第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年３月１日から2021年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年３月１日から2021年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入することにより会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年２月29日)	当連結会計年度 (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,072,650	13,641,832
受取手形及び売掛金	838,574	834,835
商品及び製品	435,928	386,049
仕掛品	235,677	232,123
原材料及び貯蔵品	1,132,177	1,693,934
その他	1,523,508	1,403,433
貸倒引当金	△30,000	△22,352
流動資産合計	15,208,516	18,169,855
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	16,183,770	15,930,983
減価償却累計額	△7,881,437	△8,382,586
建物及び構築物（純額）	8,302,333	7,548,397
機械装置及び運搬具	2,183,725	2,385,497
減価償却累計額	△1,452,637	△1,604,284
機械装置及び運搬具（純額）	731,088	781,212
工具、器具及び備品	4,453,466	4,491,048
減価償却累計額	△3,482,517	△3,542,111
工具、器具及び備品（純額）	970,949	948,936
土地	1,100,887	1,100,887
リース資産	3,100,572	3,690,350
減価償却累計額	△1,560,426	△1,730,904
リース資産（純額）	1,540,146	1,959,445
建設仮勘定	34,203	17,888
有形固定資産合計	12,679,606	12,356,768
無形固定資産
のれん	2,733	1,933
その他	989,141	971,766
無形固定資産合計	991,874	973,700
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,036,239	※１ 1,188,654
長期貸付金	255,000	258,062
繰延税金資産	1,300,995	1,269,473
敷金及び保証金	3,316,671	3,283,891
その他	24,297	14,992
貸倒引当金	△222,000	△220,062
投資その他の資産合計	5,711,204	5,795,010
固定資産合計	19,382,685	19,125,479
資産合計	34,591,201	37,295,334

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年２月29日)	当連結会計年度 (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	240,225	285,908
リース債務	1,227,465	1,365,980
未払法人税等	581,165	1,035,928
賞与引当金	182,332	163,435
ポイント引当金	92,500	107,210
未払費用	1,095,866	982,714
その他	2,508,045	2,581,006
流動負債合計	5,927,600	6,522,183
固定負債
リース債務	1,057,510	1,304,737
資産除去債務	1,651,339	1,642,026
退職給付に係る負債	1,102,910	1,171,942
その他	101,991	133,671
固定負債合計	3,913,753	4,252,378
負債合計	9,841,353	10,774,561
純資産の部
株主資本
資本金	1,885,950	1,885,950
資本剰余金	2,055,449	2,055,449
利益剰余金	19,866,198	21,451,013
自己株式	△276,159	△276,416
株主資本合計	23,531,438	25,115,996
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,407	107,183
為替換算調整勘定	73,058	95,332
その他の包括利益累計額合計	74,465	202,515
非支配株主持分	1,143,944	1,202,261
純資産合計	24,749,848	26,520,773
負債純資産合計	34,591,201	37,295,334

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)	当連結会計年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)
売上高	38,879,090	36,352,519
売上原価	※１ 28,427,468	※１ 25,642,401
売上総利益	10,451,621	10,710,117
販売費及び一般管理費	※２ 7,206,452	※２ 5,978,658
営業利益	3,245,168	4,731,459
営業外収益
受取利息	2,274	2,214
受取配当金	9,129	18,259
受取家賃	22,411	22,797
受取補償金	85,372	1,736
貸倒引当金戻入額	-	5,000
為替差益	-	6,340
新型コロナウイルス感染症による助成金収入	-	※３ 205,096
雑収入	36,596	58,750
営業外収益合計	155,785	320,193
営業外費用
支払利息	15,877	29,320
店舗解約損	47,427	57,645
為替差損	1,063	-
雑損失	6,161	1,096
営業外費用合計	70,529	88,062
経常利益	3,330,424	4,963,591
特別利益
固定資産売却益	※４ 229	※４ 2,301
特別利益合計	229	2,301
特別損失
固定資産廃棄損	※５ 309,771	※５ 170,748
固定資産売却損	-	※６ 69
減損損失	※７ 886,938	※７ 413,517
新型コロナウイルス感染症による損失	-	※８ 496,685
特別損失合計	1,196,710	1,081,020
税金等調整前当期純利益	2,133,943	3,884,872
法人税、住民税及び事業税	994,922	1,407,648
法人税等調整額	△145,663	△15,116
法人税等合計	849,258	1,392,532
当期純利益	1,284,684	2,492,340
非支配株主に帰属する当期純利益	75,064	58,317
親会社株主に帰属する当期純利益	1,209,620	2,434,022

