当社グループは決算期変更に伴い、前連結会計年度は14ヶ月間の変則決算となっております。このため、前連結会計年度との比較は行っておりません。
(1) 会社の経営の基本方針
①経営理念
当社は、『社員のヒューマンな生涯設計の達成とその基盤である企業の安定と発展を図り、視聴覚文化関連事業を通じて「暮らしの豊かさ」に貢献する』という経営理念に基づき、全国にこども写真館チェーン店を展開しております。
会社は、お客様、取引先、株主、社員、地域社会など利害関係者みんなのものです。「会社は何のためにある？」と問われたとき行きつく答えは「地域社会への貢献」「人類への貢献」しかないはずです。企業は社会での存在理由を示し、働いている社員に誇りを与えられなければ長期間に繁栄することはありえません。社員一人一人が自分と会社に誇りを持ち、社会から拍手を受ける会社になるよう、変わらぬ創業理念の継承を続けます。
②経営の基本方針
経営の基本方針は「サッカー型経営の確立」であります。
（注）サッカーというスポーツは、試合中に監督が選手に指示を出していません。監督が戦略を決めた後は、選手自ら判断し、試合を進めていきます。
当社の「サッカー型経営」とは、すべてのことは店で始まり店で終わるという現場主義の考え方に基づき、社員一人一人が経営方針に従い、主体的な状況判断により業務を遂行し、目標の達成に向かうという当社の経営スタイルに付した呼称であります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、重視すべき経営指標を連結総資本経常利益率とし、その目標を20％以上として資本効率の向上に取り組んでまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
①写真事業
現在の写真館市場を取り巻く環境は、少子化の更なる進行や競合店の増加による競争激化等により成長が鈍化しつつあります。このような市場環境の中、マタニティや赤ちゃん撮影、成人撮影の推進、および、お買上単価の向上によって売上高を確保しつつ、お客様へのクオリティを保ちながら仕組みの効率化を図って安定的に利益が確保できる収益構造にしていくとともに、今後の成長基盤となるＥコマースやスクールフォト事業へ経営資源を積極的に投入し、成長を加速させ、持続的成長を図ってまいります。
②衣装製造卸売事業
写真事業向け和装衣装製造において、品質の維持・向上、並びにコストダウンを図るため、2022年度までに中国現地法人の工場から京都府京丹後市に開設した工場へ完全移管していくとともに、成人振袖レンタル事業に経営資源を投入し、収益向上を図ってまいります。
(4) 経営環境
当社グループの経営環境は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績」をご参照ください。
(5) 会社の対処すべき課題
①こども写真事業の対処すべき課題
写真事業において最も重要な課題は、当社を取り巻く事業環境の変化に適応し克服するため、事業展開の方向性を定め、競合他社との優位性を確立し、より多くのお客様から圧倒的な支持を得ることであります。
これら課題に対処するため、次年度は「第３創業期」を経営方針に掲げ、全従業員が初心に帰り、一人でも多くのお客様のお役に立ちたいという精神のもと、既存の撮影項目の強化を図りつつ新たなマーケットを創造していく一方、接客を含む店舗業務や店舗をサポートする本部業務のあり方、費用の使い方を再確認し、更なる費用の適正化に取り組んでまいります。また、今後の成長基盤となるＥコマースやスクールフォト事業へ経営資源を投入し、収益の拡大を図ってまいります。
女性活躍推進法への対応につきましては、元々、当社の全従業員に占める女性比率は90％以上、女性管理職比率は約80％となっており、既にこどもが10歳になるまで利用できるショートタイム勤務制度の導入や、退職した業務経験者が臨時的に応援勤務をするサポートメンバー制度の導入など、女性が仕事と家庭の両立を図りやすい仕組み作りを行っております。また、希望によりスタジオ専門職幹部から総合職へ移行し、将来の経営幹部を目指すことができる制度を採用する等、女性従業員がやりがいや生きがいをもって活躍できる制度や仕組み作りを行っておりますが、更に女性従業員がやりがいや生きがいを持って成長できる制度・仕組みづくりを目指してまいります。
②衣装製造卸売事業の対処すべき課題
主力である写真事業向け衣装の更なる生産コストの低減を図っていくとともに、現在、中国現地法人の縫製工場で製造している和装衣装を国内工場へ順次移管してまいります。また、成人振袖レンタル事業においては、スタジオアリスグループの経営資源を投入し、収益向上を図ってまいります。
③当社グループ全体の対処すべき課題
「金融商品取引法」に制定された「財務報告の信頼性確保」のため、当社グループ全体で同法が要請する内部統制体制の運用、改善に取り組んでまいります。
(6) その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。
