第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調であった一方、海外経済情勢の不確実性等により、先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような状況のもと、当社グループは、主力である写真事業において、競合他社との差別化強化を図り、お客様に選んでいただけるお店になるための取り組みを行ってまいりました。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は8,971百万円(前年同期比1.1%の増加)、営業利益は103百万円(前年同期比27.9%の減少)、経常利益は110百万円(前年同期比23.3%の減少)、親会社株主に帰属する四半期純損失は127百万円(前年同期は102百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

 

各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

(写真事業)

写真事業は、入園入学・卒園卒業撮影、並びに、お節句(桃の節句、端午の節句)撮影を推進するとともに、5月1日から「早撮り七五三キャンペーン」、5月9日から「七五三お出かけ着物レンタル予約」を開始いたしました。そのほか、更なる件数獲得に向け、「イースターキャンペーン」や映画「ダンボ」の公開に合わせた期間限定のディズニーキャンペーンを実施いたしました。

国内こども写真館の出店状況は、移転7店舗を含み9店舗出店、退店3店舗を行い、ショッピングセンター内の区画移動・増床を含む改装を18店舗実施いたしました。

その結果、当第1四半期連結会計期間末の店舗数は、国内こども写真館511店舗(直営店舗501店・フランチャイズ店舗10店)、韓国の子会社におけるこども写真館2店舗を含め、513店舗となっております。

以上の結果、写真事業の売上高は8,910百万円(前年同期比0.7%の増加)、セグメント利益は111百万円(前年同期比の51.1%減少)となりました。

 

(衣装製造卸売事業)

衣装製造卸売事業は、前年に開設した京都府京丹後市の和装縫製工場において、当社向け衣装の生産を本格的に進めていくとともに、成人振袖レンタル事業の更なる売上規模拡大に向け、常設店舗での展示予約会、並びに、当社店舗等での期間限定展示予約会を実施し、受注件数の獲得に努めました。

以上の結果、衣装製造卸売事業の売上高は653百万円(前年同期比19.2%の増加)、セグメント利益は106百万円(前年同期比248.2%の増加)となりました。

 

(2)財政状態の状況

① 資産の状況

当第1四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比べ992百万円減少し33,783百万円となりました。

流動資産は、現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末と比べ2,316百万円減少の13,891百万円となりました。

固定資産は、投資その他の資産「その他」に含まれている投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末と比べ1,324百万円増加の19,891百万円となりました。

 

② 負債の状況

当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ0百万円増加し10,435百万円となりました。

流動負債は、未払法人税等の減少等により、前連結会計年度末と比べ172百万円減少の6,289百万円となりました。

固定負債は、固定負債「その他」に含まれる長期リース債務の増加等により、前連結会計年度末と比べ172百万円増加の4,145百万円となりました。

 

③ 純資産の状況

当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ992百万円減少し23,347百万円となりました。

これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び前連結会計年度の剰余金の処分(配当金支払い)などによるものです。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。