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)	当連結会計年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)
当期純利益	1,284,684	2,492,340
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,407	105,775
為替換算調整勘定	△27,490	22,273
その他の包括利益合計	※ △26,082	※ 128,049
包括利益	1,258,601	2,620,390
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,183,537	2,562,072
非支配株主に係る包括利益	75,064	58,317

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,885,950	2,055,449	19,505,786	△276,152	23,171,033
当期変動額
剰余金の配当			△849,208		△849,208
親会社株主に帰属する当期純利益			1,209,620		1,209,620
自己株式の取得				△6	△6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	360,412	△6	360,405
当期末残高	1,885,950	2,055,449	19,866,198	△276,159	23,531,438

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	－	100,548	100,548	1,068,880	24,340,461
当期変動額
剰余金の配当					△849,208
親会社株主に帰属する当期純利益					1,209,620
自己株式の取得					△6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,407	△27,490	△26,082	75,064	48,981
当期変動額合計	1,407	△27,490	△26,082	75,064	409,386
当期末残高	1,407	73,058	74,465	1,143,944	24,749,848

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,885,950	2,055,449	19,866,198	△276,159	23,531,438
当期変動額
剰余金の配当			△849,208		△849,208
親会社株主に帰属する当期純利益			2,434,022		2,434,022
自己株式の取得				△257	△257
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,584,814	△257	1,584,557
当期末残高	1,885,950	2,055,449	21,451,013	△276,416	25,115,996

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	1,407	73,058	74,465	1,143,944	24,749,848
当期変動額
剰余金の配当					△849,208
親会社株主に帰属する当期純利益					2,434,022
自己株式の取得					△257
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	105,775	22,273	128,049	58,317	186,367
当期変動額合計	105,775	22,273	128,049	58,317	1,770,924
当期末残高	107,183	95,332	202,515	1,202,261	26,520,773

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)	当連結会計年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,133,943	3,884,872
減価償却費	3,352,285	3,349,063
減損損失	886,938	413,517
のれん償却額	800	800
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△9,919	△9,585
受取利息及び受取配当金	△11,404	△20,473
支払利息	15,877	29,320
為替差損益（△は益）	△182	△752
賞与引当金の増減額（△は減少）	52,473	△18,896
ポイント引当金の増減額（△は減少）	92,500	14,710
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	56,100	69,031
固定資産廃棄損	309,771	170,748
固定資産売却損益（△は益）	△229	△2,232
売上債権の増減額（△は増加）	△82,819	7,201
たな卸資産の増減額（△は増加）	△159,779	△498,228
仕入債務の増減額（△は減少）	14,308	45,163
未払消費税等の増減額（△は減少）	△786,478	64,138
前受金の増減額（△は減少）	73,726	63,558
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△40,030	73,373
その他の流動負債の増減額（△は減少）	138,403	△80,874
その他	17,159	70,226
小計	6,053,445	7,624,682
利息及び配当金の受取額	11,399	20,601
利息の支払額	△15,877	△29,320
法人税等の支払額	△1,497,042	△953,036
法人税等の還付額	-	4,605
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,551,924	6,667,532
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△16	△16
有形固定資産の取得による支出	△3,392,080	△3,244,434
有形固定資産の売却による収入	230	3,122
貸付金の回収による収入	835	87
無形固定資産の取得による支出	△527,268	△407,769
敷金及び保証金の差入による支出	△158,678	△144,114
敷金及び保証金の回収による収入	210,270	230,382
投資有価証券の取得による支出	△1,012,211	-
その他	△150,250	△88,595
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,029,170	△3,651,339