当社グループの事業に関連するリスク要因で、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項を、以下に記載しております。
また、当社グループとして必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の事前回避や管理の徹底を図るとともに、発生時の適切な対応に努めてまいります。
（１）写真事業
① 店内事故について
当社は、お客様の最も大切な何物にも代え難いお子様の写真撮影をしています。そのお子様に店内で事故や怪我など万一のことがあった場合、当社の事業運営に大きな影響を与えることとなります。このリスクを回避するため、安全管理に関するマニュアルを全店舗に常備し、毎日の朝礼で読み合わせ確認をするなどし、お子様の店内事故の防止に努めております。
② 売上高の季節変動について
七五三の記念撮影が10月～11月に集中し、年間売上高の約４分の１を占めるため、この時期に撮影等が困難になる状況が発生した場合、当社の経営成績に大きな影響を与えることとなります。このリスクを少しでも緩和するため、これまでのお宮参り・百日撮影の推進に加え、営業の平準化を目的に「Happy Birthday 七五三」（お誕生日に撮る七五三）や、５月から早撮り七五三撮影を推進しており、その効果は確実に現れております。今期もさらに力を入れて推進し、このリスク回避を行ってまいります。
③ 七五三の慣習等について
七五三の慣習は、もともとは宮中や公家、武家の風習であり、明治に入って現在のような七五三として定着しました。関東を中心に全国的に行われておりますが、その実施状況には地域差があります。少子化傾向の中でこどもに対する親の思いが大きく極端に変化することは想定しにくいですが、社会の価値観やこどもに対する考え方の変化により、今後この慣習が希薄化する可能性も否定できません。その場合は、当社の経営成績に大きな影響を与えることとなります。
④ ショッピングセンター等の出店について
当社の出店は、ショッピングセンター内、フリースタンディング、トイザらス（ベビーザらス含む）内と大別され、その構成比は、65％、27％、８％であります。店舗間の競合は激しく、立地条件も大きく変化しており、ディベロッパーの経営困難やショッピングセンター自体の営業継続が困難となる事態も予想され、その場合には営業拠点を失うこととなり、経営成績に多少の影響がでるものと予想されます。
⑤ ウォルト・ディズニー・ジャパン㈱との契約について
当社は、写真事業において、他社との差別化を図るため、写真撮影にすべてのディズニーキャラクターが使用できるよう、ウォルト・ディズニー・ジャパン㈱と下記のとおり包括契約を締結しております。
万一、何らかの事由により、契約が更新されず、ディズニーキャラクターの使用ができなくなった場合、ディズニーキャラクターの使用にかかる売上高が減少し、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
・契約の内容
ディズニーキャラクター（ミッキーマウス、くまのプーさん、白雪姫、シンデレラ、ラプンツェル、「美女と野獣」のベル、ピーターパン、バンビ、ダンボなどすべてのディズニーキャラクター）の使用に関するウォルト・ディズニー・ジャパン㈱との包括契約。
⑥ 個人情報の管理について
当社は、スタジオ運営の過程において、顧客の個人情報を入手しております。この個人情報に対してのセキュリティ管理体制について、整備・強化に努めるとともに継続的に改善を図っております。しかしながら、不測の事態により、当社が保有する顧客情報が社外へ漏洩した場合等には、顧客への信用低下やトラブル解決のための費用負担等により当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
⑦ 感染症の流行について
当社グループでは、新型インフルエンザ等の感染症流行時における対策を講じておりますが、感染症の影響が当社グループの想定を上回る事態に拡大した場合は、ご来店者数の減少等により、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
（２）衣装製造卸売事業
株式会社豊匠の100%出資中国現地法人である上海豊匠服飾有限公司は、撮影用こども衣装の生産を行っております。当該法人は中国に立地するため、急激な為替変動、政治・経済情勢、法制度等に著しい変動があった場合、その生産活動に支障が生じたり、生産価格が大幅に変動したりすることで、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
（３）一般的事業
当社グループの経営並びに事業運営上、①個人情報漏洩リスク、②製造物責任リスク、③係争・訴訟リスク、④経済環境・消費動向の変化のリスク及び⑤災害リスクを認識しております。
（1）経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績
