２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年２月28日)	当事業年度 (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,472,718	7,396,057
売掛金	528,574	568,855
原材料及び貯蔵品	96,637	112,709
前払費用	176,097	189,013
繰延税金資産	474,565	172,672
預け金	779,579	809,286
未収入金	105,329	134,587
その他	31,203	18,460
貸倒引当金	△34,000	△31,000
流動資産合計	※１ 6,630,705	※１ 9,370,643
固定資産
有形固定資産
建物	6,535,659	6,548,451
工具、器具及び備品	978,527	789,567
土地	73,577	73,577
リース資産	1,786,080	2,103,736
建設仮勘定	20,684	14,669
有形固定資産合計	9,394,528	9,530,003
無形固定資産
のれん	3,638	3,533
ソフトウエア	769,710	918,107
その他	270	206
無形固定資産合計	773,618	921,848
投資その他の資産
関係会社株式	814,024	814,024
長期貸付金	255,000	255,000
敷金及び保証金	3,320,335	3,393,807
繰延税金資産	824,883	838,930
その他	2,701	10,015
貸倒引当金	△224,000	△230,063
投資その他の資産合計	※１ 4,992,945	※１ 5,081,713
固定資産合計	15,161,092	15,533,564
資産合計	21,791,797	24,904,208

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年２月28日)	当事業年度 (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	275,792	303,121
未払金	626,869	775,377
未払費用	899,045	906,468
リース債務	872,372	1,118,458
未払法人税等	49,889	818,893
前受金	788,389	563,744
賞与引当金	129,721	129,858
その他	86,969	1,001,123
流動負債合計	※１ 3,729,049	※１ 5,617,046
固定負債
退職給付引当金	924,553	963,427
リース債務	956,245	1,083,976
資産除去債務	1,345,183	1,690,512
その他	105,980	110,712
固定負債合計	3,331,961	3,848,628
負債合計	7,061,011	9,465,675
純資産の部
株主資本
資本金	1,885,950	1,885,950
資本剰余金
資本準備金	2,055,449	2,055,449
資本剰余金合計	2,055,449	2,055,449
利益剰余金
利益準備金	24,750	24,750
その他利益剰余金
別途積立金	2,345,000	2,345,000
繰越利益剰余金	8,695,620	9,403,536
利益剰余金合計	11,065,370	11,773,286
自己株式	△275,983	△276,152
株主資本合計	14,730,786	15,438,533
純資産合計	14,730,786	15,438,533
負債純資産合計	21,791,797	24,904,208

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年１月１日 　至　2018年２月28日)	当事業年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)
売上高	※２ 41,707,410	※２ 38,152,430
売上原価	※２ 31,972,234	※２ 28,661,436
売上総利益	9,735,176	9,490,993
販売費及び一般管理費	※１,※２ 7,335,854	※１,※２ 6,311,756
営業利益	2,399,322	3,179,237
営業外収益
受取利息	2,327	2,093
受取家賃	19,967	15,074
受取補償金	-	19,063
受取手数料	6,105	5,276
雑収入	28,611	14,930
営業外収益合計	※２ 57,011	※２ 56,438
営業外費用
支払利息	8,339	13,531
店舗解約損	44,182	24,490
貸倒引当金繰入額	1,712	6,063
雑損失	10,136	4,601
営業外費用合計	※２ 64,371	※２ 48,687
経常利益	2,391,962	3,186,987
特別損失
固定資産廃棄損	※３ 185,602	※３ 234,491
減損損失	563,630	378,522
特別損失合計	749,232	613,013
税引前当期純利益	1,642,729	2,573,974
法人税、住民税及び事業税	1,209,000	729,000
法人税等調整額	△449,150	287,846
法人税等合計	759,849	1,016,846
当期純利益	882,879	1,557,127

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2017年１月１日 　至　2018年２月28日）		当事業年度 （自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		5,895,204	18.4	5,248,918	18.3
Ⅱ　労務費	※１	11,992,989	37.5	10,499,153	36.6
Ⅲ　経費	※２	14,084,040	44.1	12,913,365	45.1
売上原価		31,972,234	100.0	28,661,436	100.0

（注）※１．労務費に含まれている引当金繰入額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年１月１日 　至　2018年２月28日）	当事業年度 （自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日）
賞与引当金繰入額	128,682千円	127,563千円
退職給付費用	95,675	38,639

※２．経費の主な内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年１月１日 　至　2018年２月28日）	当事業年度 （自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日）
減価償却費 賃借料 事務用品費	2,749,607千円 5,400,150 853,398	2,573,728千円 4,737,462 801,797

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年１月１日　至　2018年２月28日）

							(単位：千円)
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金
				別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,885,950	2,055,449	24,750	2,345,000	8,655,837	△275,722	14,691,264	14,691,264
会計方針の変更による累積的影響額					6,120		6,120	6,120
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,885,950	2,055,449	24,750	2,345,000	8,661,957	△275,722	14,697,384	14,697,384
当期変動額
剰余金の配当					△849,216		△849,216	△849,216
当期純利益					882,879		882,879	882,879
自己株式の取得						△261	△261	△261
当期変動額合計	－	－	－	－	33,663	△261	33,401	33,401
当期末残高	1,885,950	2,055,449	24,750	2,345,000	8,695,620	△275,983	14,730,786	14,730,786