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)	当連結会計年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
セール・アンド・リースバックによる収入	1,320,165	1,934,351
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△1,345,612	△1,541,098
自己株式の取得による支出	△6	△257
配当金の支払額	△849,208	△849,208
財務活動によるキャッシュ・フロー	△874,661	△456,212
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2,097	9,183
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,354,004	2,569,164
現金及び現金同等物の期首残高	11,966,157	10,612,152
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 10,612,152	※１ 13,181,317

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　3社

連結子会社の名称

株式会社JVIS

株式会社京都豊匠

上海豊匠服飾有限公司

（2）非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称

株式会社アリスキャリアサービス

スタジオアリスコリア・カンパニー・リミテッド

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社（株式会社アリスキャリアサービス、スタジオアリスコリア・カンパニー・リミテッド）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、上海豊匠服飾有限公司（12月31日）を除き、連結決算日と一致しております。なお、上海豊匠服飾有限公司については、連結決算日で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

(イ) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(ロ) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ　たな卸資産

(イ) 輸入材料

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(ロ) 商品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(ハ) 製品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(ニ) 仕掛品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(ホ) 上記以外のたな卸資産

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　３年～45年

機械装置及び運搬具　２年～12年

工具、器具及び備品　２年～20年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　長期前払費用

均等償却しております。

ニ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

当社及び連結子会社の一部は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ　ポイント引当金

顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末における将来利用見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生年度に一括費用処理をしております。

ハ　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間（５年～10年）にわたって均等償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会)

（１）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客と契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

2023年２月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

（２）適用予定日

2022年2月期の年度末から適用します。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

（２）適用予定日

2022年2月期の年度末から適用します。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
　2020年４月７日に新型コロナウィルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が政府から発令され、４月16日には緊急事態宣言が全国に拡大されたことにより、全国の当社店舗は臨時休業となりました。５月14日の緊急事態宣言解除以降、感染予防対策を万全にした上で順次営業を再開しており、ご予約数も回復いたしました。2021年１月７日以降、再度緊急事態宣言が発令されましたが、感染予防対策を万全にした上で営業を継続しており、業績に大きな影響はうけておりません。今後は、業績が例年通りの水準で推移すると仮定し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

　なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定と異なる可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年２月29日）	当連結会計年度 （2021年２月28日）
投資有価証券（非連結子会社株式）	22,000千円	22,000千円

２　運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年２月29日）	当連結会計年度 （2021年２月28日）
当座貸越極度額	6,150,000千円	8,350,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	6,150,000	8,350,000

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2019年３月１日 　　至　2020年２月29日）	当連結会計年度 （自　2020年３月１日 　　至　2021年２月28日）
2,953千円	2,296千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年３月１日 　　至　2020年２月29日）	当連結会計年度 （自　2020年３月１日 　　至　2021年２月28日）
給料手当	1,458,650千円	1,257,594千円
退職給付費用	1,814	46,163
広告宣伝費	3,475,450	2,675,253
減価償却費	142,916	142,422
のれん償却費	800	800
貸倒引当金繰入額	9,841	5,158

※３　新型コロナウイルス感染症による助成金収入

新型コロナウイルス感染症の影響により、特例措置の適用を受けた雇用調整助成金及び小学校休業等対応助成金等を、新型コロナウイルス感染症による助成金収入として営業外収益に計上しております。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）	当連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
機械装置及び運搬具	229千円	－千円
工具、器具及び備品	－千円	2,301千円

※５　固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）	当連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
建物	303,291千円	166,807千円
工具、器具及び備品	6,430	3,382
その他	50	557

※６　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）	当連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
工具、器具及び備品	－千円	69千円

※７　減損損失

　　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	地域	前連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）	当連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
店舗	建物及び構築物	北海道	22,795千円	－千円
店舗	建物及び構築物	東北	－千円	18,447千円
店舗	建物及び構築物	関東	273,148千円	139,874千円
店舗	建物及び構築物	中部	74,246千円	65,665千円
店舗	建物及び構築物	近畿	56,786千円	90,883千円
店舗	建物及び構築物	中四国	16,863千円	9,043千円
店舗	建物及び構築物	九州	38,081千円	7,448千円
研修センター	建物及び構築物	中部他	－千円	31,833千円
ウェブサービス事業用資産	ソフトウエア	本社	355,831千円	－千円
フォトサービス事業用資産	ソフトウエア	本社	－千円	52,887千円
ウェブサービス事業用資産	ソフトウエア	JVIS本社	24,289千円	－千円
衣装レンタル販売事業	建物及び構築物	京都豊匠本社	23,969千円	－千円
衣装レンタル販売事業	ソフトウエア	京都豊匠本社	926千円	－千円