当連結会計年度のわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、全体的に緩やかながら回復基調で推移いたしました。
このような経営環境の下、当社グループは、主力であるこども写真事業において、競合他社との差別化の更なる強化を図り、お客様に選んでいただけるお店になるための取り組みを行ってまいりました。
その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高が39,643百万円、営業利益4,106百万円、経常利益4,122百万円であり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、2,036百万円となりました。
各セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（写真事業）
写真事業は、更なる需要拡大とシェア拡大を図るため、小学校卒業袴レンタル実施店舗を全店に拡大し小学校卒業撮影の件数獲得に努めたほか、生後３ヶ月から１歳１ヶ月の赤ちゃんを対象とした「着ぐるみカーニバル」を実施し、赤ちゃん撮影の獲得を図りました。年間売上高の約４割を占める七五三撮影においては、前年度に引き続き、「七五三キャンペーン」および「七五三お出かけ着物レンタル」の実施に加え、お子様と一緒に和装でお写真をお撮りいただくことができる「パパママ着物フォトプラン」の実施等により、更なる撮影件数の獲得に努めました。また、スクールフォト事業においては、幼稚園・保育園でおこなわれる運動会や遠足等の多くの行事に出向いて撮影を行い、売上高の向上に努めました。そのほか、スマートフォン向けアプリとして日常の写真を思い出ごとに簡単に整理できる「グロースナップ」の配信を開始いたしました。
国内こども写真館の出店状況は、移転10店舗を含み18店舗出店、退店６店舗を行い、ショッピングセンター内の区画移動・増床を含む改装を44店舗実施いたしました。
その結果、当連結会計年度末の店舗数は、国内こども写真館512店舗（直営店舗502店・フランチャイズ店舗10店）、韓国の子会社におけるこども写真館２店舗を含め、514店舗となっております。
以上の結果、写真事業の売上高は39,469百万円、セグメント利益は4,367百万円となりました。
（衣装製造卸売事業）
衣装製造卸売事業は、連結子会社の株式会社豊匠およびその子会社である上海豊匠服飾有限公司において、当社向け衣装の更なる生産効率の向上によるコスト低減を図るとともに、京都府京丹後市に開設した和装縫製工場において、当社向け和装衣装の生産を開始いたしました。また、成人振袖レンタル事業の売上規模拡大を図るべく、常設店舗での展示予約会やその店舗を起点とした各地の商業施設並びに当社店舗等での期間限定展示予約会の実施に加え、認知度向上を目的とした大型商業施設でのファッションショーを開催するなど、成約件数の獲得に努めました。
以上の結果、衣装製造卸売事業の売上高は1,682百万円、セグメント利益は34百万円となりました。
財政状態につきましては、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて4,237百万円増加し、34,775百万円となりました。流動資産、固定資産それぞれの状況は次のとおりです。
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3,466百万円増加し、16,432百万円となりました。この主な要因は、決算期変更により、法人税等予定納付、消費税中間納付の減少があったことにより現金及び預金が3,526百万円増加したこと等によります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末に比べて770百万円増加し、18,342百万円となりました。この主な要因は、無形固定資産が154百万円、敷金及び保証金が67百万円、繰延税金資産が36百万円増加したこと等によります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,982百万円増加し10,434百万円となりました。流動負債、固定負債それぞれの状況は次のとおりです。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度に比べて2,403百万円増加し、6,462百万円となりました。この主な要因は流動資産と同様に、決算期変更により、法人税等予定納付、消費税中間納付の減少があったことにより未払法人税等1,127百万円、その他の未払消費税等1,081百万円増加したこと等によります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末に比べて579百万円増加し、3,972百万円となりました。この主な要因は、資産除去債務が345百万円増加したこと等によります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度に比べて1,254百万円増加し、24,340百万円となりました。
② キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,526百万円増加し11,966百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、主に税金等調整前当期純利益3,417百万円、減価償却費3,225百万円、法人税等の支払額141百万円などにより、8,416百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、主に写真スタジオの新規出店及び既存店の移転・改装・設備追加等にかかる支出3,131百万円、写真生産施設・機械・設備等にかかる支出で1,073百万円、衣装製造工場の機械・設備等にかかる支出41百万円などにより、4,177百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、主にセール・アンド・リースバックによる収入1,256百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出1,116百万円、配当金の支払額849百万円などにより、709百万円となりました。
（2）生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社グループは売上高の99.5％が写真事業であり、スタジオ写真撮影という事業の特性から製品の在庫が極めて少ないため、生産状況は販売実績に類似しております。
② 受注実績
衣装製造卸売事業で一部受注生産を行っておりますが、売上高のうち受注生産の占める割合が極めて僅少であるため、受注実績は記載しておりません。
③ 販売実績
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） |
||
|
売上高（千円） |
前年同期比（％） |
構成比（％） |
|
|
写真事業 |
39,438,179 |
－ |
99.5 |
|
衣装製造卸売事業 |
205,624 |
－ |
0.5 |
|
合 計 |
39,643,803 |
－ |
100.0 |
（注）１．上記売上高には消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
④ 地域別売上高及び店舗数
当連結会計年度の地域別の販売実績は次のとおりであります。
|
地 域 別 |
当連結会計年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） |
|||
|
売上高（千円） |
前年同期比（％） |
店舗数（店） |
||
|
|
北海道 |
1,286,039 |
－ |
19 |
|
|
東 北 |
2,607,674 |
－ |
33 |
|
|
関 東 |
16,891,545 |
－ |
226 |
|
|
中 部 |
3,111,241 |
－ |
44 |
|
|
近 畿 |
6,624,828 |
－ |
89 |
|
|
中 国 |
1,899,756 |
－ |
26 |
|
|
四 国 |
946,135 |
－ |
13 |
|
|
九 州 |
3,926,986 |
－ |
52 |
|
|
その他 |
2,143,970 |
－ |
－ |
|
写真事業 計 |
39,438,179 |
－ |
502 |
|
|
衣装製造卸売事業 |
205,624 |
－ |
4 |
|
|
合 計 |
39,643,803 |
－ |
506 |
|
（注）１．上記売上高には消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
３．写真事業の「その他」はフランチャイジーからのロイヤリティー収入などであります。
４．上記店舗数は、当社の運営部区画別で集計しており、期末日現在の写真事業は国内直営店舗数を衣装製造卸売事業は成人振袖レンタルの常設店舗数を記載しております。
(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績を分析したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、当連結会計年度末（2019年２月28日）現在の判断に基づく見積り計算を含んでおります。
② 当連結会計年度の経営成績の分析
1） 概要
当連結会計年度における経営成績等に関する概要につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績」に記載のとおりであります。
2） 売上高
当連結会計年度の売上高は、写真事業の需要拡大に向けた取り組み、サインプリントなどの外販強化などを行い39,643百万円となりました。なお、99.5％が写真事業にかかるものであります。地域別の売上高及び店舗数等につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 生産、受注及び販売の実績 ④地域別売上高及び店舗数」に記載のとおりであります。
