２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成28年12月31日)

当事業年度

(平成30年２月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,379,897

4,472,718

売掛金

709,122

528,574

原材料及び貯蔵品

88,255

96,637

前払費用

203,094

176,097

繰延税金資産

145,490

474,565

預け金

1,262,701

779,579

未収入金

122,200

105,329

その他

38,885

31,203

貸倒引当金

△39,000

△34,000

流動資産合計

※１ 7,910,646

※１ 6,630,705

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

6,797,483

6,535,659

工具、器具及び備品

903,509

978,527

土地

73,577

73,577

リース資産

1,400,533

1,786,080

建設仮勘定

－

20,684

有形固定資産合計

9,175,104

9,394,528

無形固定資産

 

 

のれん

8,095

3,638

ソフトウエア

880,852

769,710

その他

344

270

無形固定資産合計

889,292

773,618

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

814,024

814,024

長期貸付金

262,712

255,000

敷金及び保証金

3,324,161

3,320,335

繰延税金資産

698,688

824,883

その他

765

2,701

貸倒引当金

△230,000

△224,000

投資その他の資産合計

※１ 4,870,351

※１ 4,992,945

固定資産合計

14,934,748

15,161,092

資産合計

22,845,395

21,791,797

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成28年12月31日)

当事業年度

(平成30年２月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

986,667

275,792

未払金

683,761

626,869

未払費用

1,152,739

899,045

リース債務

724,581

872,372

未払法人税等

854,663

49,889

前受金

319,458

788,389

賞与引当金

69,373

129,721

その他

447,531

86,969

流動負債合計

※１ 5,238,776

※１ 3,729,049

固定負債

 

 

退職給付引当金

833,228

924,553

リース債務

684,408

956,245

資産除去債務

1,300,746

1,345,183

その他

96,970

105,980

固定負債合計

2,915,354

3,331,961

負債合計

8,154,131

7,061,011

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,885,950

1,885,950

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,055,449

2,055,449

資本剰余金合計

2,055,449

2,055,449

利益剰余金

 

 

利益準備金

24,750

24,750

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

2,345,000

2,345,000

繰越利益剰余金

8,655,837

8,695,620

利益剰余金合計

11,025,587

11,065,370

自己株式

△275,722

△275,983

株主資本合計

14,691,264

14,730,786

純資産合計

14,691,264

14,730,786

負債純資産合計

22,845,395

21,791,797

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　平成28年１月１日

　至　平成28年12月31日)

当事業年度

(自　平成29年１月１日

　至　平成30年２月28日)

売上高

※２ 37,869,488

※２ 41,707,410

売上原価

※２ 27,921,103

※２ 31,972,234

売上総利益

9,948,385

9,735,176

販売費及び一般管理費

※１,※２ 6,178,201

※１,※２ 7,335,854

営業利益

3,770,184

2,399,322

営業外収益

 

 

受取利息

2,432

2,327

受取家賃

19,994

19,967

受取補償金

13,669

-

受取手数料

5,440

6,105

雑収入

15,166

28,611

営業外収益合計

※２ 56,704

※２ 57,011

営業外費用

 

 

支払利息

6,578

8,339

店舗解約損

6,852

44,182

貸倒引当金繰入額

28,000

1,712

雑損失

4,667

10,136

営業外費用合計

※２ 46,098

※２ 64,371

経常利益

3,780,789

2,391,962

特別損失

 

 

固定資産廃棄損

※３ 89,964

※３ 185,602

減損損失

228,929

563,630

関係会社株式評価損

2,911

-

ゴルフ会員権評価損

1,600

-

特別損失合計

323,405

749,232

税引前当期純利益

3,457,384

1,642,729

法人税、住民税及び事業税

1,421,000

1,209,000

法人税等調整額

△27,060

△449,150

法人税等合計

1,393,939

759,849

当期純利益

2,063,444

882,879

 

 

 

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

（自　平成28年１月１日

至　平成28年12月31日）

当事業年度

（自　平成29年１月１日

至　平成30年２月28日）

区分

注記番号

金額（千円）

構成比

（％）

金額（千円）

構成比

（％）

Ⅰ　材料費

 

5,275,559

18.9

5,895,204

18.4

Ⅱ　労務費

※１

10,334,982

37.0

11,992,989

37.5

Ⅲ　経費

※２

12,310,561

44.1

14,084,040

44.1

売上原価

 

27,921,103

100.0

31,972,234

100.0

 

 

 

 

 

 

 

（注）※１．労務費に含まれている引当金繰入額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成28年１月１日

至　平成28年12月31日）

当事業年度

（自　平成29年１月１日

至　平成30年２月28日）

賞与引当金繰入額

68,738千円

128,682千円

退職給付費用

42,160

95,675

 

※２．経費の主な内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成28年１月１日

至　平成28年12月31日）

当事業年度

（自　平成29年１月１日

至　平成30年２月28日）

減価償却費

賃借料

事務用品費

2,819,134千円

4,619,454

726,775

2,749,607千円

5,400,150

853,398

 

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,885,950

2,055,449

24,750

2,345,000

7,356,690

△275,592

13,392,246

13,392,246

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

－

－

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,885,950

2,055,449

24,750

2,345,000

7,356,690

△275,592

13,392,246

13,392,246

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△764,297

 

△764,297

△764,297

当期純利益

 

 

 

 

2,063,444

 

2,063,444

2,063,444

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△129

△129

△129

当期変動額合計

－

－

－

－

1,299,147

△129

1,299,017

1,299,017

当期末残高

1,885,950

2,055,449

24,750

2,345,000

8,655,837

△275,722

14,691,264

14,691,264

 

当事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成30年２月28日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,885,950