当社グループは、原則として、各店舗を基準としてグルーピングを行っており、賃貸用資産及び遊休資産は個々の資産ごとにグルーピングを行っております。

店舗については、営業活動から生じる損益が継続して赤字となる店舗、閉店が予定されている店舗を対象に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。

研修センターについては、閉鎖が予定されている研修センターを対象に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。

ウェブサービス事業用資産のソフトウエアについては、グロースナップアプリ事業に関連する、帳簿価額を全額減損損失として特別損失に計上しております。

フォトサービス事業用資産のソフトウエアについては、スクールフォトサイトリニューアルの為、関連するシステムの帳簿価額を全額減損損失として特別損失に計上しております。

衣装レンタル販売事業については、事業内容に関する建物及び構築物、ソフトウエアの帳簿価額を全額減損損失として特別損失に計上しております。

回収可能価額は正味売却価額により測定しており、全ての資産については売却可能性が見込めないため、零としております。

※８　新型コロナウイルス感染症による損失

新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、2020年４月７日に政府から発令された緊急事態宣言を受け、当社グループの店舗において臨時休業の実施、また、女子オープンゴルフの中止等を行いました。このため、臨時休業期間中の各店舗において発生した固定費(賃借料・減価償却費等)、女子オープンゴルフ中止に係る費用等、新型コロナウイルス感染症の拡大に起因する損失を、新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）	当連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	2,028千円	152,414千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	2,028	152,414
税効果額	△620	△46,638
その他有価証券評価差額金	1,407	105,775
為替換算調整勘定：
当期発生額	△27,490	22,273
組替調整額	－	－
税効果調整前	△27,490	22,273
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△27,490	22,273
その他の包括利益合計	△26,082	128,049

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	17,185,650	－	－	17,185,650
合計	17,185,650	－	－	17,185,650
自己株式
普通株式　　（注）	201,482	3	－	201,485
合計	201,482	3	－	201,485

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加3株は、全て単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月28日 定時株主総会	普通株式	849,208	50	2019年２月28日	2019年５月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月28日 定時株主総会	普通株式	849,208	利益剰余金	50	2020年２月29日	2020年５月29日

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	17,185,650	－	－	17,185,650
合計	17,185,650	－	－	17,185,650
自己株式
普通株式　　（注）	201,485	151	－	201,636
合計	201,485	151	－	201,636

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加151株は、全て単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年5月28日 定時株主総会	普通株式	849,208	50	2020年２月29日	2020年５月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月28日 定時株主総会	普通株式	849,200	利益剰余金	50	2021年２月28日	2021年５月31日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）	当連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
現金及び預金勘定	11,072,650千円	13,641,832千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△460,498	△460,515
現金及び現金同等物	10,612,152	13,181,317

　２．重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）	当連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
資産除去債務増加高	95,791千円	56,347千円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

写真事業における撮影用衣装等であります。

（イ）無形固定資産

該当するものはありません。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2020年２月29日）	当連結会計年度 （2021年２月28日）
１年内	174,009	215,377
１年超	271,301	419,503
合計	445,310	634,880

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入によっております。

なお、デリバティブは利用しておりません。

　(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は上場株式及び非上場株式であります。上場株式は市場価格の変動リスクおよび信用リスクに晒されております。非上場株式及び長期貸付金は、関係会社等への出資及び貸付であり、当該企業の信用リスクに晒されております。

敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約による差入保証金であり、賃貸主の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