当事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

							(単位：千円)
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金
				別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,885,950	2,055,449	24,750	2,345,000	8,695,620	△275,983	14,730,786	14,730,786
会計方針の変更による累積的影響額							－	－
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,885,950	2,055,449	24,750	2,345,000	8,695,620	△275,983	14,730,786	14,730,786
当期変動額
剰余金の配当					△849,211		△849,211	△849,211
当期純利益					1,557,127		1,557,127	1,557,127
自己株式の取得						△168	△168	△168
当期変動額合計	－	－	－	－	707,915	△168	707,747	707,747
当期末残高	1,885,950	2,055,449	24,750	2,345,000	9,403,536	△276,152	15,438,533	15,438,533

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式…………移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

輸入材料………………………先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

上記以外のたな卸資産………最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　３年～39年

工具、器具及び備品　２年～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) 長期前払費用

均等償却しております。

(4) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生年度に一括費用処理をしております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年２月28日）	当事業年度 （2019年２月28日）
短期金銭債権	15,514千円	15,420千円
長期金銭債権	255,000	255,000
短期金銭債務	443,527	479,074

（損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67％、当事業年度67％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33％、当事業年度33％であります。

なお、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年１月１日 　　至　2018年２月28日）	当事業年度 （自　2018年３月１日 　　至　2019年２月28日）
給料手当	1,183,836千円	975,862千円
退職給付費用	34,750	56,085
広告宣伝費	4,094,187	3,553,814
減価償却費	121,149	108,437
貸倒引当金繰入額	29,006	△5,797

※２．関係会社との取引高は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年１月１日 至　2018年２月28日）	当事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
営業収益	4,648千円	6,397千円
営業費用	9,045,357	8,131,917
営業取引以外の取引高	16,217	7,354

※３．固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年１月１日 至　2018年２月28日）	当事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
建物	98,840千円	201,171千円
工具、器具及び備品	83,451	26,073
ソフトウエア	3,311	7,247

（有価証券関係）

子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式814,024千円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式814,024千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年２月28日）		当事業年度 （2019年２月28日）
繰延税金資産
貸倒引当金	79,016千円		79,885千円
未払事業税	4,255		77,798
賞与引当金	39,954		39,736
退職給付引当金	282,980		294,808
減損損失	327,988		325,347
関係会社株式評価損	56,274		56,274
減価償却超過額	62,971		52,722
資産除去債務	411,704		517,296
繰越欠損金	377,941		－
その他	73,502		76,340
繰延税金資産小計	1,716,590		1,520,211
評価性引当額	△254,489		△256,406
繰延税金資産合計	1,462,100		1,263,805
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△162,651		△252,202
繰延税金負債合計	△162,651		△252,202
繰延税金資産の純額	1,299,449		1,011,602

（注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （2018年２月28日）		当事業年度 （2019年２月28日）
流動資産－繰延税金資産	474,565千円		172,672千円
固定資産－繰延税金資産	824,883		838,930

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年２月28日）		当事業年度 （2019年２月28日）
法定実効税率	30.8%		30.8%
（調整）
永久に損金に算入されない項目	1.4		0.7
住民税均等割	14.1		7.8
評価性引当額の増減	△0.1		0.1
その他	0.0		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.3		39.5

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	6,535,659	1,519,917	579,693 (378,522)	927,430	6,548,451	6,669,197
	工具、器具及び備品	978,527	380,230	26,073	543,116	789,567	2,608,165
	土地	73,577	－	－	－	73,577	－
	リース資産	1,786,080	1,464,642	－	1,146,986	2,103,736	2,009,652
	建設仮勘定	20,684	14,669	20,684	－	14,669	－
	計	9,394,528	3,379,459	626,450 (378,522)	2,617,533	9,530,003	11,287,016
無形固定資産	のれん	3,638	4,000	－	4,104	3,533	－
	ソフトウエア	769,710	528,341	71,019	308,924	918,107	－
	その他	270	－	－	63	206	－
	計	773,618	532,341	71,019	313,092	921,848	－

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	新店舗の出店等にかかるもの	447,878千円
	既存店舗の改装等にかかるもの	678,755千円
	資産除去債務にかかるもの	393,283千円
工具、器具及び備品	衣装及び機材等の入替にかかるもの	380,230千円
リース資産	衣装の入替にかかるもの	1,464,642千円

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	店舗の退店、移転等にかかるもの	201,171千円
工具、器具及び備品	衣装及び機材等の入替にかかるもの	26,073千円

３．当期減少額のうち（　）内は内数で、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金（流動）	34,000	31,000	34,000	31,000
貸倒引当金（固定）	224,000	8,063	2,000	230,063
賞与引当金	129,721	129,858	129,721	129,858

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。