第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当社は、平成29年３月28日開催の第43期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を12月31日から２月末日に変更いたしました。これに伴い、当連結会計年度及び当事業年度は、平成29年１月１日から平成30年２月28日までの14ヶ月間となっております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年１月１日から平成30年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年１月１日から平成30年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入することにより会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,702,052	8,900,191
受取手形及び売掛金	959,431	668,615
商品及び製品	363,383	386,965
仕掛品	187,944	255,135
原材料及び貯蔵品	808,053	1,036,888
繰延税金資産	170,759	494,334
その他	2,038,844	1,257,916
貸倒引当金	△39,000	△34,020
流動資産合計	13,191,468	12,966,025
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	14,508,244	15,155,788
減価償却累計額	△6,138,524	△7,108,664
建物及び構築物（純額）	8,369,720	8,047,123
機械装置及び運搬具	1,544,702	1,750,041
減価償却累計額	△1,024,140	△1,144,818
機械装置及び運搬具（純額）	520,562	605,223
工具、器具及び備品	4,002,575	4,210,723
減価償却累計額	△2,944,729	△3,055,158
工具、器具及び備品（純額）	1,057,845	1,155,564
土地	870,409	870,409
リース資産	1,872,505	1,936,682
減価償却累計額	△890,346	△674,094
リース資産（純額）	982,159	1,262,587
建設仮勘定	19,641	165,473
有形固定資産合計	11,820,337	12,106,382
無形固定資産
のれん	19,286	8,017
その他	1,261,886	1,144,601
無形固定資産合計	1,281,172	1,152,618
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 22,000	※１ 22,000
長期貸付金	266,147	257,035
繰延税金資産	784,383	895,275
敷金及び保証金	3,342,738	3,341,307
その他	10,107	23,388
貸倒引当金	△233,435	△226,035
投資その他の資産合計	4,191,940	4,312,971
固定資産合計	17,293,451	17,571,972
資産合計	30,484,919	30,537,998

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	300,114	248,764
リース債務	727,147	874,578
未払法人税等	1,130,051	52,278
賞与引当金	80,200	131,549
未払費用	1,381,505	1,070,595
その他	1,805,101	1,680,636
流動負債合計	5,424,120	4,058,403
固定負債
リース債務	688,473	957,737
資産除去債務	1,289,883	1,334,186
退職給付に係る負債	888,906	994,554
その他	98,191	107,037
固定負債合計	2,965,453	3,393,516
負債合計	8,389,574	7,451,919
純資産の部
株主資本
資本金	1,885,950	1,885,950
資本剰余金	2,055,449	2,055,449
利益剰余金	17,455,687	18,318,165
自己株式	△275,722	△275,983
株主資本合計	21,121,363	21,983,580
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	104,523	110,007
その他の包括利益累計額合計	104,523	110,007
非支配株主持分	869,457	992,489
純資産合計	22,095,345	23,086,078
負債純資産合計	30,484,919	30,537,998

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成30年２月28日)
売上高	38,719,028	43,056,677
売上原価	※１ 27,027,765	※１ 31,020,529
売上総利益	11,691,262	12,036,148
販売費及び一般管理費	※２ 6,238,929	※２ 8,185,707
営業利益	5,452,333	3,850,440
営業外収益
受取利息	2,539	2,394
受取家賃	26,767	28,664
受取補償金	13,669	－
為替差益	5,956	－
雑収入	22,372	37,179
営業外収益合計	71,305	68,238
営業外費用
支払利息	6,987	8,728
店舗解約損	6,852	44,182
貸倒引当金繰入額	28,000	1,712
為替差損	－	7,084
雑損失	4,671	10,138
営業外費用合計	46,510	71,845
経常利益	5,477,127	3,846,833
特別利益
固定資産売却益	※３ 4,252	－
特別利益合計	4,252	－
特別損失
固定資産廃棄損	※４ 97,734	※４ 186,155
減損損失	※５ 228,422	※５ 562,000
関係会社株式評価損	2,911	－
ゴルフ会員権評価損	1,600	－
特別損失合計	330,668	748,156
税金等調整前当期純利益	5,150,712	3,098,676
法人税、住民税及び事業税	1,989,853	1,698,415
法人税等調整額	23,303	△428,346
法人税等合計	2,013,156	1,270,069
当期純利益	3,137,555	1,828,607
非支配株主に帰属する当期純利益	122,236	123,032
親会社株主に帰属する当期純利益	3,015,318	1,705,574