2,055,449

24,750

2,345,000

8,655,837

△275,722

14,691,264

14,691,264

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

6,120

 

6,120

6,120

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,885,950

2,055,449

24,750

2,345,000

8,661,957

△275,722

14,697,384

14,697,384

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△849,216

 

△849,216

△849,216

当期純利益

 

 

 

 

882,879

 

882,879

882,879

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△261

△261

△261

当期変動額合計

-

-

-

-

33,663

△261

33,401

33,401

当期末残高

1,885,950

2,055,449

24,750

2,345,000

8,695,620

△275,983

14,730,786

14,730,786

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式…………移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

輸入材料………………………先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

上記以外のたな卸資産………最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

 

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　３年～39年

工具、器具及び備品　２年～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) 長期前払費用

均等償却しております。

(4) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生年度に一括費用処理をしております。

 

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

 
（会計方針の変更）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を当事業年度から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前事業年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加算しております。

この結果、当事業年度の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）が6,120千円、繰越利益剰余金が6,120千円増加しております。

（表示方法の変更）

前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「受取手数料」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた20,606千円は、「受取手数料」5,440千円、「雑収入」15,166千円として組み替えております。

 
（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成28年12月31日）

当事業年度

（平成30年２月28日）

短期金銭債権

22,879千円

15,514千円

長期金銭債権

262,712

255,000

短期金銭債務

1,030,899

443,527

 

 

 

（損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68％、当事業年度67％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32％、当事業年度33％であります。

なお、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成28年１月１日

　　至　平成28年12月31日）

当事業年度

（自　平成29年１月１日

　　至　平成30年２月28日）

給料手当

994,663千円

1,183,836千円

退職給付費用

49,991

34,750

広告宣伝費

3,506,254

4,094,187

減価償却費

79,263

121,149

貸倒引当金繰入額

18,979

29,006

 

 

※２．関係会社との取引高は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成28年１月１日

至　平成28年12月31日）

当事業年度

（自　平成29年１月１日

至　平成30年２月28日）

営業収益

3,707千円

4,648千円

営業費用

7,882,748

9,045,357

営業取引以外の取引高

33,690

16,217

 

 

※３．固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成28年１月１日

至　平成28年12月31日）

当事業年度

（自　平成29年１月１日

至　平成30年２月28日）

建物

86,078千円

98,840千円

工具、器具及び備品

3,886

83,451

ソフトウエア

－

3,311

 

 

（有価証券関係）

子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式814,024千円、関連会社株式０千円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式814,024千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

 

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成28年12月31日）

 

当事業年度

（平成30年２月28日）

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

82,407千円

 

79,016千円

未払事業税

62,955

 

4,255

賞与引当金

21,366

 

39,954

退職給付引当金

255,095

 

282,980

減損損失

225,057

 

327,988

関係会社株式評価損

67,776

 

56,274

減価償却超過額

86,862

 

62,971

資産除去債務

398,186

 

411,704

繰越欠損金

-

 

377,941

その他

81,871

 

73,502

繰延税金資産小計

1,281,578

 

1,716,590

評価性引当額

△260,146

 

△254,489

繰延税金資産合計

1,021,431

 

1,462,100

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△177,252

 

△162,651

繰延税金負債合計

△177,252

 

△162,651

繰延税金資産の純額

844,178

 

1,299,449

（注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前事業年度

（平成28年12月31日）

 

当事業年度

（平成30年２月28日）

流動資産－繰延税金資産

145,490千円

 

474,565千円

固定資産－繰延税金資産

698,688

 

824,883

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

（平成28年12月31日）

 

当事業年度

（平成30年２月28日）

法定実効税率

33.0%

 

30.8%

（調整）

 

 

 

永久に損金に算入されない項目

0.6

 

1.4

住民税均等割

5.6

 

14.1

評価性引当額の増減

△0.1

 

△0.1

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

1.2

 

-

その他

△0.0

 

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.3

 

46.3

 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

 

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分

資産の

種　類

当期首

残　高

当　期

増加額

当　期

減少額

当　期

償却額

当期末

残　高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

6,797,483

1,410,917

528,914

(430,074)

1,143,828

6,535,659

6,233,333

工具、器具及び備品

903,509

771,398

83,451

612,929

978,527

2,254,019

土地

73,577

－

－

－

73,577

－

リース資産

1,400,533

1,430,166

－

1,044,620

1,786,080

966,222

建設仮勘定

－

20,684

－

－

20,684

－

計

9,175,104

3,663,167

612,365

(430,074)

2,801,378

9,394,528

9,453,575

無形固定資産

のれん

8,095

－

－

4,457

3,638

－

ソフトウエア

880,852

362,622

136,867

(133,556)

336,897

769,710

－

その他

344

－

－

74

270

－

計

889,292

362,622

136,867

(133,556)

341,429

773,618

－

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物

新店舗の出店等にかかるもの

660,035千円

 

既存店舗の改装等にかかるもの

660,657千円

 

資産除去債務にかかるもの

90,224千円

工具、器具及び備品

衣装及び機材等の入替にかかるもの

771,398千円

リース資産

衣装の入替にかかるもの

1,430,166千円

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物

店舗の退店、移転等にかかるもの

98,840千円

工具、器具及び備品

衣装及び機材等の入替にかかるもの

83,451千円

３．当期減少額のうち（　）内は内数で、減損損失の計上額であります。

 

 
【引当金明細表】

（単位：千円）

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金（流動）

39,000

34,000

39,000

34,000

貸倒引当金（固定）

230,000

1,712

7,712

224,000

賞与引当金

69,373

129,721

69,373

129,721

 

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

（３）【その他】

該当事項はありません。