文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等により、個人消費は緩やかな回復基調が継続しているものの、海外経済におきましては、米国政権の政策や、欧州における政治リスクやアジア諸国の経済動向等、依然として先行き不透明な状況にあります。
このような状況のもと、当社グループは、主力である写真事業において、競合他社との差別化強化を図り、お客様に選んでいただけるお店になるための取り組みを行ってまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は8,872百万円、営業利益は144百万円、経常利益は144百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は102百万円となりました。
なお、前連結会計年度は、決算期の変更により、平成29年１月１日から平成30年２月28日までの14ヶ月間となっております。これにより、当第１四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日）は、比較対象となる前第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日）と対象期間が異なるため、前年同四半期との比較は行っておりません。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
（写真事業）
写真事業は、入園入学撮影、並びに、お節句（桃の節句、端午の節句）撮影の推進を図るとともに、５月１日から「早撮り七五三キャンペーン」、５月10日から「七五三お出かけ着物レンタル予約」を開始いたしました。特に当第１四半期連結累計期間は、小学校卒業袴レンタル実施店舗を全店に拡大し、小学校卒業撮影の件数拡大に努めたほか、生後３ヶ月から１歳１ヶ月の赤ちゃんを対象とした「着ぐるみカーニバル」を実施し、赤ちゃん撮影の更なる件数獲得に努めました。
国内こども写真館の出店状況は、移転２店舗を含み４店舗出店し、ショッピングセンター内の区画移動・増床を含む改装を12店舗実施いたしました。
その結果、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、国内こども写真館512店舗（直営店舗502店・フランチャイズ店舗10店）、韓国の子会社におけるこども写真館２店舗を含め、514店舗となっております。
以上の結果、報告セグメントにおける写真事業の売上高は8,845百万円となり、セグメント利益は228百万円となりました。
（衣装製造卸売事業）
衣装製造卸売事業は、平成30年２月に京都府京丹後市に開設した和装縫製工場において、本生産に向けた準備を進めるとともに、成人振袖レンタル事業の売上規模拡大を図るべく、常設店舗での展示予約会、並びに、その店舗を起点とした各地の商業施設等での期間限定展示予約会を実施いたしました。
以上の結果、報告セグメントにおける衣装製造卸売事業の売上高は548百万円となり、セグメント利益は30百万円となりました。
（２）財政状態の分析
① 資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比べ2,007百万円増加し32,545百万円となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金、流動資産「その他」に含まれる未収入金並びに預け金の増加等により、前連結会計年度末と比べ1,274百万円増加の14,240百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産「その他（純額）」に含まれている土地及び有形リース資産の増加等により、前連結会計年度末と比べ732百万円増加の18,304百万円となりました。
② 負債の状況
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ2,940百万円増加し10,392百万円となりました。
流動負債は、短期借入金及び流動資産「その他」に含まれる未払費用の増加等により、前連結会計年度末と比べ2,673百万円増加の6,731百万円となりました。
固定負債は、固定負債「その他」に含まれる長期リース債務の増加等により、前連結会計年度末と比べ267百万円増加の3,661百万円となりました。
③ 純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ933百万円減少し22,152百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び前連結会計年度の剰余金の処分（配当金支払い）などによるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。