第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当社は、2017年３月28日開催の第43期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を12月31日から２月末日に変更いたしました。これに伴い、前連結会計年度及び前事業年度は、2017年１月１日から2018年２月28日までの14ヶ月間となっております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年３月１日から2019年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年３月１日から2019年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入することにより会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年２月28日)	当連結会計年度 (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,900,191	12,426,638
受取手形及び売掛金	668,615	758,476
商品及び製品	386,965	366,412
仕掛品	255,135	237,649
原材料及び貯蔵品	1,036,888	1,054,807
繰延税金資産	494,334	224,192
その他	1,257,916	1,396,405
貸倒引当金	△34,020	△31,855
流動資産合計	12,966,025	16,432,726
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	15,155,788	15,921,280
減価償却累計額	△7,108,664	△7,671,254
建物及び構築物（純額）	8,047,123	8,250,025
機械装置及び運搬具	1,750,041	2,011,663
減価償却累計額	△1,144,818	△1,289,907
機械装置及び運搬具（純額）	605,223	721,756
工具、器具及び備品	4,210,723	4,445,263
減価償却累計額	△3,055,158	△3,488,331
工具、器具及び備品（純額）	1,155,564	956,931
土地	870,409	1,100,887
リース資産	1,936,682	2,942,638
減価償却累計額	△674,094	△1,442,012
リース資産（純額）	1,262,587	1,500,626
建設仮勘定	165,473	91,411
有形固定資産合計	12,106,382	12,621,638
無形固定資産
のれん	8,017	3,533
その他	1,144,601	1,303,762
無形固定資産合計	1,152,618	1,307,295
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 22,000	※１ 22,000
長期貸付金	257,035	255,000
繰延税金資産	895,275	931,759
敷金及び保証金	3,341,307	3,408,898
その他	23,388	26,077
貸倒引当金	△226,035	△230,063
投資その他の資産合計	4,312,971	4,413,672
固定資産合計	17,571,972	18,342,607
資産合計	30,537,998	34,775,333

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年２月28日)	当連結会計年度 (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	248,764	226,260
リース債務	874,578	1,152,078
未払法人税等	52,278	1,180,231
賞与引当金	131,549	129,858
未払費用	1,070,595	1,088,605
その他	1,680,636	2,685,062
流動負債合計	4,058,403	6,462,096
固定負債
リース債務	957,737	1,131,176
資産除去債務	1,334,186	1,679,836
退職給付に係る負債	994,554	1,046,810
その他	107,037	114,950
固定負債合計	3,393,516	3,972,774
負債合計	7,451,919	10,434,871
純資産の部
株主資本
資本金	1,885,950	1,885,950
資本剰余金	2,055,449	2,055,449
利益剰余金	18,318,165	19,505,786
自己株式	△275,983	△276,152
株主資本合計	21,983,580	23,171,033
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	110,007	100,548
その他の包括利益累計額合計	110,007	100,548
非支配株主持分	992,489	1,068,880
純資産合計	23,086,078	24,340,461
負債純資産合計	30,537,998	34,775,333

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年１月１日 　至　2018年２月28日)	当連結会計年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)
売上高	43,056,677	39,643,803
売上原価	※１ 31,020,529	※１ 28,361,411
売上総利益	12,036,148	11,282,391
販売費及び一般管理費	※２ 8,185,707	※２ 7,175,884
営業利益	3,850,440	4,106,506
営業外収益
受取利息	2,394	2,204
受取家賃	28,664	22,581
受取補償金	－	19,063
雑収入	37,179	32,348
営業外収益合計	68,238	76,198
営業外費用
支払利息	8,728	14,256
店舗解約損	44,182	24,490
貸倒引当金繰入額	1,712	6,063
為替差損	7,084	5,797
雑損失	10,138	9,467
営業外費用合計	71,845	60,075
経常利益	3,846,833	4,122,629
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 601
特別利益合計	－	601
特別損失
固定資産廃棄損	※４ 186,155	※４ 237,874
減損損失	※５ 562,000	※５ 468,127
特別損失合計	748,156	706,002
税金等調整前当期純利益	3,098,676	3,417,229
法人税、住民税及び事業税	1,698,415	1,070,349
法人税等調整額	△428,346	233,656
法人税等合計	1,270,069	1,304,005
当期純利益	1,828,607	2,113,223
非支配株主に帰属する当期純利益	123,032	76,390
親会社株主に帰属する当期純利益	1,705,574	2,036,832