未払法人税等は、当連結会計年度における当社グループ各社の課税所得に係るものであり、すべて１年以内の支払期日であります。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後６年以内であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権及び長期貸付金について、取引先の信用状況を把握し、期日管理及び残高管理を行っております。売掛金については、一般消費者（不特定多数）を顧客にしているため、各担当者が期日及び残高を管理する適切な債権管理を実施しております。

敷金及び保証金は、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。

②　市場リスク（市場価格等の変動リスク）の管理

投資有価証券は、株式であり、時価があるものは、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。時価がないものは、関係会社に対するものであり、定期的に関係会社の財務状況等を把握したうえで保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理グループが適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

　(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年２月29日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	11,072,650	11,072,650	－
(2）受取手形及び売掛金	838,574
貸倒引当金(*1)	△30,000
	808,574	808,574	－
(3）長期貸付金	255,000
貸倒引当金(*2)	△222,000
	33,000	57,507	24,507
(4）投資有価証券	1,014,239	1,014,239	－
(5）敷金及び保証金	3,316,671	3,344,216	27,544
資産計	16,245,136	16,297,188	52,052
(1）買掛金	240,225	240,225	－
(2）未払法人税等	581,165	581,165	－
(3）リース債務	2,284,976	2,278,697	△6,279
負債計	3,106,367	3,100,087	△6,279

(*1)受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2021年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	13,641,832	13,641,832	－
(2）受取手形及び売掛金	834,835
貸倒引当金(*1)	△22,000
	812,835	812,835	－
(3）長期貸付金	258,412
貸倒引当金(*2)	△220,412
	38,000	46,388	8,388
(4）投資有価証券	1,166,654	1,166,654	－
(5）敷金及び保証金	3,283,891	3,267,014	△16,877
資産計	18,943,212	18,934,723	△8,488
(1）買掛金	285,908	285,908	－
(2）未払法人税等	1,035,928	1,035,928	－
(3）リース債務	2,670,717	2,664,887	△5,830
負債計	3,992,554	3,986,723	△5,830

(*1)受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

(1) 現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期貸付金

長期貸付金の時価は、与信管理上の信用リスクを加味し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4) 投資有価証券

全て株式であり、その時価は証券取引所の市場価格によっております。

(5) 敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1) 買掛金、(2) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、連結貸借対照表上、流動負債に計上されているリース債務と固定負債に計上されているリース債務を合算した金額となっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2020年２月29日）	当連結会計年度 （2021年２月28日）
非連結子会社及び関連会社株式	22,000	22,000

(注) これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年２月29日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）
現金及び預金	11,072,650	－	－
受取手形及び売掛金	838,574	－	－
長期貸付金	－	－	255,000
合計	11,911,225	－	255,000

　敷金及び保証金については返還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。

当連結会計年度（2021年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）
現金及び預金	13,641,832	－	－
受取手形及び売掛金	834,835	－	－
長期貸付金	349	1,399	256,662
合計	14,477,017	1,399	256,662

　敷金及び保証金については返還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。

４．リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年２月29日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円)	４年超 (千円)
リース債務	1,227,465	756,204	298,392	1,028	1,885
合計	1,227,465	756,204	298,392	1,028	1,885

当連結会計年度（2021年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円)	４年超 (千円)
リース債務	1,365,980	910,309	392,542	1,028	857
合計	1,365,980	910,309	392,542	1,028	857

（有価証券関係）

①その他有価証券

前連結会計年度（2020年２月29日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,014,239	1,012,211	2,028
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,014,239	1,012,211	2,028
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		1,014,239	1,012,211	2,028

当連結会計年度（2021年２月28日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,166,654	1,012,211	154,442
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,166,654	1,012,211	154,442
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		1,166,654	1,012,211	154,442

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付型の制度として、退職一時金制度（非積立型制度）を採用しております。

また、当社グループは、2020年８月１日より退職金規定の一部見直しをしております。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）	当連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
退職給付債務の期首残高	1,046,810千円	1,102,910千円
勤務費用	122,453	128,984
利息費用	2,890	3,191
数理計算上の差異の発生額	△23,245	△29,119
退職給付の支払額	△45,998	△98,832
過去勤務費用の発生額	－	64,807
退職給付債務の期末残高	1,102,910	1,171,942