3） 営業利益
当連結会計年度の売上原価は、労働生産性の向上及び原材料の高騰を製品製造の自動化で補うなどにより28,361百万円となりました。販売費及び一般管理費は利益の最大化に向けた費用の適正化に取り組み7,175百万円となりました。その主要な内訳は広告宣伝費3,369百万円、給料手当1,475百万円でありました。その結果、営業利益は4,106百万円となりました。
4） 経常利益
営業外収益は76百万円で、うち受取利息2百万円及び受取家賃22百万円でありました。営業外費用は60百万円で、うち支払利息14百万円及び店舗解約損24百万円でありました。その結果、経常利益は4,122百万円となりました。
5） 税金等調整前当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益
特別損失として店舗の移転や改装等にかかる内装廃棄及び設備の入替にかかる廃棄損237百万円、減損損失468百万円等を計上し、税金等調整前当期純利益は3,417百万円となりました。法人税等は1,304百万円であり、税金等調整前当期純利益に対する法人税等の負担率は38.2％となりました。非支配株主に帰属する当期純利益を76百万円計上し、その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,036百万円となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの主要な事業は写真事業であり、その特性上早期の資金回収が可能です。営業活動におけるキャッシュ・フローは、売上高の季節変動が大きいため、金融機関からの短期借入れによる資金調達を行なっており、返済は決算期末までに行っております。
なお、子会社の投資資金及び運転資金の一部については、金融機関からの借入れによる資金調達の他、当社より融資しております。
※当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況等につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
以上の結果、目標とする経営指標につきましては、連結総資本経常利益率(ＲＯＡ)12.6％(目標20％以上)となりました。
④ 経営者の問題認識と今後の方針
今後のわが国経済情勢は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、個人消費は緩やかながら回復基調が期待されるものの、新興諸国の経済減速や英国のEC離脱問題の影響等を含め、依然として不透明な状況が続くことが予想されます。
このような状況のもと当社グループは、2019年度の経営方針を「第３創業期～Return to Basic マインド」としてスタートいたしました。全従業員が初心に帰り、一人でも多くのお客様のお役に立ちたいという精神のもと、既存の撮影項目の強化を図りつつ新たなマーケットを創造していく一方、接客を含む店舗業務や店舗をサポートする本部業務のあり方、費用の使い方を再確認し、更なる費用の適正化に取り組んでまいります。また、今後の成長基盤となるＥコマースやスクールフォト事業へ経営資源を投入し、収益の拡大を図ってまいります。
（１）写真事業（こども写真館）のＦＣ加盟契約
① 契約の相手先
株式会社田中コーポレーション他１社
② 契約の内容
「こども写真城 スタジオアリス」の経営システムによる営業のライセンスを付与するものであり、原則として、運営業務委託契約による。
ＦＣ契約締結時及び追加店舗出店時に加盟金を受け取る。
ロイヤリティとして加盟者の毎月の総売上に対する一定率を徴求する。
③ 契約期間
原則として、契約締結日より10年間。期間満了後は、２年毎自動更新する。
（２）写真事業におけるライセンス使用許諾契約
① 契約の相手先
ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社
② 契約の内容
ディズニーキャラクター（ミッキーマウス、くまのプーさん、白雪姫、シンデレラ、ラプンツェル、「美女と野獣」のベル、ピーターパン、バンビ、ダンボなどのすべてのディズニーキャラクター）の使用に関する包括契約。
ディズニーキャラクターを使用した売上に対し、当社は一定率のロイヤリティを支払う。
③ 契約期間
2019年３月１日より2020年２月29日まで。期間満了後は、両社の協議により更新する。
（３）資本提携を伴う事業提携契約
① 契約の相手先
富士フイルム株式会社
② 契約の内容
写真関連事業を更に強化していくことを目的に、両社の写真関連製品・サービス・技術を相互に連携させ、新たな写真プリント需要を創出・獲得し、プリントビジネスを拡大していく。
当社店舗及びネットを活用した国内協業による新たなプリント需要の創出、両社ラボ協業による生産コストダウンの推進、写真館ビジネスの海外展開推進
③ 契約期間
2019年３月15日より。契約終了に関しては、両社の協議により更新する。
記載すべき事項はありません。