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年１月１日 　至　2018年２月28日)	当連結会計年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)
当期純利益	1,828,607	2,113,223
その他の包括利益
為替換算調整勘定	5,483	△9,459
その他の包括利益合計	※ 5,483	※ △9,459
包括利益	1,834,091	2,103,764
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,711,058	2,027,373
非支配株主に係る包括利益	123,032	76,390

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2018年２月28日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,885,950	2,055,449	17,455,687	△275,722	21,121,363
会計方針の変更による累積的影響額			6,120		6,120
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,885,950	2,055,449	17,461,807	△275,722	21,127,483
当期変動額
剰余金の配当			△849,216		△849,216
親会社株主に帰属する当期純利益			1,705,574		1,705,574
自己株式の取得				△261	△261
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	856,358	△261	856,096
当期末残高	1,885,950	2,055,449	18,318,165	△275,983	21,983,580

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	104,523	104,523	869,457	22,095,345
会計方針の変更による累積的影響額				6,120
会計方針の変更を反映した当期首残高	104,523	104,523	869,457	22,101,465
当期変動額
剰余金の配当				△849,216
親会社株主に帰属する当期純利益				1,705,574
自己株式の取得				△261
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	5,483	5,483	123,032	128,516
当期変動額合計	5,483	5,483	123,032	984,613
当期末残高	110,007	110,007	992,489	23,086,078

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,885,950	2,055,449	18,318,165	△275,983	21,983,580
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,885,950	2,055,449	18,318,165	△275,983	21,983,580
当期変動額
剰余金の配当			△849,211		△849,211
親会社株主に帰属する当期純利益			2,036,832		2,036,832
自己株式の取得				△168	△168
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,187,621	△168	1,187,452
当期末残高	1,885,950	2,055,449	19,505,786	△276,152	23,171,033

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	110,007	110,007	992,489	23,086,078
会計方針の変更による累積的影響額				－
会計方針の変更を反映した当期首残高	110,007	110,007	992,489	23,086,078
当期変動額
剰余金の配当				△849,211
親会社株主に帰属する当期純利益				2,036,832
自己株式の取得				△168
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△9,459	△9,459	76,390	66,931
当期変動額合計	△9,459	△9,459	76,390	1,254,383
当期末残高	100,548	100,548	1,068,880	24,340,461

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年１月１日 　至　2018年２月28日)	当連結会計年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,098,676	3,417,229
減価償却費	3,493,613	3,225,532
減損損失	562,000	468,127
のれん償却額	11,269	8,483
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△12,380	1,863
受取利息	△2,394	△2,204
支払利息	8,728	14,256
為替差損益（△は益）	△46	1,093
賞与引当金の増減額（△は減少）	51,206	△1,650
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	105,647	52,256
固定資産廃棄損	186,155	237,874
固定資産売却損益（△は益）	－	△601
売上債権の増減額（△は増加）	291,527	△100,931
たな卸資産の増減額（△は増加）	△316,118	14,607
仕入債務の増減額（△は減少）	△51,508	△22,272
未払消費税等の増減額（△は減少）	△325,969	1,097,249
前受金の増減額（△は減少）	535,010	△229,724
その他の流動資産の増減額（△は増加）	752,567	△74,916
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△750,183	391,354
その他	71,775	64,938
小計	7,709,578	8,562,565
利息の受取額	2,331	3,498
利息の支払額	△8,728	△14,256
法人税等の支払額	△2,678,415	△141,212
法人税等の還付額	29,875	5,578
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,054,640	8,416,173
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△16	△16
有形固定資産の取得による支出	△3,711,636	△3,405,091
有形固定資産の売却による収入	－	1,681
貸付金の回収による収入	1,400	1,200
無形固定資産の取得による支出	△609,036	△626,853
敷金及び保証金の差入による支出	△216,195	△214,823
敷金及び保証金の回収による収入	209,084	166,151
その他	△125,421	△100,088
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,451,823	△4,177,841