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成30年２月28日)
当期純利益	3,137,555	1,828,607
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△33,045	5,483
その他の包括利益合計	※ △33,045	※ 5,483
包括利益	3,104,509	1,834,091
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,982,273	1,711,058
非支配株主に係る包括利益	122,236	123,032

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,885,950	2,055,449	15,204,666	△275,592	18,870,472
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,885,950	2,055,449	15,204,666	△275,592	18,870,472
当期変動額
剰余金の配当			△764,297		△764,297
親会社株主に帰属する当期純利益			3,015,318		3,015,318
自己株式の取得				△129	△129
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,251,021	△129	2,250,891
当期末残高	1,885,950	2,055,449	17,455,687	△275,722	21,121,363

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	137,569	137,569	747,220	19,755,262
会計方針の変更による累積的影響額				－
会計方針の変更を反映した当期首残高	137,569	137,569	747,220	19,755,262
当期変動額
剰余金の配当				△764,297
親会社株主に帰属する当期純利益				3,015,318
自己株式の取得				△129
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△33,045	△33,045	122,236	89,191
当期変動額合計	△33,045	△33,045	122,236	2,340,082
当期末残高	104,523	104,523	869,457	22,095,345

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成30年２月28日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,885,950	2,055,449	17,455,687	△275,722	21,121,363
会計方針の変更による累積的影響額			6,120		6,120
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,885,950	2,055,449	17,461,807	△275,722	21,127,483
当期変動額
剰余金の配当			△849,216		△849,216
親会社株主に帰属する当期純利益			1,705,574		1,705,574
自己株式の取得				△261	△261
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	856,358	△261	856,096
当期末残高	1,885,950	2,055,449	18,318,165	△275,983	21,983,580

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	104,523	104,523	869,457	22,095,345
会計方針の変更による累積的影響額				6,120
会計方針の変更を反映した当期首残高	104,523	104,523	869,457	22,101,465
当期変動額
剰余金の配当				△849,216
親会社株主に帰属する当期純利益				1,705,574
自己株式の取得				△261
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	5,483	5,483	123,032	128,516
当期変動額合計	5,483	5,483	123,032	984,613
当期末残高	110,007	110,007	992,489	23,086,078

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成30年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	5,150,712	3,098,676
減価償却費	3,300,694	3,493,613
減損損失	228,422	562,000
のれん償却額	9,648	11,269
貸倒引当金の増減額（△は減少）	29,780	△12,380
受取利息	△2,539	△2,394
支払利息	6,987	8,728
為替差損益（△は益）	△64	△46
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,424	51,206
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	61,799	105,647
固定資産廃棄損	97,734	186,155
固定資産売却損益（△は益）	△4,252	－
売上債権の増減額（△は増加）	△137,076	291,527
たな卸資産の増減額（△は増加）	△67,287	△316,118
仕入債務の増減額（△は減少）	44,465	△51,508
未払消費税等の増減額（△は減少）	35,484	△325,969
前受金の増減額（△は減少）	△101,791	535,010
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△240,425	752,567
その他の流動負債の増減額（△は減少）	205,516	△750,183
その他	33,650	71,775
小計	8,652,881	7,709,578
利息の受取額	2,714	2,331
利息の支払額	△6,987	△8,728
法人税等の支払額	△2,240,104	△2,678,415
法人税等の還付額	－	29,875
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,408,504	5,054,640
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△42	△16
有形固定資産の取得による支出	△3,190,817	△3,711,636
有形固定資産の売却による収入	4,552	－
貸付金の回収による収入	5,758	1,400
無形固定資産の取得による支出	△507,236	△609,036
敷金及び保証金の差入による支出	△202,876	△216,195
敷金及び保証金の回収による収入	153,654	209,084
その他	△50,257	△125,421
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,787,264	△4,451,823

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成30年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
セール・アンド・リースバックによる収入	1,201,412	1,456,971
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△1,172,268	△1,013,471
自己株式の取得による支出	△129	△261
配当金の支払額	△764,297	△849,216
財務活動によるキャッシュ・フロー	△735,283	△405,977
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2,075	1,283
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,883,880	198,122
現金及び現金同等物の期首残高	6,357,723	8,241,604
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 8,241,604	※１ 8,439,726

