当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
また、2021年１月７日以降、複数の地域で再度緊急事態宣言が発令されましたが、提出日現在において店舗の休業はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、多くの企業活動や消費動向に影響を与え、経済活動の停滞により消費活動が急速に悪化し厳しい状況となりました。緊急事態宣言解除後、経済活動は徐々に再開し一部では持ち直しの動きも見られますが、一部地域では再拡大に見舞われているなど、予断を許さない状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、主力である写真事業において、お客様と従業員の安全を第一に、新型コロナウイルス感染症防止対策を実施しつつ、お客様に選んでいただけるお店になるための取り組みを行なってまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は27,364百万円（前年同期比9.8%の減少）、営業利益は3,838百万円（前年同期比19.5%の増加）、経常利益は4,040百万円（前年同期比24.9%の増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,056百万円（前年同期比15.8%の増加）となりました。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（写真事業）
写真事業は、新型コロナウイルス感染症防止対策を実施した上で営業し、第２四半期連結累計期間に引き続き、臨時休業中にお越しいただけなかったお客様の各種撮影を行なうとともに、最需要期を迎えた七五三撮影および七五三お出かけ着物レンタルに注力いたしました。また、2020年１月に開始した『ふりホ』施策による成人式撮影件数の更なる獲得にも努めました。
国内写真館の出店状況は、移転５店舗、退店９店舗を行ない、ショッピングセンター内の区画移動・増床を含む改装を37店舗実施いたしました。
その結果、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、国内こども写真館484店舗（直営店舗475店・フランチャイズ店舗９店）、韓国の子会社におけるこども写真館２店舗を含め、486店舗となっております。
以上の結果、報告セグメントにおける写真事業の売上高は27,325百万円（前年同期比9.4%の減少）となり、セグメント利益は3,878百万円（前年同期比16.3%の増加）となりました。
（衣装製造卸売事業）
衣装製造卸売事業は、連結子会社の株式会社京都豊匠、および、その子会社である上海豊匠服飾有限公司において、引き続き当社向け衣装の更なる生産効率の向上によるコスト低減を図るとともに、当社が2020年１月にスタートした『ふりホ』施策に関わる衣装・小物の調達等に注力いたしました。
以上の結果、報告セグメントにおける衣装製造卸売事業の売上高は1,719百万円（前年同期比35.6%の増加）となり、セグメント利益は128百万円（前年同期比217.5%の増加）となりました。
（２）財政状態の分析
① 資産の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比べ11,386百万円増加し45,977百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金の増加、流動資産「その他」に含まれる預け金の増加等により、前連結会計年度末と比べ11,222百万円増加の26,431百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産「その他(純額)」に含まれるリース資産の増加等により、前連結会計年度末と比べ163百万円増加の19,546百万円となりました。
② 負債の状況
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ10,083百万円増加し19,924百万円となりました。
流動負債は、新型コロナウイルス感染拡大による影響により、企業活動の混乱や停滞等が継続するような不測の事態に備えて、手元資金を厚くすることを目的に行った短期借入金の増加等により、前連結会計年度末と比べ9,568百万円増加の15,496百万円となりました。
固定負債は、退職金規程の改訂による退職給付に係る負債の増加及び固定負債「その他」に含まれる長期リース債務の増加等により、前連結会計年度末と比べ514百万円増加の4,428百万円となりました。
③ 純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ1,303百万円増加し26,052百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加等によるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。