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年１月１日 　至　2018年２月28日)	当連結会計年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
セール・アンド・リースバックによる収入	1,456,971	1,256,155
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△1,013,471	△1,116,621
自己株式の取得による支出	△261	△168
配当金の支払額	△849,216	△849,211
財務活動によるキャッシュ・フロー	△405,977	△709,846
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,283	△2,055
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	198,122	3,526,430
現金及び現金同等物の期首残高	8,241,604	8,439,726
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 8,439,726	※１ 11,966,157

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　3社

連結子会社の名称

株式会社JVIS

株式会社豊匠

上海豊匠服飾有限公司

（2）非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称

株式会社アリスキャリアサービス

スタジオアリスコリア・カンパニー・リミテッド

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社（株式会社アリスキャリアサービス、スタジオアリスコリア・カンパニー・リミテッド）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、上海豊匠服飾有限公司（12月31日）を除き、連結決算日と一致しております。なお、上海豊匠服飾有限公司については、連結決算日で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　たな卸資産

(イ) 輸入材料

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(ロ) 商品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(ハ) 製品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(ニ) 仕掛品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(ホ) 上記以外のたな卸資産

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　３年～39年

機械装置及び運搬具　２年～12年

工具、器具及び備品　２年～20年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　長期前払費用

均等償却しております。

ニ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

当社及び連結子会社の一部は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生年度に一括費用処理をしております。

ハ　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間（５年～10年）にわたって均等償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会)

（１）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客と契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

2023年２月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
投資有価証券（非連結子会社株式）	22,000千円	22,000千円

２　運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
当座貸越極度額	6,550,000千円	6,150,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	6,550,000	6,150,000

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2017年１月１日 　　至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 　　至　2019年２月28日）
△2,723千円	△2,514千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 　　至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 　　至　2019年２月28日）
給料手当	1,675,464千円	1,475,678千円
退職給付費用	40,588	63,299
広告宣伝費	3,838,980	3,369,219
減価償却費	159,069	142,116
のれん償却費	11,269	8,483
貸倒引当金繰入額	27,626	△6,997

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
機械装置及び運搬具	－	601千円

※４　固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
建物	96,860千円	200,996千円
工具、器具及び備品	83,525	26,234
その他	5,769	10,644

※５　減損損失

　　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	地域	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
店舗	建物及び構築物	北海道	－千円	44,526千円
店舗	建物及び構築物	関東	252,483千円	152,508千円
店舗	建物及び構築物	中部	36,268千円	7,890千円
店舗	建物及び構築物	近畿	48,887千円	73,074千円
店舗	建物及び構築物	中四国	49,807千円	26,271千円
店舗	建物及び構築物	九州	40,997千円	73,316千円
ウェブサービス事業用資産	ソフトウエア	本社	133,556千円	－千円
衣装レンタル販売事業	建物及び構築物	豊匠本社	－千円	9,085千円
衣装レンタル販売事業	リース資産	豊匠本社	－千円	77,891千円
衣装レンタル販売事業	ソフトウエア	豊匠本社	－千円	3,562千円

当社グループは、原則として、各店舗を基準としてグルーピングを行っており、賃貸用資産及び遊休資産は個々の資産ごとにグルーピングを行っております。

店舗については、営業活動から生じる損益が継続して赤字となる店舗、閉店が予定されている店舗を対象に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。

ソフトウエアについては、ウェブサイトのリニューアルの為、帳簿価額を全額減損損失として特別損失に計上しております。

衣装レンタル販売事業については、事業内容に関する建物及び構築物、リース資産、ソフトウエアの帳簿価額を全額減損損失として特別損失に計上しております。

回収可能価額は正味売却価額により測定しており、全ての資産については売却可能性が見込めないため、零としております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
為替換算調整勘定：
当期発生額	5,483千円	△9,459千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	5,483	△9,459
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	5,483	△9,459
その他の包括利益合計	5,483	△9,459

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2018年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	17,185,650	－	－	17,185,650
合計	17,185,650	－	－	17,185,650
自己株式
普通株式　　（注）	201,318	100	－	201,418
合計	201,318	100	－	201,418

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加100株は、全て単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年３月28日 定時株主総会	普通株式	849,216	50	2016年12月31日	2017年３月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年５月29日 定時株主総会	普通株式	849,211	利益剰余金	50	2018年２月28日	2018年５月30日