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　3社

連結子会社の名称

株式会社JVIS

株式会社豊匠

上海豊匠服飾有限公司

（2）非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称

株式会社アリスキャリアサービス

スタジオアリスコリア・カンパニー・リミテッド

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社（株式会社アリスキャリアサービス、スタジオアリスコリア・カンパニー・リミテッド）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結決算日の変更に関する事項

当社は、連結決算日を毎年12月31日としておりましたが、業務繁忙期と次年度の事業計画策定時期の重複を避け、より効率的な事業運営を図るため、平成29年３月28日開催の第43期定時株主総会の決議により、連結決算日を毎年２月末日に変更しております。

この変更に伴い、当連結会計年度の期間は、平成29年１月１日から平成30年２月28日の14ヶ月間となっております。

４．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、上海豊匠服飾有限公司（12月31日）を除き、連結決算日と一致しております。

当連結会計年度において、株式会社JVIS及び、株式会社豊匠は、決算日を２月末日に変更し、連結決算日と一致しております。また、当連結会計年度における会計期間は、14ヶ月間となっております。なお、上海豊匠服飾有限公司については、連結決算日で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

５．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　たな卸資産

(イ) 輸入材料

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(ロ) 商品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(ハ) 製品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(ニ) 仕掛品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(ホ) 上記以外のたな卸資産

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　３年～47年

機械装置及び運搬具　２年～12年

工具、器具及び備品　２年～20年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　長期前払費用

均等償却しております。

ニ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

当社及び連結子会社の一部は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生年度に一括費用処理をしております。

ハ　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間（５年～10年）にわたって均等償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を当連結会計年度から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加算しております。

この結果、当連結会計年度の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）が6,120千円、利益剰余金が6,120千円増加しております。

（未適用の会計基準等）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
投資有価証券（非連結子会社株式）	22,000千円	22,000千円
投資有価証券（関連会社株式）	0	－

２　運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
当座貸越極度額	6,350,000千円	6,550,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	6,350,000	6,550,000

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成30年２月28日）
1,797千円	△2,723千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成30年２月28日）
給料手当	1,352,811千円	1,675,464千円
退職給付費用	57,595	40,588
広告宣伝費	2,735,212	3,838,980
減価償却費	112,006	159,069
のれん償却費	9,648	11,269
貸倒引当金繰入額	17,759	27,626

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成30年２月28日）
土地	1,618千円	－千円
建物及び構築物	2,581	－
機械装置及び運搬具	52	－

※４　固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成30年２月28日）
建物	86,031千円	96,860千円
工具、器具及び備品	7,325	83,525
その他	4,377	5,769

※５　減損損失

　　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	地域	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成30年２月28日）
店舗	建物及び構築物	北海道	21,088千円	－千円
店舗	建物及び構築物	関東	93,760千円	252,483千円
店舗	建物及び構築物	中部	12,434千円	36,268千円
店舗	建物及び構築物	近畿	22,337千円	48,887千円
店舗	建物及び構築物	中四国	59,162千円	49,807千円
店舗	建物及び構築物	九州	19,638千円	40,997千円
ウェブサービス事業用資産	ソフトウエア	本社	－千円	133,556千円

当社グループは、原則として、各店舗を基準としてグルーピングを行っており、賃貸用資産及び遊休資産は個々の資産ごとにグルーピングを行っております。

店舗については、営業活動から生じる損益が継続して赤字となる店舗、閉店が予定されている店舗を対象に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。

ソフトウエアについては、ウェブサイトのリニューアルの為、帳簿価額を全額減損損失として特別損失に計上しております。

回収可能価額は正味売却価額により測定しており、全ての資産については売却可能性が見込めないため、零としております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成30年２月28日）
為替換算調整勘定：
当期発生額	△33,045千円	5,483千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△33,045	5,483
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△33,045	5,483
その他の包括利益合計	△33,045	5,483

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	17,185,650	－	－	17,185,650
合計	17,185,650	－	－	17,185,650
自己株式
普通株式　　（注）	201,258	60	－	201,318
合計	201,258	60	－	201,318