(注) 退職給付債務、勤務費用及び退職給付の支払額には、簡便法を採用している一部の連結子会社の数値を含めて記載しております。

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （2020年２月29日）	当連結会計年度 （2021年２月28日）
非積立型制度の退職給付債務	1,102,910千円	1,171,942千円
連結貸借対照表に計上された負債	1,102,910	1,171,942
退職給付に係る負債	1,102,910	1,171,942
連結貸借対照表に計上された負債	1,102,910	1,171,942

(注) 退職給付債務及び退職給付に係る負債には、簡便法を採用している一部の連結子会社の数値を含めて記載しております。

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）	当連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
勤務費用	122,453千円	128,984千円
利息費用	2,890	3,191
数理計算上の差異の費用処理額	△23,245	△29,119
過去勤務費用の発生額	－	64,807
確定給付制度に係る退職給付費用	102,098	167,864

(注) 勤務費用には、簡便法を採用している一部の連結子会社の数値を含めて記載しております。

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2020年２月29日）	当連結会計年度 （2021年２月28日）
割引率 予想昇給率	0.3％ 3.3％	0.3％ 3.3％

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年２月29日）		当連結会計年度 （2021年２月28日）
繰延税金資産
貸倒引当金	77,112千円		74,178千円
未払事業税	49,075		61,400
退職給付に係る負債	337,605		358,774
減損損失	462,124		443,807
関係会社株式評価損	56,274		56,274
減価償却超過額	40,363		37,420
資産除去債務	505,309		502,460
リース資産	27,737		35,327
繰越欠損金	38,461		20,288
その他	176,675		167,969
繰延税金資産小計	1,770,740		1,757,902
評価性引当額	△253,938		△252,408
繰延税金資産合計	1,516,801		1,505,493
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△214,958		△188,760
その他有価証券評価差額金	△620		△47,259
その他	△226		－
繰延税金負債合計	△215,805		△236,020
繰延税金資産の純額	1,300,995		1,269,473

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年２月29日）		当連結会計年度 （2021年２月28日）
法定実効税率	30.6%		30.6%
（調整）
永久に損金に算入されない項目	0.9		0.4
住民税均等割	9.6		5.2
未実現利益に係る税効果未認識額	△0.1		△0.2
その他	△1.1		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.8		35.8

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

営業用店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

過去において類似の資産について発生した除去費用の実績から割引前将来キャッシュ・フローと使用見込期間を見積り、使用見込期間に対応した割引率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）	当連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
期首残高	1,679,836千円	1,651,339千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	82,753	44,382
時の経過による調整額	13,037	11,964
資産除去債務の履行による減少額	△124,288	△65,660
期末残高	1,651,339	1,642,026

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループはサービス及び製品別のセグメントから構成されており、スタジオ写真の撮影・制作・加工、ディスプレイ制作、印刷等を行う「写真事業」、撮影用衣装等の制作・販売等を行う「衣装製造卸売事業」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	連結財務諸表 計上額 （注２）
	写真事業	衣装製造卸売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	38,516,771	362,319	38,879,090	-	38,879,090
セグメント間の内部売上高又は振替高	34,495	1,422,940	1,457,435	△1,457,435	-
計	38,551,266	1,785,259	40,336,525	△1,457,435	38,879,090
セグメント利益	3,366,899	79,883	3,446,782	△201,613	3,245,168
セグメント資産	33,608,377	1,583,810	35,192,187	△600,985	34,591,201
その他の項目
減価償却費	3,714,126	15,115	3,729,242	△376,956	3,352,285
減損損失	862,043	24,895	886,938	-	886,938
のれんの償却額	800	-	800	-	800
のれんの未償却残高	2,733	-	2,733	-	2,733
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,882,435	46,105	4,928,541	△358,789	4,569,751

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) 売上高△1,457,435千円は、セグメント間取引の消去の額であります。

(2) セグメント利益△201,613千円には、固定資産の調整額等18,526千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△220,140千円が含まれております。

(3) セグメント資産△600,985千円には、セグメント間取引の消去に関わる調整額△1,070,420千円、各報告セグメントに配分していない全社資産469,435千円が含まれております。