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	17,185,650	－	－	17,185,650
合計	17,185,650	－	－	17,185,650
自己株式
普通株式　　（注）	201,418	64	－	201,482
合計	201,418	64	－	201,482

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加64株は、全て単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年５月29日 定時株主総会	普通株式	849,211	50	2018年２月28日	2018年５月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月28日 定時株主総会	普通株式	849,208	利益剰余金	50	2019年２月28日	2019年５月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
現金及び預金勘定	8,900,191千円	12,426,638千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△460,464	△460,481
現金及び現金同等物	8,439,726	11,966,157

　２．重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
資産除去債務増加高	105,793千円	403,909千円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

写真事業における撮影用衣装等であります。

（イ）無形固定資産

該当するものはありません。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
１年内	195,722	173,795
１年超	205,925	176,362
合計	401,648	350,158

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入によっております。

なお、デリバティブは利用しておりません。

　(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は非上場株式であります。非上場株式及び長期貸付金は、関係会社等への出資及び貸付であり、当該企業の信用リスクに晒されております。

敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約による差入保証金であり、賃貸主の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

未払法人税等は、当連結会計年度における当社グループ各社の課税所得に係るものであり、すべて１年以内の支払期日であります。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後３年以内であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権及び長期貸付金について、取引先の信用状況を把握し、期日管理及び残高管理を行っております。売掛金については、一般消費者（不特定多数）を顧客にしているため、各担当者が期日及び残高を管理する適切な債権管理を実施しております。

敷金及び保証金は、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。

②　市場リスク（市場価格等の変動リスク）の管理

投資有価証券は、関係会社に対するものであり、定期的に関係会社の財務状況等を把握した上で保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

　(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	8,900,191	8,900,191	－
(2）受取手形及び売掛金	668,615
貸倒引当金(*1)	△34,020
	634,595	634,595	－
(3）長期貸付金	257,035
貸倒引当金(*2)	△226,035
	31,000	50,191	19,191
(4）敷金及び保証金	3,341,307	3,328,586	△12,721
資産計	12,907,094	12,913,564	6,469
(1）買掛金	248,764	248,764	－
(2）未払法人税等	52,278	52,278	－
(3）リース債務	1,832,316	1,822,906	△9,410
負債計	2,133,359	2,123,949	△9,410

(*1)受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2019年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	12,426,638	12,426,638	－
(2）受取手形及び売掛金	758,476
貸倒引当金(*1)	△31,855
	726,620	726,620	－
(3）長期貸付金	255,000
貸倒引当金(*2)	△222,000
	33,000	53,906	20,906
(4）敷金及び保証金	3,408,898	3,412,092	3,194
資産計	16,595,157	16,619,258	24,100
(1）買掛金	226,260	226,260	－
(2）未払法人税等	1,180,231	1,180,231	－
(3）リース債務	2,283,254	2,277,383	△5,870
負債計	3,689,746	3,683,876	△5,870

(*1)受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

(1) 現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期貸付金

長期貸付金の時価は、与信管理上の信用リスクを加味し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4) 敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1) 買掛金、(2) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、連結貸借対照表上、流動負債に計上されているリース債務と固定負債に計上されているリース債務を合算した金額となっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
非連結子会社及び関連会社株式	22,000	22,000

(注) これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）
現金及び預金	8,900,191	－	－
受取手形及び売掛金	668,615	－	－
長期貸付金	－	2,035	255,000
合計	9,568,806	2,035	255,000

　敷金及び保証金については返還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。

当連結会計年度（2019年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）
現金及び預金	12,426,638	－	－
受取手形及び売掛金	758,476	－	－
長期貸付金	－	－	255,000
合計	13,185,114	－	255,000

　敷金及び保証金については返還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。

４．リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）
リース債務	874,578	655,100	302,637
合計	874,578	655,100	302,637

当連結会計年度（2019年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）
リース債務	1,152,078	802,311	328,865
合計	1,152,078	802,311	328,865

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付型の制度として、退職一時金制度（非積立型制度）を採用しております。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
退職給付債務の期首残高	888,906千円	994,554千円
勤務費用	145,222	125,243
利息費用	9,721	2,773
数理計算上の差異の発生額	△8,702	△16,923
退職給付の支払額	△40,593	△58,836
退職給付債務の期末残高	994,554	1,046,810