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加60株は、全て単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年３月29日 定時株主総会	普通株式	764,297	45	平成27年12月31日	平成28年３月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年３月28日 定時株主総会	普通株式	849,216	利益剰余金	50	平成28年12月31日	平成29年３月29日

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成30年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	17,185,650	－	－	17,185,650
合計	17,185,650	－	－	17,185,650
自己株式
普通株式　　（注）	201,318	100	－	201,418
合計	201,318	100	－	201,418

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加100株は、全て単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年３月28日 定時株主総会	普通株式	849,216	50	平成28年12月31日	平成29年３月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年５月29日 定時株主総会	普通株式	849,211	利益剰余金	50	平成30年２月28日	平成30年５月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成30年２月28日）
現金及び預金勘定	8,702,052千円	8,900,191千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△460,447	△460,464
現金及び現金同等物	8,241,604	8,439,726

　２．重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成30年２月28日）
資産除去債務増加高	88,766千円	105,793千円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

写真事業における撮影用衣装等であります。

（イ）無形固定資産

該当するものはありません。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
１年内	210,440	195,722
１年超	231,156	205,925
合計	441,597	401,648

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入によっております。

なお、デリバティブは利用しておりません。

　(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は非上場株式であります。非上場株式及び長期貸付金は、関係会社等への出資及び貸付であり、当該企業の信用リスクに晒されております。

敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約による差入保証金であり、賃貸主の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

未払法人税等は、当連結会計年度における当社グループ各社の課税所得に係るものであり、すべて１年以内の支払期日であります。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後３年以内であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権及び長期貸付金について、取引先の信用状況を把握し、期日管理及び残高管理を行っております。売掛金については、一般消費者（不特定多数）を顧客にしているため、各担当者が期日及び残高を管理する適切な債権管理を実施しております。

敷金及び保証金は、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。

②　市場リスク（市場価格等の変動リスク）の管理

投資有価証券は、関係会社に対するものであり、定期的に関係会社の財務状況等を把握した上で保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

　(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	8,702,052	8,702,052	－
(2）受取手形及び売掛金	959,431
貸倒引当金(*1)	△39,000
	920,431	920,431	－
(3）長期貸付金	266,147
貸倒引当金(*2)	△233,435
	32,712	53,364	20,652
(4）敷金及び保証金	3,342,738	3,335,259	△7,478
資産計	12,997,933	13,011,107	13,173
(1）買掛金	300,114	300,114	－
(2）未払法人税等	1,130,051	1,130,051	－
(3）リース債務	1,415,621	1,411,002	△4,618
負債計	2,845,787	2,841,168	△4,618

(*1)受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成30年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	8,900,191	8,900,191	－
(2）受取手形及び売掛金	668,615
貸倒引当金(*1)	△34,020
	634,595	634,595	－
(3）長期貸付金	257,035
貸倒引当金(*2)	△226,035
	31,000	50,191	19,191
(4）敷金及び保証金	3,341,307	3,328,586	△12,721
資産計	12,907,094	12,913,564	6,469
(1）買掛金	248,764	248,764	－
(2）未払法人税等	52,278	52,278	－
(3）リース債務	1,832,316	1,822,906	△9,410
負債計	2,133,359	2,123,949	△9,410

(*1)受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

(1) 現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期貸付金

長期貸付金の時価は、与信管理上の信用リスクを加味し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4) 敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1) 買掛金、(2) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、連結貸借対照表上、流動負債に計上されているリース債務と固定負債に計上されているリース債務を合算した金額となっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
非連結子会社及び関連会社株式	22,000	22,000

(注) これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）
現金及び預金	8,702,052	－	－
受取手形及び売掛金	959,431	－	－
長期貸付金	－	11,147	255,000
合計	9,661,483	11,147	255,000

　敷金及び保証金については返還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。

当連結会計年度（平成30年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）
現金及び預金	8,900,191	－	－
受取手形及び売掛金	668,615	－	－
長期貸付金	－	2,035	255,000
合計	9,568,806	2,035	255,000

　敷金及び保証金については返還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。

４．リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）
リース債務	727,147	427,203	260,735	534
合計	727,147	427,203	260,735	534

当連結会計年度（平成30年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）
リース債務	874,578	655,100	302,637	－
合計	874,578	655,100	302,637	－

