチャイズ店舗10店)、アミューズメント写真館1店舗、韓国の子会社におけるこども写真館3店舗を含め、511店舗となっております。

以上の結果、写真事業の売上高は6,616百万円(前年同期比1.1%の増加)、セグメント損失は662百万円(前年同期は574百万円のセグメント損失)となりました。

 

(衣装製造卸売事業)

衣装製造卸売事業は、前年から取り組んでいる成人振袖レンタル事業の売上規模拡大を図るべく、常設店舗での展示予約会、並びに、その店舗を起点とした各地の商業施設等での期間限定展示予約会を実施いたしました。

また、当社向けオリジナルブランド衣装の導入時期が第2四半期以降に集中しております。

以上の結果、衣装製造卸売事業の売上高は138百万円(前年同期比37.3%の減少)、セグメント損失は48百万円(前年同期は16百万円のセグメント利益)となりました。

 

(2)財政状態の分析

① 資産の状況

当第1四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比べ1,668百万円減少し28,816百万円となりました。

流動資産は、法人税等及び配当金の支払いに伴う現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末と比べ1,475百万円減少の11,716百万円となりました。

固定資産は、減価償却等により、前連結会計年度末と比べ193百万円減少の17,099百万円となりました。

 

② 負債の状況

当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ261百万円減少し8,128百万円となりました。

流動負債は、法人税等の支払いによる未払法人税等の減少及び短期借入金の増加等により、前連結会計年度末と比べ241百万円減少の5,182百万円となりました。

固定負債は、退職給付に係る負債の増加及び固定負債「その他」に含まれる長期リース債務の減少等により、前連結会計年度末と比べ19百万円減少の2,946百万円となりました。

 

③ 純資産の状況

当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ1,407百万円減少し20,687百万円となりました。

これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び前連結会計年度の剰余金の処分(配当金支払い)などによるものです。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

該当事項はありません。