(注) 退職給付債務、勤務費用及び退職給付の支払額には、簡便法を採用している一部の連結子会社の数値を含めて記載しております。

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
非積立型制度の退職給付債務	994,554千円	1,046,810千円
連結貸借対照表に計上された負債	994,554	1,046,810
退職給付に係る負債	994,554	1,046,810
連結貸借対照表に計上された負債	994,554	1,046,810

(注) 退職給付債務及び退職給付に係る負債には、簡便法を採用している一部の連結子会社の数値を含めて記載しております。

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
勤務費用	145,222千円	125,243千円
利息費用	9,721	2,773
数理計算上の差異の費用処理額	△8,702	△16,923
確定給付制度に係る退職給付費用	146,241	111,093

(注) 勤務費用には、簡便法を採用している一部の連結子会社の数値を含めて記載しております。

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
割引率 予想昇給率	0.3％ 3.3％	0.3％ 3.3％

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年２月28日）		当連結会計年度 （2019年２月28日）
繰延税金資産
貸倒引当金	79,644千円		80,147千円
未払事業税	4,932		98,145
退職給付に係る負債	304,457		320,401
減損損失	327,988		355,768
関係会社株式評価損	56,274		56,274
減価償却超過額	62,971		52,722
資産除去債務	408,339		514,030
リース資産	32,393		29,245
繰越欠損金	395,837		5,603
その他	132,255		150,142
繰延税金資産小計	1,805,096		1,662,482
評価性引当額	△254,489		△256,406
繰延税金資産合計	1,550,606		1,406,076
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△160,547		△250,123
その他	△449		－
繰延税金負債合計	△160,997		△250,123
繰延税金資産の純額	1,389,609		1,155,952

　　　　　　（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年２月28日）		当連結会計年度 （2019年２月28日）
流動資産－繰延税金資産	494,334千円		224,192千円
固定資産－繰延税金資産	895,275		931,759

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年２月28日）		当連結会計年度 （2019年２月28日）
法定実効税率	30.8%		30.8%
（調整）
永久に損金に算入されない項目	0.8		0.5
住民税均等割	7.6		5.9
未実現利益に係る税効果未認識額	1.6		0.8
その他	0.2		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.0		38.2

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

営業用店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

過去において類似の資産について発生した除去費用の実績から割引前将来キャッシュ・フローと使用見込期間を見積り、使用見込期間に対応した割引率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
期首残高	1,289,883千円	1,334,186千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	90,224	66,941
時の経過による調整額	15,569	12,726
資産除去債務の履行による減少額	△61,490	△58,259
見積りの変更による増加額	－	324,241
期末残高	1,334,186	1,679,836

(4) 資産除去債務の見積りの変更

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる現状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に324,241千円加算しております。

なお、当該見積りの変更による、当連結会計年度の損益への影響はありません。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループはサービス及び製品別のセグメントから構成されており、スタジオ写真の撮影・制作・加工、ディスプレイ制作、印刷等を行う「写真事業」、撮影用衣装等の制作・販売等を行う「衣装製造卸売事業」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2018年２月28日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	連結財務諸表 計上額 （注２）
	写真事業	衣装製造卸売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	42,926,918	129,758	43,056,677	－	43,056,677
セグメント間の内部売上高又は振替高	30,313	1,623,245	1,653,559	△1,653,559	－
計	42,957,232	1,753,004	44,710,236	△1,653,559	43,056,677
セグメント利益	4,207,039	892	4,207,931	△357,490	3,850,440
セグメント資産	29,504,124	1,064,160	30,568,284	△30,286	30,537,998
その他の項目
減価償却費	3,748,189	47,219	3,795,409	△301,795	3,493,613
減損損失	562,000	－	562,000	－	562,000
のれんの償却額	11,269	－	11,269	－	11,269
のれんの未償却残高	8,017	－	8,017	－	8,017
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,898,701	59,567	4,958,268	△403,965	4,554,303

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) 売上高△1,653,559千円は、セグメント間取引の消去の額であります。

(2) セグメント利益△357,490千円には、固定資産の調整額等△101,749千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△255,741千円が含まれております。

(3) セグメント資産△30,286千円には、セグメント間取引の消去に関わる調整額△506,279千円、各報告セグメントに配分していない全社資産475,993千円が含まれております。