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付型の制度として、退職一時金制度（非積立型制度）を採用しております。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成30年２月28日）
退職給付債務の期首残高	827,107千円	888,906千円
勤務費用	123,679	145,222
利息費用	7,837	9,721
数理計算上の差異の発生額	△24,487	△8,702
退職給付の支払額	△45,230	△40,593
退職給付債務の期末残高	888,906	994,554

(注) 退職給付債務、勤務費用及び退職給付の支払額には、簡便法を採用している一部の連結子会社の数値を含めて記載しております。

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
非積立型制度の退職給付債務	888,906千円	994,554千円
連結貸借対照表に計上された負債	888,906	994,554
退職給付に係る負債	888,906	994,554
連結貸借対照表に計上された負債	888,906	994,554

(注) 退職給付債務及び退職給付に係る負債には、簡便法を採用している一部の連結子会社の数値を含めて記載しております。

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成30年２月28日）
勤務費用	123,679千円	145,222千円
利息費用	7,837	9,721
数理計算上の差異の費用処理額	△24,487	△8,702
確定給付制度に係る退職給付費用	107,030	146,241

(注) 勤務費用には、簡便法を採用している一部の連結子会社の数値を含めて記載しております。

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
割引率 予想昇給率	1.0％ 3.1％	0.3％ 3.3％

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）		当連結会計年度 （平成30年２月28日）
繰延税金資産
貸倒引当金	83,458千円		79,644千円
未払事業税	80,418		4,932
退職給付に係る負債	272,185		304,457
減損損失	225,057		327,988
関係会社株式評価損	67,776		56,274
減価償却超過額	86,862		62,971
資産除去債務	398,097		408,339
リース資産	56,714		32,393
繰越欠損金	－		395,837
その他	124,089		132,255
繰延税金資産小計	1,394,659		1,805,096
評価性引当額	△260,146		△254,489
繰延税金資産合計	1,134,512		1,550,606
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△178,018		△160,547
その他	△1,350		△449
繰延税金負債合計	△179,368		△160,997
繰延税金資産の純額	955,143		1,389,609

　　　　　　（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）		当連結会計年度 （平成30年２月28日）
流動資産－繰延税金資産	170,759千円		494,334千円
固定資産－繰延税金資産	784,383		895,275

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）		当連結会計年度 （平成30年２月28日）
法定実効税率	33.0%		30.8%
（調整）
永久に損金に算入されない項目	0.4		0.8
住民税均等割	3.8		7.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9		－
未実現利益に係る税効果未認識額	1.1		1.6
その他	△0.1		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.1		41.0

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

営業用店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

過去において類似の資産について発生した除去費用の実績から割引前将来キャッシュ・フローと使用見込期間を見積り、使用見込期間に対応した割引率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成30年２月28日）
期首残高	1,239,258千円	1,289,883千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	75,044	90,224
時の経過による調整額	13,721	15,569
資産除去債務の履行による減少額	△38,141	△61,490
期末残高	1,289,883	1,334,186

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループはサービス及び製品別のセグメントから構成されており、スタジオ写真の撮影・制作・加工、ディスプレイ制作、印刷等を行う「写真事業」、撮影用衣装等の制作・販売等を行う「衣装製造卸売事業」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	連結財務諸表 計上額 （注２）
	写真事業	衣装製造卸売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	38,663,567	55,460	38,719,028	－	38,719,028
セグメント間の内部売上高又は振替高	28,157	1,448,016	1,476,174	△1,476,174	－
計	38,691,725	1,503,477	40,195,202	△1,476,174	38,719,028
セグメント利益	5,614,627	136,608	5,751,235	△298,902	5,452,333
セグメント資産	29,370,459	1,042,292	30,412,751	72,168	30,484,919
その他の項目
減価償却費	3,594,458	15,683	3,610,142	△309,447	3,300,694
減損損失	228,422	－	228,422	－	228,422
のれんの償却額	9,648	－	9,648	－	9,648
のれんの未償却残高	19,286	－	19,286	－	19,286
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,166,036	36,152	4,202,188	△395,498	3,806,689

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) 売上高△1,476,174千円は、セグメント間取引の消去の額であります。

(2) セグメント利益△298,902千円には、固定資産の調整額等△85,691千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△213,211千円が含まれております。

