２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年２月29日)	当事業年度 (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,374,190	8,686,742
売掛金	631,135	587,722
原材料及び貯蔵品	107,177	102,862
前払費用	163,847	159,812
預け金	919,755	844,040
未収入金	104,866	65,436
その他	12,321	20,871
貸倒引当金	△30,000	△22,000
流動資産合計	※１ 8,283,293	※１ 10,445,487
固定資産
有形固定資産
建物	6,058,589	5,359,530
工具、器具及び備品	732,193	748,711
土地	73,577	73,577
リース資産	2,120,231	2,526,795
建設仮勘定	4,037	15,248
有形固定資産合計	8,988,630	8,723,863
無形固定資産
のれん	2,733	1,933
ソフトウエア	634,265	565,282
その他	143	79
無形固定資産合計	637,141	567,295
投資その他の資産
関係会社株式	814,024	814,024
投資有価証券	1,014,239	1,166,654
長期貸付金	255,000	255,000
敷金及び保証金	3,303,779	3,270,004
繰延税金資産	1,163,753	1,153,422
その他	2,344	1,473
貸倒引当金	△222,000	△217,000
投資その他の資産合計	※１ 6,331,141	※１ 6,443,578
固定資産合計	15,956,913	15,734,737
資産合計	24,240,207	26,180,224

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年２月29日)	当事業年度 (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	281,841	251,443
未払金	1,115,922	991,067
未払費用	915,259	802,491
リース債務	1,193,269	1,348,243
未払法人税等	430,277	908,851
前受金	699,022	777,202
賞与引当金	182,332	163,435
ポイント引当金	121,000	136,000
その他	351,259	396,877
流動負債合計	※１ 5,290,185	※１ 5,775,613
固定負債
退職給付引当金	1,008,758	1,067,594
リース債務	1,038,508	1,299,283
資産除去債務	1,662,114	1,648,050
その他	99,491	131,203
固定負債合計	3,808,872	4,146,133
負債合計	9,099,057	9,921,746
純資産の部
株主資本
資本金	1,885,950	1,885,950
資本剰余金
資本準備金	2,055,449	2,055,449
資本剰余金合計	2,055,449	2,055,449
利益剰余金
利益準備金	24,750	24,750
その他利益剰余金
別途積立金	2,345,000	2,345,000
繰越利益剰余金	9,104,752	10,116,562
利益剰余金合計	11,474,502	12,486,312
自己株式	△276,159	△276,416
株主資本合計	15,139,741	16,151,294
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,407	107,183
評価・換算差額等合計	1,407	107,183
純資産合計	15,141,149	16,258,478
負債純資産合計	24,240,207	26,180,224

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)	当事業年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)
売上高	※２ 37,003,230	※２ 34,617,114
売上原価	※２ 28,519,898	※２ 25,644,640
売上総利益	※１,※２ 8,483,332	※１,※２ 8,972,474
販売費及び一般管理費	6,336,741	5,030,412
営業利益	2,146,590	3,942,061
営業外収益
受取利息	2,097	1,961
受取配当金	9,129	18,259
受取家賃	15,314	15,314
受取補償金	85,372	1,736
受取手数料	4,936	4,347
貸倒引当金戻入額	-	5,000
新型コロナウイルス感染症による助成金収入	-	※３ 140,782
雑収入	30,278	18,936
営業外収益合計	※２ 147,129	※２ 206,338
営業外費用
支払利息	15,064	28,277
店舗解約損	38,427	57,645
雑損失	5,880	756
営業外費用合計	※２ 59,371	※２ 86,678
経常利益	2,234,348	4,061,720
特別利益
固定資産売却益	-	※４ 2,301
特別利益合計	-	2,301
特別損失
固定資産廃棄損	※５ 307,888	※５ 171,473
固定資産除売却損	-	※６ 69
減損損失	838,807	416,084
新型コロナウイルス感染症による損失	-	※７ 496,685
特別損失合計	1,146,696	1,084,311
税引前当期純利益	1,087,652	2,979,710
法人税、住民税及び事業税	690,000	1,155,000
法人税等調整額	△152,771	△36,307
法人税等合計	537,228	1,118,692
当期純利益	550,423	1,861,018

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日）		当事業年度 （自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		5,052,790	17.7	4,523,632	17.6
Ⅱ　労務費	※１	10,720,471	37.6	9,924,769	38.7
Ⅲ　経費	※２	12,746,635	44.7	11,196,237	43.7
売上原価		28,519,898	100.0	25,644,640	100.0

（注）※１．労務費に含まれている引当金繰入額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日）	当事業年度 （自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日）
賞与引当金繰入額	129,342千円	130,308千円
退職給付費用	93,540	55,506

※２．経費の主な内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日）	当事業年度 （自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日）
減価償却費 賃借料 事務用品費	2,741,819千円 4,688,418 652,471	2,581,507千円 4,057,643 597,007

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金
				別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,885,950	2,055,449	24,750	2,345,000	9,403,536	△276,152	15,438,533
当期変動額
剰余金の配当					△849,208		△849,208
当期純利益					550,423		550,423
自己株式の取得						△6	△6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△298,784	△6	△298,791
当期末残高	1,885,950	2,055,449	24,750	2,345,000	9,104,752	△276,159	15,139,741

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	－	－	15,438,533
当期変動額
剰余金の配当			△849,208
当期純利益			550,423
自己株式の取得			△6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,407	1,407	1,407
当期変動額合計	1,407	1,407	△297,383
当期末残高	1,407	1,407	15,141,149

当事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金
				別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,885,950	2,055,449	24,750	2,345,000	9,104,752	△276,159	15,139,741
当期変動額
剰余金の配当					△849,208		△849,208
当期純利益					1,861,018		1,861,018
自己株式の取得						△257	△257
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	1,011,810	△257	1,011,553
当期末残高	1,885,950	2,055,449	24,750	2,345,000	10,116,562	△276,416	16,151,294