(4) 減価償却費△301,795千円は、セグメント間取引の消去の額であります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額△403,965千円は、セグメント間取引の消去の額であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	連結財務諸表 計上額 （注２）
	写真事業	衣装製造卸売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	39,438,179	205,624	39,643,803	－	39,643,803
セグメント間の内部売上高又は振替高	31,199	1,477,216	1,508,415	△1,508,415	－
計	39,469,378	1,682,840	41,152,218	△1,508,415	39,643,803
セグメント利益	4,367,016	34,555	4,401,571	△295,064	4,106,506
セグメント資産	33,757,997	1,134,993	34,892,990	△117,657	34,775,333
その他の項目
減価償却費	3,493,192	62,512	3,555,705	△330,172	3,225,532
減損損失	377,587	90,539	468,127	－	468,127
のれんの償却額	8,483	－	8,483	－	8,483
のれんの未償却残高	3,533	－	3,533	－	3,533
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,211,316	144,939	5,356,255	△409,695	4,946,560

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) 売上高△1,508,415千円は、セグメント間取引の消去の額であります。

(2) セグメント利益△295,064千円には、固定資産の調整額等△77,061千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△218,002千円が含まれております。

(3) セグメント資産△117,657千円には、セグメント間取引の消去に関わる調整額△590,669千円、各報告セグメントに配分していない全社資産473,012千円が含まれております。

(4) 減価償却費△330,172千円は、セグメント間取引の消去の額であります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額△409,695千円は、セグメント間取引の消去の額であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年１月１日  至　2018年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年３月１日  至　2019年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年１月１日  至  2018年２月28日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2018年３月１日  至  2019年２月28日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年１月１日  至  2018年２月28日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2018年３月１日  至  2019年２月28日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年１月１日  至  2018年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年３月１日  至  2019年２月28日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2018年２月28日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は 出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科　目	期末残高（千円）
非連結 子会社	スタジオアリスコリア・カンパニー・リミテッド	大韓民国 ソウル 特別市	1,000 百万ウォン	写真事業	(所有） 直接　100.0	フラン チャイジー	資金の貸付（注１）	－	長期 貸付金 （注２）	255,000
							利息の受取	2,273	－	－

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．資金の貸付につきましては、市場金利を勘案して決定しております。

２．子会社への貸付金に対し、224,000千円の貸倒引当金を計上しております。

また、当連結会計年度において2,000千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は 出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科　目	期末残高（千円）
非連結 子会社	スタジオアリスコリア・カンパニー・リミテッド	大韓民国 ソウル 特別市	1,000 百万ウォン	写真事業	(所有） 直接　100.0	フラン チャイジー	資金の貸付（注１）	－	長期 貸付金 （注２）	255,000
							利息の受取	2,042	－	－

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．資金の貸付につきましては、市場金利を勘案して決定しております。

２．子会社への貸付金に対し、222,000千円の貸倒引当金を計上しております。

また、当連結会計年度において2,000千円の貸倒引当金戻入額を計上しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自 2017年１月１日 至 2018年２月28日）	当連結会計年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１株当たり純資産額	1,300.83円	1,370.19円
１株当たり当期純利益金額	100.42円	119.93円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2017年１月１日 至 2018年２月28日）	当連結会計年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,705,574	2,036,832
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,705,574	2,036,832
期中平均株式数（株）	16,984,279	16,984,188

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2017年１月１日 至 2018年２月28日）	当連結会計年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
純資産の部の合計額（千円）	23,086,078	24,340,461
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	992,489	1,068,880
（うち非支配株主持分）（千円）	(992,489)	(1,068,880)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	22,093,588	23,271,581
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	16,984,232	16,984,168

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	874,578	1,152,078	0.49	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	957,737	1,131,176	0.57	2020年～2022年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,832,316	2,283,254	－	－

（注）リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	802,311	328,865	－	－

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
賃貸借契約に基づく原状回復義務	1,334,186	403,909	58,259	1,679,836

（２）【その他】

　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	8,872,475	18,684,024	31,185,968	39,643,803
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△）（千円）	△17,110	1,080,454	3,628,007	3,417,229
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△102,245	580,497	2,276,666	2,036,832
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額 （△）（円）	△6.02	34.18	134.05	119.93

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△6.02	40.2	99.87	△14.12