(3) セグメント資産72,168千円には、セグメント間取引の消去に関わる調整額△394,356千円、各報告セグメントに配分していない全社資産466,525千円が含まれております。

(4) 減価償却費△309,447千円は、セグメント間取引の消去の額であります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額△395,498千円は、セグメント間取引の消去の額であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成30年２月28日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	連結財務諸表 計上額 （注２）
	写真事業	衣装製造卸売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	42,926,918	129,758	43,056,677	－	43,056,677
セグメント間の内部売上高又は振替高	30,313	1,623,245	1,653,559	△1,653,559	－
計	42,957,232	1,753,004	44,710,236	△1,653,559	43,056,677
セグメント利益	4,207,039	892	4,207,931	△357,490	3,850,440
セグメント資産	29,504,124	1,064,160	30,568,284	△30,286	30,537,998
その他の項目
減価償却費	3,748,189	47,219	3,795,409	△301,795	3,493,613
減損損失	562,000	－	562,000	－	562,000
のれんの償却額	11,269	－	11,269	－	11,269
のれんの未償却残高	8,017	－	8,017	－	8,017
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,898,701	59,567	4,958,268	△403,965	4,554,303

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) 売上高△1,653,559千円は、セグメント間取引の消去の額であります。

(2) セグメント利益△357,490千円には、固定資産の調整額等△101,749千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△255,741千円が含まれております。

(3) セグメント資産△30,286千円には、セグメント間取引の消去に関わる調整額△506,279千円、各報告セグメントに配分していない全社資産475,993千円が含まれております。

(4) 減価償却費△301,795千円は、セグメント間取引の消去の額であります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額△403,965千円は、セグメント間取引の消去の額であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年１月１日  至　平成28年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日  至　平成30年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成29年１月１日  至  平成30年２月28日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成29年１月１日  至  平成30年２月28日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年１月１日  至  平成30年２月28日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は 出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科　目	期末残高（千円）
非連結 子会社	スタジオアリスコリア・カンパニー・リミテッド	大韓民国 ソウル 特別市	1,000 百万ウォン	写真事業	(所有） 直接　100.0	フラン チャイジー	資金の貸付（注１）	－	長期 貸付金 （注２）	255,000
							利息の受取	2,143	－	－

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．資金の貸付につきましては、市場金利を勘案して決定しております。

２．子会社への貸付金に対し、222,000千円の貸倒引当金を計上しております。

また、当連結会計年度において20,000千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成30年２月28日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は 出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科　目	期末残高（千円）
非連結 子会社	スタジオアリスコリア・カンパニー・リミテッド	大韓民国 ソウル 特別市	1,000 百万ウォン	写真事業	(所有） 直接　100.0	フラン チャイジー	資金の貸付（注１）	－	長期 貸付金 （注２）	255,000
							利息の受取	2,273	－	－

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．資金の貸付につきましては、市場金利を勘案して決定しております。

２．子会社への貸付金に対し、224,000千円の貸倒引当金を計上しております。

また、当連結会計年度において2,000千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成30年２月28日）
１株当たり純資産額	1,249.73円	1,300.83円
１株当たり当期純利益金額	177.54円	100.42円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成30年２月28日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	3,015,318	1,705,574
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	3,015,318	1,705,574
期中平均株式数（株）	16,984,339	16,984,279

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成30年２月28日）
純資産の部の合計額（千円）	22,095,345	23,086,078
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	869,457	992,489
（うち非支配株主持分）（千円）	(869,457)	(992,489)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	21,225,887	22,093,588
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	16,984,332	16,984,232

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	727,147	874,578	0.37	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	688,473	957,737	0.49	平成31年～33年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,415,621	1,832,316	－	－

（注）リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	655,100	302,637	－	－

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
賃貸借契約に基づく原状回復義務	1,289,883	105,793	61,490	1,334,186

（２）【その他】

　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	6,629,453	15,592,657	24,985,490	39,284,425	43,056,677
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△）（千円）	△728,464	△560,131	346,942	4,452,271	3,098,676
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	△567,311	△562,135	△31,017	2,679,747	1,705,574
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△33.40	△33.10	△1.83	157.78	100.42

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期	第５四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額 （△）（円）	△33.40	0.30	31.27	159.60	△57.36