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,407	1,407	15,141,149
当期変動額
剰余金の配当			△849,208
当期純利益			1,861,018
自己株式の取得			△257
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	105,775	105,775	105,775
当期変動額合計	105,775	105,775	1,117,328
当期末残高	107,183	107,183	16,258,478

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式…………移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの…………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの…………移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

輸入材料………………………先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

上記以外のたな卸資産………最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　３年～45年

工具、器具及び備品　２年～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) 長期前払費用

均等償却しております。

(4) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生年度に一括費用処理をしております。

(4) ポイント引当金

顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当事業年度末における将来利用見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
　2020年４月７日に新型コロナウィルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が政府から発令され、４月16日には緊急事態宣言が全国に拡大されたことにより、全国の当社店舗は臨時休業となりました。５月14日の緊急事態宣言解除以降、感染予防対策を万全にした上で順次営業を再開しており、ご予約数も回復いたしました。2021年１月７日以降、再度緊急事態宣言が発令されましたが、感染予防対策を万全にした上で営業を継続しており、業績に大きな影響はうけておりません。今後は、業績が例年通りの水準で推移すると仮定し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

　なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定と異なる可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年２月29日）	当事業年度 （2021年２月28日）
短期金銭債権	14,353千円	14,279千円
長期金銭債権	255,000	255,000
短期金銭債務	458,762	382,780

（損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69％、当事業年度63％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31％、当事業年度37％であります。

なお、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年３月１日 　　至　2020年２月29日）	当事業年度 （自　2020年３月１日 　　至　2021年２月28日）
給料手当	931,268千円	667,445千円
退職給付費用	△5,236	35,362
広告宣伝費	3,707,143	2,851,549
減価償却費	109,510	105,749
貸倒引当金繰入額	10,696	1,743

※２．関係会社との取引高は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）	当事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
営業収益	20,812千円	13,856千円
営業費用	7,418,909	6,523,997
営業取引以外の取引高	13,179	27,185

※３．新型コロナウイルス感染症による助成金収入

新型コロナウイルス感染症の影響により、特例措置の適用を受けた雇用調整助成金及び小学校休業等対応助成金等を、新型コロナウイルス感染症による助成金収入として営業外収益に計上しております。

※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）	当連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
工具、器具及び備品	－千円	2,301千円

※５．固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）	当事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
建物	301,782千円	168,156千円
工具、器具及び備品	6,106	3,316

※６．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）	当連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
工具、器具及び備品	－千円	69千円

※７．新型コロナウイルス感染症による損失

新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、2020年４月７日に政府から発令された緊急事態宣言を受け、当社の店舗において臨時休業の実施、また、女子オープンゴルフの中止等を行いました。このため、臨時休業期間中の各店舗において発生した固定費(賃借料・減価償却費等)、女子オープンゴルフ中止に係る費用等、新型コロナウイルス感染症の拡大に起因する損失を、新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上しております。

（有価証券関係）

子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式814,024千円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式814,024千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年２月29日）		当事業年度 （2021年２月28日）
繰延税金資産
貸倒引当金	77,112千円		73,134千円
未払事業税	39,399		51,279
賞与引当金	55,793		50,011
退職給付引当金	308,680		326,683
減損損失	438,949		434,488
関係会社株式評価損	56,274		56,274
減価償却超過額	40,363		37,420
資産除去債務	508,607		504,303
その他	109,941		108,952
繰延税金資産小計	1,635,120		1,642,548
評価性引当額	△253,938		△252,408
繰延税金資産合計	1,381,181		1,390,139
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△216,808		△189,458
その他有価証券評価差額金	△620		△47,259
繰延税金負債合計	△217,428		△236,717
繰延税金資産の純額	1,163,753		1,153,422

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年２月29日）		当事業年度 （2021年２月28日）
法定実効税率	30.6%		30.6%
（調整）
永久に損金に算入されない項目	1.7		0.5
住民税均等割	18.5		6.6
評価性引当額の増減	△0.2		△0.1
その他	△1.2		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.4		37.5

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	6,058,589	708,154	531,353 (363,197)	875,859	5,359,530	7,088,504
	工具、器具及び備品	732,193	492,034	4,206	471,310	748,711	2,477,317
	土地	73,577	－	－	－	73,577	－
	リース資産	2,120,231	1,921,657	－	1,515,094	2,526,795	2,294,586
	建設仮勘定	4,037	15,248	4,037	－	15,248	－
	計	8,988,630	3,137,094	539,597 (363,197)	2,862,263	8,723,863	11,860,408
無形固定資産	のれん	2,733	－	－	800	1,933	－
	ソフトウエア	634,265	242,750	57,925 (52,887)	253,808	565,282	－
	その他	143	－	－	63	79	－
	計	637,141	242,750	57,925 (52,887)	254,672	567,295	－

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	新店舗の出店等にかかるもの	153,521千円
	既存店舗の改装等にかかるもの	510,249千円
	資産除去債務にかかるもの	44,382千円
工具、器具及び備品	衣装及び機材等の入替にかかるもの	492,034千円
リース資産	衣装の入替にかかるもの	1,921,657千円

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	店舗の退店、移転等にかかるもの	168,156千円
工具、器具及び備品	衣装及び機材等の入替にかかるもの	4,206千円

３．当期減少額のうち（　）内は内数で、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金（流動）	30,000	22,000	30,000	22,000
貸倒引当金（固定）	222,000	－	5,000	217,000
賞与引当金	182,332	163,435	182,332	163,435
ポイント引当金	121,000	136,000	121,000	136,000

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。