(4) 減価償却費△376,956千円は、セグメント間取引の消去の額であります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額△358,789千円は、セグメント間取引の消去の額であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	連結財務諸表 計上額 （注２）
	写真事業	衣装製造卸売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	36,275,042	77,477	36,352,519	-	36,352,519
セグメント間の内部売上高又は振替高	27,485	2,000,178	2,027,663	△2,027,663	-
計	36,302,527	2,077,655	38,380,183	△2,027,663	36,352,519
セグメント利益	4,826,321	101,755	4,928,077	△196,617	4,731,459
セグメント資産	36,220,768	2,112,076	38,332,845	△1,037,511	37,295,334
その他の項目
減価償却費	3,721,643	21,256	3,742,899	△393,836	3,349,063
減損損失	413,517	-	413,517	-	413,517
のれんの償却額	800	-	800	-	800
のれんの未償却残高	1,933	-	1,933	-	1,933
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,154,505	69,635	4,224,141	△384,058	3,840,083

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) 売上高△2,027,663千円は、セグメント間取引の消去の額であります。

(2) セグメント利益△196,617千円には、固定資産の調整額等22,138千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△218,755千円が含まれております。

(3) セグメント資産△1,037,511千円には、セグメント間取引の消去に関わる調整額△1,503,909千円、各報告セグメントに配分していない全社資産466,398千円が含まれております。

(4) 減価償却費△393,836千円は、セグメント間取引の消去の額であります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額△384,058千円は、セグメント間取引の消去の額であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年３月１日  至　2020年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年３月１日  至　2021年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年３月１日  至  2020年２月29日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2020年３月１日  至  2021年２月28日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年３月１日  至  2020年２月29日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2020年３月１日  至  2021年２月28日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年３月１日  至  2020年２月29日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2020年３月１日  至  2021年２月28日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は 出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科　目	期末残高（千円）
非連結 子会社	スタジオアリスコリア・カンパニー・リミテッド	大韓民国 ソウル 特別市	1,000 百万ウォン	写真事業	(所有） 直接　100.0	フラン チャイジー	資金の貸付（注１）	－	長期 貸付金 （注２）	255,000
							利息の受取	2,044	－	－

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．資金の貸付につきましては、市場金利を勘案して決定しております。

２．子会社への貸付金に対し、222,000千円の貸倒引当金を計上しております。

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は 出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科　目	期末残高（千円）
非連結 子会社	スタジオアリスコリア・カンパニー・リミテッド	大韓民国 ソウル 特別市	1,000 百万ウォン	写真事業	(所有） 直接　100.0	フラン チャイジー	資金の貸付（注１）	－	長期 貸付金 （注２）	255,000
							利息の受取	1,911	－	－

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．資金の貸付につきましては、市場金利を勘案して決定しております。

２．子会社への貸付金に対し、217,000千円の貸倒引当金を計上しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）	当連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１株当たり純資産額	1,389.88円	1,490.73円
１株当たり当期純利益金額	71.22円	143.31円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）	当連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,209,620	2,434,022
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,209,620	2,434,022
普通株式の期中平均株式数（株）	16,984,165	16,984,083

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）	当連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
純資産の部の合計額（千円）	24,749,848	26,520,773
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	1,143,944	1,202,261
（うち非支配株主持分）（千円）	(1,143,944)	(1,202,261)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	23,605,904	25,318,511
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	16,984,165	16,984,014

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,227,465	1,365,980	0.53	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	1,057,510	1,304,737	0.54	2022年～2025年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	2,284,976	2,670,717	－	－

（注）リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	910,309	392,542	1,028	857

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
賃貸借契約に基づく原状回復義務	1,651,339	56,347	65,660	1,642,026

（２）【その他】

　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	4,250,454	13,631,814	27,364,009	36,352,519
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△）（千円）	△2,606,661	△1,237,773	3,238,112	3,884,872
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△1,858,022	△980,842	2,056,057	2,434,022
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額 （△）（円）	△109.4	△57.75	121.06	143.31

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△109.40	51.65	178.81	22.25